法人成りの税理士報酬の相場は？依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説

こんにちは、法人成りサポートの実績が豊富な税理士の植村拓真です。

個人事業主やフリーランス、副業で売上が伸びてくると、節税や事業拡大などを目的に法人成り（会社設立）を検討する方がいらっしゃいます。

弊所では、ネットビジネスやIT業をはじめとした、さまざまな業種の方から法人成りのご相談を受けており、主に以下のようなご質問をいただきます。

法人成りを税理士に依頼する際の報酬（費用）の相場がわからず、依頼先選びで迷っています

法人成りから税務顧問まで、すべてを依頼すべきでしょうか？

自力で法人成りするためには、一から調べてさまざまな書類を用意して手続きを進める時間が必要です。そのため、事業に集中したい方であれば、専門家への依頼を検討する傾向があります。

しかし、依頼先によって税理士報酬や法人化支援の費用が異なるため、どこに依頼したらいいのかわからない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、法人成りを検討されている方向けに、法人成りの税理士報酬の相場について依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説します。

法人化を税理士に依頼すべきケースについても解説するので、そもそも依頼すべきか迷っている方も参考にしてみてください。

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法人成りを税理士に依頼する際の報酬・費用相場

法人成りを税理士に依頼する場合、手数料である税理士報酬や会社設立にかかる実費、税務顧問も依頼するなら顧問料がかかります。

本項目では、各種報酬や費用の相場を解説しますので、法人成り支援の依頼先を選ぶ際に参考にしてみてください。

税理士に支払う報酬

税理士に支払う報酬は、会社設立時に必要な実費とは別にかかる依頼料のことです。本費用の相場は0〜5万円と幅が広く、依頼先によって異なります。

たとえば弊所ですが、顧問契約を結んでいただける方向けに、会社設立に関する税理士報酬を無料かつ実費も格安で法人成りのフルサポートプランを提供中です。

弊所のように、条件付きで法人成り支援の税理士報酬を無料に設定している事務所があるため、相場の最低値が0になっています。

顧問契約時の税理士費用を払えない、払わずになるべく費用を抑えたい方は、税理士報酬が5万円程度かかるケースがあることを念頭に置いて、法人成り支援の依頼先を決めましょう。

会社設立の実費

法人成りをする際、会社設立の実費が固定でかかります。税理士に依頼しなくてもかかるため、法人成りする際は準備しておきましょう。

さて、会社設立の実費ですが、株式会社と合同会社のケースを紹介しておきます。

株式会社と合同会社の設立費用は次のとおりです。法人成りする以上は必要な費用ですので、準備して手続きに臨みましょう。

顧問契約時の税理士費用

法人成り後の決算申告や税務調査、税制改正などを専門家に任せたい場合は、税理士に顧問料を支払って顧問契約を結びます。

決算申告や消費税の申告などを単発で依頼するスポット契約の費用に比べると、担当者の業務量が多いため高くなりがちです。

しかし、適切な節税対策を徹底できたり、ミスなく確実に税金を申告できたりなど、さまざまなメリットがありますので、法人の経理や税務会計から開放されて事業に集中したい方は税理士との顧問契約を検討してみましょう。

法人の顧問契約時の税理士費用ですが、相場は以下のとおりです。

上記の数値はあくまで相場ですので、参考程度にご覧ください。

税理士を選ぶ際は、税理士費用だけでなく、担当者との相性や受けられるサービスなども総合的に考慮して判断しましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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法人成りにおける税理士の役割

法人成りにおける税理士の役割は、会社設立に必要な手続きの代行や適切な節税対策の徹底などです。厳密には、法人登記に関する手続きは司法書士でなければ行えないため、税理士が代わりに依頼してくれます。

法人成りを税理士に依頼すれば、めんどうな会社設立に関する手続きはもちろん、決算期や役員報酬などの決め方についても節税につながるようにシミュレーションしてアドバイスしてもらえます。

事業を行いながらスムーズかつ無駄なく手続きを完了できるため、法人成りにおいて税理士は重要な役割を担える専門家です。

法人成りにおける税理士の必要性については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

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法人成りを税理士に依頼すべきケース

本項目では、法人成りを税理士に依頼すべきケースを紹介します。法人成りを検討しており、税理士に依頼すべきか迷っている方は、参考にしてみてください。

売上が安定しており法人化の適切なタイミングで迷っている

売上が安定しており、いつ法人化すべきか迷っている場合、法人成りを税理士に依頼すべきです。法人成りのタイミングは事業において重要なポイントであり、適切な判断が求められます。

売上が安定している場合でも、法人成りのタイミングを誤ると経理や税務会計などの作業量が増えるだけでなく、逆に税負担が増加するおそれもあります。

そのため、法人成りを検討中で適切なタイミングについて迷っている方は、税理士に相談するのがおすすめです。

税理士は事業の状況を詳しく分析したうえで、法人成りするメリットやデメリットを具体的に提示してくれます。また、法人成り後に必要な各機関での手続きについても、期間内に終わるようにサポートしてくれます。

法人成りで後悔しないためにも、自力で適切なタイミングがわからない、正しく手続きを進めるのが困難な方は、税理士への依頼を検討しましょう。

関連記事：法人成りのベストタイミングはいつ？後悔しない会社設立時期の選び方

自社に最適な役員報酬や決算期、資本金などがわからない

法人成りする際、役員報酬や決算期、資本金などを適切に設定すると、節税につながったりめんどうな変更手続きを回避したりできます。

役員報酬や決算期、資本金などを自社にとって適切に設定する自信がない方も、税理士への依頼を検討してみましょう。税理士は収入や支出、事業内容などの状況を詳しく分析したうえで、最適な役員報酬や決算期、資本金などを提案してくれます。

設立直後に受けられる税制上のメリットを最大限に引き出せるように具体的なアドバイスを受けられますので、無駄なく法人成りできます。

また、役員報酬や決算期、資本金などを自力で決めると、あとから変更が必要で逆に手間やコストが増えるリスクが高いです。繰り返しになりますが、法人成り後に後悔しないためにも、税理士への依頼を検討してみましょう。

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

関連記事：【失敗しない】決算期の決め方｜変更方法から調べ方まで解説

法人成りの手続きやその後の経理や税務会計を丸投げしたい

法人成りに関する手続きだけでなく、普段の経理や税務会計からも開放されて事業に集中したい方にも、税理士への依頼をおすすめします。

そして弊所のように、法人成り後の顧問契約を前提に会社設立サポートの費用を割引している事務所もありますので、法人成りのコストを抑えたい方にもおすすめです。

法人成りにかかる費用だけでなく時間も考慮すると、自力で手続きを済ませて法人として税理士に顧問契約を依頼するよりも、最初から弊所のようなサポートプランを提供している事務所に依頼するほうがお得です。

法人成り後に税理士との顧問契約を検討している方は、会社設立サポートを提供している事務所への依頼を選択肢に入れておきましょう。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

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法人成りの税理士報酬に関するよくある質問

最後に、法人成りの税理士報酬に関するよくある質問を紹介します。

マイクロ法人設立や税務顧問の費用はいくらですか？

マイクロ法人の設立費用は選択する法人形態によって異なり、株式会社であれば約25万円、合同会社であれば約10万円です。そして、マイクロ法人の税務顧問の費用は、年額30~60万円です。

マイクロ法人と個人事業主で二刀流する際は2事業主分で高くなりますし、小規模な法人の税務顧問だけであれば安くなる傾向があります。

関連記事：マイクロ法人に強い税理士は必要？費用相場や後悔しない選び方を解説

法人で顧問税理士がいらないケースはありますか？

事業を行いながら、自力で正確に経理や税務会計も行えるのであれば、法人でも顧問税理士はいらないと考えても問題ありません。

一方で決算申告はもちろん、消費税の申告や税務調査、税制改正などに自力で対応するのが困難な方は、税理士との顧問契約を検討しましょう。

法人は個人事業主よりも税務調査が入りやすい傾向がありますので、税理士の必要性は高いです。

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まとめ

今回は、法人成りを検討されている方向けに、法人成りの税理士報酬の相場について依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説しました。

法人成りを税理士に依頼すると、手続きや司法書士への依頼、設立時からできる節税対策の徹底などを任せられます。

そして、法人成りから税務顧問までセットで依頼すると、弊所のように会社設立にかかる費用を割引してもらえるケースがあります。

事業に集中しつつ法人成りをスムーズに無駄なく完了したい方は、法人成りを税理士に依頼してみましょう。