配信者が法人化を検討すべきケースからメリットや会社設立の流れまで解説

こんにちは、配信者に強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、配信者の方から法人化に関する以下のようなご相談をよくいただきます。

配信者が法人化を検討すべきタイミングっていつですか？

法人化は配信者にとってどんなメリットがあるんでしょうか？

法人化したいんですが、会社設立の流れがよく分からなくて困っています…

本記事を読んでいる配信者の方の中にも、同様の疑問や悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、配信者の方が法人化を検討すべきケースからメリットや会社設立の流れまで解説します。

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配信者が法人化を検討すべきケース

課税所得が900万〜1,000万円に達する場合や事業規模の拡大を目指している場合は、法人化を検討しましょう。

課税所得が900万円以上になると、個人の配信者の方が納める所得税では、下表のとおり、33〜45％の税率が適用されます。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

一方、法人税だと課税所得が800万円を超える部分には、下表のとおり、一律23.20%の税率が適用されます。

引用：国税庁（No.5759 法人税の税率）

上記のため、課税所得が900万円以上の配信者の方は、法人化によって期待できる節税効果が大きいです。

また、法人化によって社会的な信用度が向上するため、事業規模の拡大を目指している配信者の方は、以下のようなメリットが得られます。

なお、株式会社を設立して法人化すると、株式発行による大規模な資金調達も行えるようになります。

法人化すべきかどうかの判断で迷う場合は、配信者に強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：J-Net21（退職金の税務上の取扱い）
参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）
参考：中小企業庁（エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識）

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配信者が法人化で得られるメリット

本項目では、配信者の方が法人化で得られるメリットについて解説します。

配信者の方が法人化で得られる主なメリットは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

経費にできる範囲が拡大する

配信者の方が法人化すると、経費にできる範囲が個人の場合と比べると拡大するため、課税所得を圧縮しやすくなります。

たとえば、役員報酬や退職金などを経費として計上できるようになります。

なお、役員報酬は期首から3か月以内に金額を決定して、毎月同額を支給しなければ経費計上が認められない点に注意しましょう。

以上のように、法人化後は経費にできる範囲の拡大によって、税負担の軽減が期待できます。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）
参考：J-Net21（退職金の税務上の取扱い）
参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）

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社会的な信用度が高まる

配信者の方が法人化で得られるメリットとして、社会的な信用度が高まる点も挙げられます。

本店所在地を所轄する法務局で行う会社設立の登記によって、代表者の氏名や住所、資本金の額などが、誰でも閲覧できる公開情報となるためです。

どこの誰か分からない状態が解消されるため、個人の場合と比べると社会的な信用度を高く評価されるようになります。

会社・法人は、そのほとんどが設立の登記をして法人格を取得します。また、基本的な情報を登記することによって信用の維持を図ることができます。また、商業登記は、取引の安全と円滑に資することにもなります。実体に合った正しい登記がされるため、登記申請に際しては裏付けとなる書類を添付する必要があるほか、虚偽の登記申請や登記申請の懈怠に対する罰則も定められています。
引用：法務省（商業・法人登記）

参考：法務省（商業・法人登記　Ｑ＆Ａ）
参考：法務省（会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ）
参考：法務局（商業・法人登記申請手続）
参考：法務局（登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です）
参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）

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事業規模の拡大につながる

法人化によって社会的な信用度が高まると、スポンサー契約やアンバサダー契約、企業案件を獲得しやすくなる傾向があるため、収入の安定化につながります。

また、株式会社を設立して法人化すれば、株式発行による出資の受け入れが行えるようになるため、大規模な資金調達も期待できます。

法人化すべきかどうかの判断で迷う場合は、配信者に強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）
参考：J-Net21（株式会社と合同会社のどちらがよいか）
参考：J-Net21（株式会社のメリット・デメリット）
参考：中小企業庁（エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識）

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融資審査が通りやすくなる

融資審査が通りやすくなる点も、配信者の方が法人化で得られるメリットのひとつです。

法人化していない配信者の方は、廃業率が高いイメージを持たれたり、社会的な信用度を低く評価されたりする傾向があるため、融資審査で不利なケースも少なくありません。

一方、配信者の方が法人化すると、会社設立の登記によって社会的な信用度が向上するため、個人の場合と比べると融資審査が通りやすくなります。

融資審査の通過率が高くなると、設備投資や事業投資に必要な資金を確保しやすくなるため、配信活動の幅が広がるメリットを期待できます。

参考：法務省（商業・法人登記）
参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）
参考：J-Net21（金融機関からの借入を円滑に進めるにはどうすればよいでしょうか？）

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配信者が法人化する際に想定されるデメリットやリスク

本項目では、配信者の方が法人化する際に想定されるデメリットやリスクについて解説します。

配信者の方が法人化する際には、以下のようなデメリットやリスクも想定されるため注意が必要です。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

会社設立の手続きに手間やコストがかかる

配信者の方が法人化する際には、会社設立の手続きに手間やコストがかかります。

下表のとおり、株式会社の場合だと22万円程度、合同会社の場合だと10万円程度の費用が、会社設立の際に最低限かかります。

また、定款を作成して公証役場で認証を受けたり、法人の登記申請を法務局で行ったりするなど、さまざまな手続きが必要です。

会社設立の手続きは予想以上に手間がかかるケースもあるため、配信活動で忙しい場合は配信者に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）

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赤字でも法人住民税の均等割が課される

法人化後は赤字でも法人住民税の均等割が課される点に注意が必要です。個人の場合は赤字であれば、所得税と個人住民税は課されません。

一方、配信者の方が法人化すると、赤字でも法人住民税の均等割が課されるため、最低でも7万円程度の税負担が生じます。

引用：総務省（地方税制度｜法人住民税）

なお、法人住民税の均等割が赤字でも課される理由については、以下のとおりです。

均等割は、法人がどれだけ儲けたかに関係なく、地域社会の一員として支払う会費という性格が強いといえます。
引用：総務省（地方税制度｜法人住民税）

参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）
参考：J-Net21（個人事業から法人成りした場合のデメリットについて教えてください。）

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経理や税務会計に関する処理が難しくなる

配信者の方が法人化すると、経理や税務会計に関する処理が、個人の場合と比べると難しくなります。

たとえば、法人化後は会計上の利益と税務上の所得を区別しなければならないため、税務調整と呼ばれる下表のような処理が必要です。

引用：財務省（6「法人税」を知ろう）

また、法人税申告書は別表1〜21まであるため、書類作成に時間を取られて配信活動に影響が出るおそれもあります。

特に、法人化後は税務調査の対象になりやすい傾向もあるため、経理や税務会計に関する処理を正確に行えるか不安な場合は、配信者に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（法人税の基本的な仕組み）
参考：国税庁（法人税法〔基礎編〕令和７年度版）
参考：国税庁（No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期）
参考：国税庁（令和７年版　法人税のあらましと申告の手引）
参考：国税庁（C1-1 法人税及び地方法人税の申告〔法人税申告書別表等〕）
参考：国税庁（令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係〔令和7年4月1日以後終了事業年度等分〕）
参考：国税庁（申告と納税）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（法人課税に関する基本的な資料）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）
参考：J-Net21（企業会計上の利益と法人税法上の所得）

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社会保険の加入手続きや保険料の会社負担分が発生する

配信者の方が法人化すると、社会保険の加入手続きや保険料の会社負担分が発生します。

一方、副業配信者の方は社会保険の新規適用手続きに加えて、健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を提出しなければなりません。

また、社会保険料は労使折半のため、会社負担分が毎月の固定費となります。

なお、役員報酬を高く設定するほど、社会保険料の会社負担分が増えるため、支給額は慎重に決めましょう。

参考：日本年金機構（新規適用の手続き）
参考：日本年金機構（健康保険・厚生年金保険　新規加入に必要な書類一覧）
参考：日本年金機構（兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ）
参考：日本年金機構（複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き）
参考：日本年金機構（健康保険・厚生年金保険制度）
参考：仙台市雇用労働相談センター（会社〔法人〕設立後に必要な社会保険【Part1】～まず知っておくべき基本～）
参考：協会けんぽ（都道府県毎の保険料額表）

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配信者が法人化する際の流れ

本項目では、配信者の方が法人化する際の流れについて解説します。

配信者の方が法人化する際の大まかな流れは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

設立する会社形態と基本事項を決める

株式会社または合同会社を設立して法人化するのが一般的です。

株式会社は合同会社と比べると社会的な信用度を高く評価されたり、株式発行による大規模な資金調達を行えたりする点が強みです。

一方、合同会社は株式会社と比べると低コストで設立できるメリットがあります。設立する会社形態が決まったら、以下のような基本事項を定めていきます。

設立する会社形態や基本事項を決める際に不明な点がある場合は、配信者に強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：J-Net21（株式会社と合同会社のどちらがよいか）
参考：J-Net21（株式会社のメリット・デメリット）
参考：J-Net21（合同会社について教えてください。）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：中小企業庁（エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識）

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定款を作成して公証役場で認証を受ける

定款とは、商号や事業目的、資本金の額といった会社の運営に関する基本ルールを定めた文書です。

配信者の方が株式会社を設立して法人化する場合は、本店所在地を所轄する公証役場で定款の認証を受ける必要があります。

以下のとおり、定款の認証を受ける際にかかる手数料は、資本金の額によって異なります。

紙の定款には4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款であれば不要です。

参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：日本公証人連合会（公証人の職務執行区域について）
参考：J-Net21（定款とはどんなものですか？一から自分で作れるものですか？）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）

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法人の登記申請を法務局で行う

公証役場での定款認証が完了したら、本店所在地を所轄する法務局で法人の登記申請を行います。法人の登記申請を行う際は、主に以下のような書類を提出します。

なお、法人の登記申請では、登録免許税の納付が必要です。

登録免許税の税額は以下のように計算されますが、株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円と定められています。

資本金の額 ✕ 1,000分の7

法人の登記申請に必要な書類を揃えるのに時間を要するケースもあるため、配信活動で忙しい場合は配信者に強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.7190 登録免許税のあらまし）
参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）

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法人口座の開設手続きを行う

法人の登記申請が完了したら、法人口座の開設手続きを行いましょう。

法人化後も個人口座で配信者の収入を受け取り続けると、法人の売上として認められないリスクがあるためです。

法人口座の開設手続きでは、印鑑証明書や履歴事項全部証明書などを、金融機関に提出します。なお、法人口座を開設する際は、審査に数週間かかるケースもあります。

上記のため、法人の登記申請が完了したら、すみやかに法人口座の開設手続きを行うようにしましょう。

参考：法務省（会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ）
参考：法務局（登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です）
参考：法務局（会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）

個人事業主の廃業届出書を作成して提出する

配信者の方が法人化する際は、個人事業主の廃業届出書を作成して、納税地を所轄する税務署に提出しなければなりません。

また、青色申告の承認を受けている配信者の方は、所得税の青色申告の取りやめ届出書も忘れずに提出しましょう。

なお、消費税の課税事業者である配信者の方は、事業廃止届出書の提出も必要です。

個人事業主の廃業届出書の書き方や提出方法に関して不明な点がある場合は、配信者に強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（廃業する場合）
参考：国税庁（A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続）
参考：国税庁（A1-10　所得税の青色申告の取りやめ手続）
参考：国税庁（D1-14 事業廃止届出手続）

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法人設立届出書を作成して提出する

法人の登記申請が完了したら、本店所在地を所轄する税務署や都道府県税事務所、市町村役場に法人設立届出書の提出も必要です。

法人設立届出書を提出する際は、登記事項証明書や定款などの写しを添付します。

本店所在地を所轄する税務署への提出期限は、会社設立の日から2か月以内と定められています。

一方、本店所在地を所轄する都道府県税事務所や市町村役場への提出期限は、自治体ごとに異なるため注意が必要です。

参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：国税庁（C1-4　内国普通法人等の設立の届出）
参考：東京都主税局（事業を始めたとき・廃止したとき）
参考：八王子市公式ホームページ（法人市民税の各種届出について）
参考：千葉県（新たに法人を設立しましたが、県税の届出はどのようにしたら良いですか。）
参考：千葉市（法人市民税の法人設立〔設置〕届出書、異動〔変更〕届出書）
参考：埼玉県（法人県民税・事業税「県内に事務所等を設置したら」）
参考：さいたま市（法人市民税の概要｜6.法人の設立・設置・変更等に伴う届出〔異動届〕）
参考：神奈川県（県税Q&A　法人県民税・事業税）
参考：横浜市（新たに事務所を開設したり、住所変更等をするのですが、どのように手続きをしたらいいのですか？）

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配信者が法人化する際に注意すべきポイント

本項目では、配信者の方が法人化する際に注意すべきポイントについて解説します。

配信者の方が法人化する際は、以下の点に注意が必要です。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

著作権侵害で提訴されるリスクが高まる

配信者の方が法人化する際は、著作権侵害で提訴されるリスクが高まる点に注意が必要です。

たとえば、ゲーム実況配信に関するガイドラインは、個人を対象としているものが多いため、法人化後は個別に使用許諾を得なければならないケースもあります。

宮城県警察本部生活環境課と南三陸警察署は、2023年5月17日、YouTube を通じてゲームプレイ動画やアニメを権利者に無断でアップロードしていた男性1名を著作権法違反の疑いで逮捕しました。
引用：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（ガイドライン違反の「ゲームプレイ動画」アップローダーを逮捕）

起訴された被告人の男性に対し、9月7日、宮城県仙台地方裁判所で開かれた第二回公判において、懲役2年・執行猶予5年・罰金100万円の有罪判決が言い渡されました。
引用：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（ガイドライン違反の「ゲームプレイ動画」アップローダーに有罪判決）

法人化後は権利義務の主体が個人から法人になるため、配信活動で使用するコンテンツの著作権については、改めてガイドラインを確認したうえで、必要に応じて使用許諾を得るようにしましょう。

参考：株式会社セガ（ゲームプレイ映像利用に関するガイドライン）
参考：KONAMI GROUP CORPORATION（Q. 著作物の利用について教えてください【その他】）
参考：Nintendo（ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン）
参考：CAPCOM（法人のお客様〔企業と契約して動画配信をしている個人や、芸能事務所・プロダクション等へ所属している個人を含む〕）
参考：e-Gov（著作権法 第八章 罰則 第百二十四条）

適切な金額で役員報酬を設定する

配信者の方が法人化する際は、役員報酬を適切な金額で設定する必要があります。

特に、不相当に高額だとみなされる部分については、経費計上が否認されるおそれがあるため注意が必要です。

なお、役員報酬を高めに設定した場合は、役員個人が負担する税金や社会保険料が増えるため、手取りが減少する傾向があります。

一方、配信者の収入に対して役員報酬を少なめに設定すると、法人税の負担が増えるおそれがあります。

以上のように、役員報酬は適切なバランスで設定する必要があるため、支給額をいくらにするかの判断で迷う場合は、配信者に強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

関連記事：役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイント｜設定額はいくらが得かも解説

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資本金の額は高く設定しすぎない

配信者の方が法人化する際は、資本金の額を高く設定しすぎないようにしましょう。

資本金の額 ✕ 1,000分の7

なお、資本金の額は1円から設定できますが、少なすぎると融資審査で不利になったり、取引先から社会的な信用度を低く評価されたりするおそれがあります。

資本金の額をいくらに設定すべきかの判断で迷う場合は、配信者に強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.7190 登録免許税のあらまし）
参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：J-Net21（会社設立時には戦略的に資本金額を決める）
参考：J-Net21（新会社法って何ですか？資本金1円でも会社が設立できると聞きました。）

関連記事：法人化で後悔したくない！失敗しないコツを税理士が解説

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配信者の法人化に関するよくある質問

最後に、配信者の方からよくいただく法人化に関する質問をご紹介します。

内容は随時追記します。

配信者の法人化とは何ですか？

配信者の方にとって法人化とは、個人名義で行っている配信活動を、株式会社や合同会社を設立して、法人名義で行える状態にする一連の手続きを指します。

参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）

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「ユーチューバーは何でも経費にできるからずるい」と言われますが、実際はどこまで認められるのでしょうか？

「ユーチューバーは何でも経費にできるからずるい」と言われるケースもありますが、実際に経費として認められるのは、収入を得るために直接必要だと客観的に判断できる費用のみです。

経費計上が認められるか判断に迷う費用がある場合は、ユーチューバーに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）
参考：国税不服審判所（平成26年5月22日裁決｜公表裁決事例等の紹介）

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YouTuberが法人化すると本名がバレるリスクがあるようですが、他にもデメリットはありますか？

登記事項証明書には代表者の氏名が記載されて、誰でも閲覧できる公開情報となるため、匿名で活動しているYouTuberの方が法人化すると、本名がバレるリスクがあります。

参考：法務省（会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：法務局（登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です）
参考：総務省（地方税制度｜法人住民税）
参考：日本年金機構（健康保険・厚生年金保険制度）
参考：J-Net21（個人事業から法人成りした場合のデメリットについて教えてください。）

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会社設立後はYouTuberの収益を個人口座から法人口座で受け取るようにしたほうがいいですか？

また、YouTuberの収益を法人の売上として適切に管理するうえで、法人用AdSenseアカウントを新たに作成して、YouTubeチャンネルに紐付けておくのが望ましいです。

なお、個人用AdSenseアカウントの口座情報を、個人から法人に変更するだけでは、YouTuberの収益が法人の売上として扱われないおそれがあります。

会社設立後の経理や税務会計に関する処理で不明な点がある場合は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：Google Help（AdSense アカウントの種類を確認する）
参考：Google Help（複数の AdSense アカウントが必要な場合）
参考：Google Help（YouTube 向け AdSense アカウントを設定して YouTube で収益を得る）
参考：Google Help（銀行口座情報を更新する）

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

YouTubeの法人アカウントを作る場合に利用料金はかかりますか？

YouTubeの法人アカウントを作る場合、利用料金はかかりません。

Googleアカウントのログインページで「アカウントを作成」をクリックして、プルダウンから「仕事 / ビジネス用」を選択すれば、法人アカウントを作成できます。

引用：Google（ログイン – Google アカウント）

法人アカウントの作成手順については、Google Helpのページをご参照ください。

デフォルトアカウントに紐付けられているYouTubeチャンネルは、所有権を譲渡できない仕様になっているためです。

参考：Google Help（YouTube チャンネルの作成）
参考：Google Help（ブランド アカウントを管理する）
参考：Google Help（ブランド アカウントでチャンネルの所有者と管理者を変更する）
参考：Google Help（ブランド アカウントを管理できるユーザーの変更）
参考：Google Help（ブランド アカウントのユーザー アクセス権からチャンネルの権限に移行する）
参考：Google Help（YouTube チャンネルをブランド アカウントから別のブランド アカウントに移行する）
参考：Google Help（チャンネルの権限機能を使用して YouTube チャンネルへのアクセス権を追加または削除する）

法人化はゲーム実況者や配信者のようなクリエイターにとってどんなメリットがありますか？

ゲーム実況者や配信者といったクリエイターの方が法人化すると、社会的な信用度が高まるため、事業規模を拡大させやすくなります。

たとえば、イベント協賛やスポンサー契約、企業案件を獲得しやすくなったり、融資審査の通過率が高まったりするなどのメリットが期待できます。

また、法人化後は役員報酬や退職金などを経費計上できるようになるため、個人の場合と比べると節税対策の選択肢が増える点もメリットです。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：J-Net21（退職金の税務上の取扱い）
参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）

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まとめ

今回は、配信者の方が法人化を検討すべきケースからメリットや会社設立の流れまで解説しました。

配信者の方が法人化を検討すべき主なケースは、以下のとおりです。

配信者の方が法人化すると、以下のようなメリットが得られます。

なお、会社設立の大まかな流れについては、以下のとおりです。