役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイント｜設定額はいくらが得かも解説

こんにちは、税理士法人植村会計事務所の代表を務める植村拓真です。

弊所では、節税対策の一環として法人化を検討されている個人の方や、売上規模が拡大している法人の経営者の方から、役員報酬の金額設定に関してご相談をいただく機会が多いです。

たとえば、以下のようなご質問をよくいただきます。

役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるうえで、押さえるべきポイントはありますか？

役員報酬の設定金額は節税面でいくらが得なのでしょうか？

役員報酬はいくらまでなら税金がかからないですか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイントについて、役員報酬の設定金額はいくらが得かとあわせて解説します。

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役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイント

本項目では、役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイントについて解説します。

役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるには、以下のポイントを押さえましょう。

それでは、順番に見ていきましょう。

法人税の税率における800万円の壁を考慮する

資本金1億円以下の法人において、年800万円以下の課税所得に対する法人税の税率を、15％とする特例措置が設けられていました。

令和7年度の税制改正では、下表のとおり、上記の特例措置を2年間延長するのが決定されました。

引用：経済産業省（令和7年度〔2025年度〕経済産業関係 税制改正について｜p16）

令和9年3月31日までの期間、単年所得が10億円以下であれば、年800万円以下の課税所得に対する法人税の税率は、引き続き15％です。

上記の理由から、役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるうえで、法人の課税所得が年800万円以下に収まるように、役員報酬の金額を設定するのがポイントのひとつとして挙げられます。

ただし、下記の点に注意しながら役員報酬の金額を設定しましょう。

参考：国税庁（No.5759 法人税の税率）
参考：中小企業庁（法人税率の軽減）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

関連記事：役員報酬が高すぎる中小企業が抱えるリスク｜相場や適切な決め方も解説

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役員報酬の設定金額と社会保険料の負担を調整する

適切なバランスを取るためのポイントについて、以下のケースに分けて解説していきます。

社会保険に加入しているケース

社会保険料の保険料率は一定であるため、超過累進税率が採用されている所得税とは異なり、役員報酬の金額を高く設定するほど社会保険料の負担が重くなるわけではありません。

ただし、役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるうえで、社会保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けて計算される点に注意が必要です。標準報酬月額とは下表のとおりです。

引用：厚生労働省（報酬に保険料率〔18.3％〕を掛けて計算します※が）

下表のとおり、役員報酬の設定金額によって社会保険料の占める割合が異なるため、手取り額に影響を及ぼすおそれがあります。

※年齢が40歳で東京都在住のケース

役員報酬を活用した節税対策を徹底する場合は、標準報酬月額の等級ごとに設けられている報酬の上限額で、役員報酬の金額を設定するのがおすすめです。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

社会保険に加入していないケース

すべての法人事業所は社会保険への加入義務がありますが、下表の要件を満たしていない場合は、社会保険の加入対象外となります。

引用：厚生労働省（従業員のみなさま | 社会保険の加入条件やメリットについて）

社会保険に加入していないケースでは、役員報酬にかかる社会保険料の負担を抑えられるメリットがあります。

ただし、損金算入できる役員報酬や会社負担分の社会保険料がなくなるおそれがあるため、法人税の節税効果が薄まるデメリットがあります。

上記の理由から、社会保険に加入していないケースでは、事業の成長につながる設備投資や研究開発などに費用を投じて、法人の課税所得を圧縮させるようにしましょう。

なお、社会保険の賃金要件が2026年春に撤廃される見通しもあるため、今後は役員報酬の支給額に関わらず社会保険への加入が必要となる点にも注意しましょう。

厚生労働省は社会保険料がかかり始める「106万円の壁」を来春にも撤廃する方向で調整する。全都道府県で最低賃金が1016円を超えることになり、標準的な週20時間の就労で年収が106万円を超える。手取りが減らないよう就労時間を抑える「働き控え」の拡大を防ぐには3年後までとしていた壁の撤廃を早める必要がある。
引用：日本経済新聞（「106万円の壁」来春にも撤廃へ　厚労省、最賃1016円超えで）

また、社会保険に加入していない場合は、国民健康保険や国民年金に加入しなければならないケースもあるため注意が必要です。

社会保険に加入していないケースにおけるリスクや注意点については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

参考：WAM NET（社会保険〔厚生年金・健康保険〕への加入手続きはお済みですか？）
参考：厚生労働省（国民健康保険の加入・脱退について）
参考：日本年金機構（国民年金に加入するための手続き）
参考：日本年金機構（○疑義照会回答｜厚生年金保険 適用）
参考：日本年金機構（兼業・副業等により 2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ）

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役員報酬を活用した節税対策における基礎知識

本項目では、役員報酬を活用した節税対策における基礎知識について、以下の観点に分けて解説します。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

そもそも役員報酬とは

役員報酬とは、役員の職責や成果などに応じて支払われる報酬を指します。

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人
引用：国税庁（No.5200 役員の範囲）

なお、役員として登記されていないものの、法人税法上は役員として扱われるみなし役員については、国税庁のホームページをご参照ください。

下記のとおり、役員報酬は給与所得に該当するため、支給額から所得税や個人住民税などが源泉徴収されます。

給与所得とは、使用人や役員等が支払いを受ける俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。
引用：国税庁（No.1300 所得の区分のあらまし）

役員報酬から源泉徴収される税金の詳細については、のちほど解説します。

参考：国税庁（No.1400 給与所得）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）
参考：J-Net21（源泉徴収の基礎知識）

損金算入が認められる役員報酬の支給方法

役員報酬は役員の職責や成果などに応じて支払われる性質上、従業員給与と比べると金額設定の自由度が高いです。上記の理由から、租税回避に悪用されるおそれがあるため、損金算入するにあたってさまざまなルールが設けられています。

役員報酬の損金算入に関するルールで不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）
参考：国税庁（租税回避とは何か）
参考：国税庁（C1-23　事前確定届出給与に関する届出）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

役員報酬と従業員給与の相違点

役員報酬と従業員給与の大きな違いは、支給額の算定基準です。

一方、従業員給与は労働の実績に応じて支払われます。なお、従業員給与は労働基準法が適用されるため、最低賃金を守らなければなりません。

一方、役員は労働基準法上の労働者に該当しないため、会社にキャッシュを残したい場合は、役員報酬の支給額をゼロにできます。

参考：厚生労働省（第6章 法人役員における労働時間と働き方に関する 調査）
参考：厚生労働省（最低賃金）

関連記事：役員報酬をなしにするデメリットと注意点｜決める手順も解説

役員報酬から源泉徴収される税金の計算方法

役員報酬から源泉徴収される税金は、以下のとおりです。

所得税

役員報酬から天引きされる所得税額を求める際には、源泉徴収税額表を用います。

引用：国税庁（給与所得の源泉徴収税額表｜月額表｜令和7年分）

なお、給与所得者の扶養控除等申告書とは以下の書類です。

引用：国税庁（給与所得者〔従業員〕の方へ｜令和７年分）

下記のとおり、給与所得者の扶養控除等申告書を提出していない場合、天引きされる所得税額が多くなるおそれがあるため注意しましょう。

この申告書は、扶養親族や源泉控除対象配偶者などがいない人でも提出しなければならないこととされており、この申告書の提出のない人が支払を受ける給与に対する源泉徴収税額は、税額表の「乙」欄が適用されることになります（この申告書を提出した場合よりも高い税率が適用されます。）。
引用：国税庁（給与所得者〔従業員〕の方へ｜令和７年分）

役員報酬から天引きされる所得税額を求める際に不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：J-Net21（源泉徴収の基礎知識）
参考：国税庁（給与所得の源泉徴収税額の求め方｜令和7年分）

関連記事：合同会社の役員報酬の相場と決め方｜かかる税金や節税方法も解説

個人住民税

個人住民税は前年の所得に応じて計算されます。

引用：総務省（地方税制度｜個人住民税）

なお、下記に該当する場合は所得割も均等割も非課税です。

引用：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

役員報酬にかかる個人住民税は、下表のような流れで徴収されていて、特別徴収税額決定通知書の内容に基づいて毎月天引きされます。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

参考：J-Net21（源泉徴収の基礎知識）
参考：総務省（地方税制度｜個人住民税）

関連記事：合同会社の役員報酬の相場と決め方｜かかる税金や節税方法も解説

社会保険料

役員報酬から天引きされる社会保険料を求める際には、保険料額表を用います。

引用：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）

社会保険料は労使折半のため、保険料額表の折半額を見るようにしましょう。

5,060円（健康保険料の折半額）＋ 8,052円（厚生年金保険料の折半額）＝ 13,112円（毎月天引きされる社会保険料）

参考：J-Net21（源泉徴収の基礎知識）
参考：全国健康保険協会（都道府県毎の保険料額表）
参考：厚生労働省（報酬に保険料率〔18.3％〕を掛けて計算します※が）

関連記事：役員報酬を8万円に設定するメリットは税金や社会保険料の節約にあり！

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役員報酬の金額を変更する際のルール

原則、期首から3か月以内であれば、役員報酬の支給額を変更できます。

期首から3か月を過ぎて役員報酬の支給額を変更した場合、差額分については損金算入が認められないため注意しましょう。

なお、役員の職務内容に大きな変更があったり、業績が著しく悪化したりした場合は、役員報酬の支給額変更が期中でも認められるケースがあります。

上記の詳細については、国税庁のホームページをご参照ください。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）
参考：国税庁（役員給与に関するQ＆A）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

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役員報酬の手取りを増やすための節税スキーム

本項目では、役員報酬の手取りを増やすための節税スキームについて解説します。

役員報酬の手取りを増やすために活用できる主な節税スキームは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

配偶者に役員報酬を支給する

役員報酬にかかる所得税は超過累進税率であるため、支給額が多くなるほど税負担も重くなり、手取りが減少してしまう傾向があります。

そこで、ご自身が受け取る役員報酬を配偶者に分散して支給すれば、1人あたりの課税所得金額を少なくできるため、世帯全体での手取り増加が期待できます。

控除に関しては、給与所得控除と基礎控除のみを適用します。

上表のシミュレーションの結果、1,200万円の役員報酬を1人で受け取るよりも、夫婦2人で半分ずつ受け取ったほうが、手取り額が100万円程度多くなるのが分かりました。

ただし、勤務実態のない配偶者に対して役員報酬を支給すると、損金算入が否認されるおそれがあるため注意しましょう。配偶者への役員報酬の支給が、税務上問題がないかどうか判断に迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）

関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載

親族に役員報酬を支給する

複数の親族へ役員報酬を支給する節税スキームを活用すれば、課税所得金額を少なくして所得税の税率を低くできるため、世帯全体での手取り増加が期待できます。

控除に関しては、給与所得控除と基礎控除のみを適用します。

上表のシミュレーションの結果、受け取る役員報酬の総額は同じでも、複数人で分けて受け取ったほうが、手取り額が多くなるのが分かりました。

なお、親族に役員報酬を支給するケースでも、勤務実態がない場合は損金算入が否認されるおそれがあるため注意しましょう。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）

関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載

通勤手当を支給する

下表の範囲内であれば、通勤手当には所得税と個人住民税が課されないためです。

引用：国税庁（通勤手当の非課税限度額の引上げについて）

ただし、下記のとおり、通勤手当には社会保険料がかかる点には注意しましょう。

事業所の給与規定に定めのある通勤手当は、労務の対償として受けるものであると認められ、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。
引用：日本年金機構（標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。）

なお、通勤手当は損金算入できるため、法人税の節税対策につながる点も、通勤手当を支給するメリットのひとつです。また、下記のとおり、通勤手当は課税仕入れに該当するため、消費税の節税効果も期待できます。

役員または使用人に対して支給した出張旅費、宿泊費、日当については、支給した金額のうちその旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れになります。
引用：国税庁（No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い）

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ、特定課税仕入れ等に係る消費税額を控除（仕入控除税額）して計算します。
引用：国税庁（No.6451 仕入税額控除の対象となるもの）

参考：国税庁（No.2508 給与所得となるもの）
参考：国税庁（法第9条《非課税所得》関係）
参考：e-Gov（所得税法 第九条 非課税所得）
参考：日本年金機構（算定基礎届の記入・提出ガイドブック）
参考：練馬区公式ホームページ（住民税が課税されない場合）

関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説

出張旅費規程を定めて日当を支給する

出張旅費規程を定めて日当を支給すると、役員報酬の手取り増加につなげられます。事業活動において必要とみなされる日当については、所得税と個人住民税が課されないためです。

また、日当には社会保険料もかかりません。特に、出張が多いケースでは役員報酬の手取りを増やす方法として、日当の支給は効果的です。

出張旅費規程を定める際のポイントについては、中小機構が運営するJ-Net21のページをご参照ください。日当の支給や出張旅費規程の作成に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2508 給与所得となるもの）
参考：国税庁（法第9条《非課税所得》関係）
参考：e-Gov（所得税法 第九条 非課税所得）
参考：日本年金機構（算定基礎届の記入・提出ガイドブック）

関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説

役員の自宅を会社名義で借り上げて社宅として貸与する

住居費を補助する目的で住宅手当を支給する場合、下記のとおり、給与所得として扱われるため、所得税と個人住民税が課されます。

役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得となります。
引用：国税庁（No.2508 給与所得となるもの）

一方、役員の自宅を会社名義で借り上げて社宅として貸与する場合、役員から賃貸料相当額を受け取っていれば、所得税と個人住民税は課されません。

役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）を受け取っていれば、給与として課税されません。
引用：国税庁（No.2600 役員に社宅などを貸したとき）

賃貸料相当額の詳細については、国税庁のホームページをご参照ください。なお、役員の自宅を会社名義で借り上げて社宅として貸与する場合、社会保険料が発生する点に注意しましょう。

参考：日本年金機構（算定基礎届の記入・提出ガイドブック）
参考：日本年金機構（令和7年４月から現物給与の価額が改正されます）

関連記事：自宅経費を活用した法人の節税対策｜持ち家・賃貸のケースや個人事業主の場合も解説

小規模企業共済に加入して所得控除を受ける

小規模企業共済の掛金は全額が所得控除の対象となるため、手取りの増加につながります。月額1,000〜70,000円の範囲で自由に選べて、500円単位で金額を設定できます。

なお、共済金を受け取る際には、以下のような税制上の優遇措置が適用される点もメリットのひとつです。

小規模企業共済を活用した節税スキームに関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.1135 小規模企業共済等掛金控除）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）
参考：中小機構（小規模企業共済とは｜制度の概要）

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役員報酬を活用した節税対策に関するよくある質問

最後に、役員報酬を活用した節税対策に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

役員報酬の設定金額は節税面でいくらが得ですか？

役員報酬の設定金額は節税面でいくらが得かについては、売上総利益の額や役員の人数などによって異なるため、一概にはいえません。

役員報酬の設定金額は節税面でいくらが得かについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

サラリーマン役員や会社役員が実施できる節税対策はありますか？

サラリーマン役員の方や会社役員の方が、ご自身の手取りを増やすためにすぐ実施できる節税対策については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：サラリーマンがすぐに実施できる節税対策｜手取りを増やす裏ワザも解説

参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：国税庁（No.1200 税額控除）
参考：総務省（ふるさと納税の概要）
参考：国税庁（No.1420 退職金を受け取ったとき｜退職所得）
参考：国税庁（No.2508 給与所得となるもの）
参考：国税庁（No.2600 役員に社宅などを貸したとき）

役員報酬の節税シュミレーションや手取り額シミュレーションはエクセルでできますか？

役員報酬の節税シュミレーションや手取り額シミュレーションはエクセルでできます。ただし、シミュレーションを行う際は、毎年行われている税制改正の内容を反映させるようにしましょう。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

また、協会けんぽの健康保険料率や介護保険料率は、毎年変更されている点にも注意しましょう。役員報酬の節税シュミレーションや手取り額シミュレーションを正確に行いたい場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：全国健康保険協会（令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分〔4月納付分〕から改定されます）

関連記事：役員報酬は売上の何パーセントが適切？金額の決め方や注意点を徹底解説

役員報酬はいくらまでなら税金がかからない（非課税）ですか？

下表のとおり、役員報酬の支給額が年間105万5,999円までであれば、税金はかからない（非課税）です。

繰り返しになりますが、社会保険の賃金要件が2026年春に撤廃される見通しもあるため、今後は役員報酬の支給額に関わらず社会保険への加入が必要となる点に注意しましょう。

厚生労働省は社会保険料がかかり始める「106万円の壁」を来春にも撤廃する方向で調整する。全都道府県で最低賃金が1016円を超えることになり、標準的な週20時間の就労で年収が106万円を超える。手取りが減らないよう就労時間を抑える「働き控え」の拡大を防ぐには3年後までとしていた壁の撤廃を早める必要がある。
引用：日本経済新聞（「106万円の壁」来春にも撤廃へ　厚労省、最賃1016円超えで）

関連記事：役員報酬で税金がかからないのはいくらまで？税金の種類もあわせて解説

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）
参考：厚生労働省（従業員のみなさま | 社会保険の加入条件やメリットについて）
参考：厚生労働省（社会保険の加入対象の拡大について）

役員報酬の設定金額ごとの手取り額やかかる税金の早見表や一覧表はありますか？

なお、上表はあくまでシミュレーションであるため、概算金額を保証するものではありません。

年齢や居住地、適用できる所得控除などの前提条件によって、役員報酬にかかる税額が異なってくる点も、シミュレーションする際は念頭に置きましょう。

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

関連記事：役員報酬は売上の何パーセントが適切？金額の決め方や注意点を徹底解説

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役員報酬を月額100万円で設定した場合の手取りはいくらになりますか？

役員報酬を月額100万円で設定した場合の手取りは、月額71万円程度です。ただし、上記の手取り額は、以下の前提条件に基づいて算出された金額である点に注意しましょう。

繰り返しになりますが、年齢や居住地、適用できる所得控除などの前提条件によって、役員報酬にかかる税額は異なります。

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

関連記事：役員報酬が高すぎる中小企業が抱えるリスク｜相場や適切な決め方も解説

役員報酬にかかる個人住民税の計算方法を教えてください！

繰り返しになりますが、役員報酬にかかる個人住民税は、均等割と所得割で構成されています。個人住民税の均等割については、森林環境税を合算した負担額が一律で5,000円です。

引用：総務省（地方税制度｜個人住民税）

引用：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

繰り返しになりますが、下記に該当する場合は、個人住民税の均等割も所得割も非課税となります。

引用：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

役員報酬にかかる個人住民税の計算方法に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：役員報酬で税金がかからないのはいくらまで？税金の種類もあわせて解説

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まとめ

今回は、役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイントについて、役員報酬の設定金額はいくらが得かとあわせて解説しました。

役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイントのひとつとして、法人の課税所得が年800万円以下に収まるように、役員報酬の金額を設定する方法が挙げられます。

ただし、下記の点に注意しながら役員報酬の金額を設定しましょう。

また、役員報酬の設定金額に応じて社会保険料の負担が変動するため、適切なバランスを取るようにしましょう。

標準報酬月額の等級ごとに設けられている報酬の上限額で、役員報酬の金額を設定するのも、節税効果を高めるポイントのひとつです。

なお、役員報酬の設定金額は節税面でいくらが得かについては、売上総利益の額や役員の人数などによって異なるため、一概にはいえません。

法人と役員個人それぞれが負担する税金のバランスに着目しながら、役員報酬の金額を設定しましょう。