こんにちは、VTuberに強い税理士の植村拓真です。
税理士法人植村会計事務所では、VTuberの方から法人化に関する以下のようなご相談をよくいただきます。



本記事を読んでいるVTuberの方の中にも、同様の悩みや疑問を抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、VTuberの方が法人化するメリットとデメリットから会社設立の方法や費用まで解説します。
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VTuberが法人化すると得られるメリット

本項目では、VTuberの方が法人化すると得られるメリットについて解説します。
VTuberの方が法人化した際に得られる主なメリットは、以下のとおりです。
- 社会的な信用度が向上する
- 節税対策の選択肢が広がる
- 赤字の繰越期間が延びる
- 決算月を自由に設定できる
- 資金調達の選択肢が増える
- 事業承継の円滑化につながる
- 社会保険に加入できる
- 採用活動が行いやすくなる
- アバターやキャラクターの権利保護がしやすくなる
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
社会的な信用度が向上する
VTuberの方が法人化すると、社会的な信用度が向上するため、事業活動の幅が広がります。
また、金融機関から融資を受ける際の審査が、個人の頃と比べると通りやすくなる点も、社会的な信用度の向上によって得られるメリットのひとつです。
なお、グッズメーカーやイベント会社などとの交渉の場面では、個人の場合と比べると有利な条件で進められるケースもあります。
法人化すべきかどうかの判断で迷う場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
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節税対策の選択肢が広がる
VTuberの方が法人化すると、節税対策の選択肢が広がるため、個人の場合と比べると税負担の調整がしやすくなります。
個人のVTuberの方が納める所得税は、超過累進税率が採用されているため、課税所得が増えるほど税負担が重くなる傾向があります。

一方、法人税は単一税率を基本としていて、課税所得が800万円以下の部分には15%、800万円を超える部分には23.20%が適用される仕組みです。

上記のため、課税所得が800万〜1,000万円に達している場合は、法人税のほうが節税面で有利になる傾向があります!
また、法人化すると役員報酬や退職金などを損金算入できるようになるため、個人の場合と比べると経費で落とせる範囲が広がります。
参考:国税庁(所得税のしくみ)
参考:国税庁(法人税法〔基礎編〕令和7年度版)
参考:国税庁(No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕)
参考:J-Net21(退職金の税務上の取扱い)
参考:J-Net21(個人事業と法人のどちらがよいか)
関連記事:法人税と所得税ならどっちが得?税金面で法人化すべきケースを解説
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赤字の繰越期間が延びる
赤字の繰越期間が延びる点も、VTuberの方が法人化すると得られるメリットのひとつです。
青色申告の承認を受けているVTuberの方は、赤字を最大3年間繰り越して控除できますが、法人化すると繰越期間が10年まで延びます。
法人化による節税効果をシミュレーションしたい場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(No.2070 青色申告制度)
参考:国税庁(No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除)
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決算月を自由に設定できる
法人化すると決算月を自由に設定できるため、VTuber活動の繁忙期と重ならないようにしたり、収益が多い時期に合わせられたりします。
一方、法人の場合は決算月を自由に設定できるため、VTuber活動の繁忙期と重ならないようにすれば、決算業務を余裕を持って進められる点がメリットです。
また、VTuberの収益が多い時期に決算月を設定すれば、納税資金が不足する事態を回避できるため、資金繰りの安定化につながるメリットもあります。
関連記事:【失敗しない】決算期の決め方|変更方法から調べ方まで解説
資金調達の選択肢が増える
VTuberの方が法人化すると、資金調達の選択肢が増えるため、事業拡大のスピードを上げやすくなる点もメリットのひとつです。
個人のVTuberの方が資金調達を行う場合、金融機関からの融資や補助金の活用などが中心となります。
一方、法人化すると上記に加えて、株式の発行による出資の受け入れやベンチャーキャピタルからの投資など、個人の頃と比べると資金調達の選択肢が増えます。
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事業承継の円滑化につながる
VTuberの方が法人化すると、権利義務の主体が個人から法人になるため、事業承継の円滑化につながります。
個人のVTuberの方が事業承継を行う場合、権利義務の主体が個人であるため、以下のような手間が発生します。
- 税務上のさまざまな変更手続き
- 配信機材やLive2Dモデルといった事業用資産の引き継ぎ
- 取引先と交わしている契約の再締結
一方、法人の事業承継では、代表者が交代しても権利義務の主体は法人のままであるため、取引契約の再締結や税務上の変更手続きを省略できるケースが多いです。
参考:中小企業庁(事業承継を知る)
参考:中小企業庁(第2節 個人事業者の事業承継)
参考:J-Net21(個人事業主の事業承継について、税務上の留意点はありますか?)
参考:J-Net21(事業承継のための準備)
社会保険に加入できる
VTuberの方が法人化すると社会保険に加入できるため、老後の備えを手厚くできる点もメリットです。
特に、厚生年金は国民年金と比べると受給額が多い傾向があります。また、社会保険料は労使折半となっていますが、法人負担分は経費として計上できる点もメリットです。
社会保険料の負担も加味した詳細な法人化シミュレーションを実施したい場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考:仙台市雇用労働相談センター(会社〔法人〕設立後に必要な社会保険【Part1】~まず知っておくべき基本~)
参考:厚生労働省(令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況)
参考:J-Net21(個人事業と法人のどちらがよいか)
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採用活動が行いやすくなる
採用活動が行いやすくなる点も、VTuberの方が法人化した際に得られるメリットのひとつです。
たとえば、VTuberの方が法人化すると、求人を掲載する際に社会保険の完備を訴求できるため、応募者を集めやすくなります!
個人のVTuberの方は、社会的な信用度を低く評価される傾向があるため、求人を掲載しても応募者が集まらないケースは少なくありません。
一方、法人化すると社会的な信用度が向上するため、映像クリエイターやマネージャーといったVTuber活動に必要なスタッフを採用しやすくなります。
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アバターやキャラクターの権利保護がしやすくなる
アバターやキャラクターなどの知的財産権を個人名義で管理している場合、VTuber活動の引退に伴って第三者へ権利を移転するケースでは、手続きが煩雑になるおそれがあります。
一方、法人名義で知的財産権を管理しておけば、VTuber活動を引退したあともアバターやキャラクターのIPは会社に帰属し続けるため、以下のようなメリットがあります。
- 後継者への引き継ぎをスムーズに行える
- 引退後もグッズ販売による収益を得られる
法人化すべきかどうかの判断で迷う場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考:独立行政法人 中小企業基盤整備機構(マンガでわかる「知的財産」)
参考:特許庁(スッキリわかる知的財産権)
参考:文化庁(知的財産権について)
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VTuberが法人化する際に想定されるデメリット

本項目では、VTuberの方が法人化する際に想定されるデメリットについて解説します。
VTuberの方が法人化する際には、以下のようなデメリットも想定されるため注意が必要です。
- 会社設立に費用がかかる
- ランニングコストがかかる
- 事務作業が煩雑化する
- 交際費の損金算入に制限が生じる
- VTuber活動の自由度が低下するおそれがある
- 廃業手続きに手間とコストがかかる
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
会社設立に費用がかかる
VTuberの方が法人化する際は、会社設立に費用がかかります。
下表のとおり、会社設立に最低でもかかる費用は、株式会社の場合で22万円程度、合同会社の場合で10万円程度です。
| 項目 | 株式会社の場合 | 合同会社の場合 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 定款認証の手数料 | 3万円 | 0円 (定款認証が不要) |
| 定款にかかる印紙税額 (電子定款であれば不要) |
4万円 | 4万円 |
| 定款謄本の交付手数料 | 2,000円程度 | 0円 (定款認証が不要) |
| 合計 | 22万円程度 | 10万円程度 |
法人化を検討しているVTuberの方は、会社設立にかかる費用も織り込んで資金計画を立てましょう。
弊所では、法人化フルサポートプランを合同会社の場合は1.6万円、株式会社の場合は13.8万円にてご提供させていただいておりますので、お気軽にご相談くださいませ!
参考:国税庁(No.7191 登録免許税の税額表)
参考:国税庁(課税される定款の範囲)
参考:国税庁(印紙税額の一覧表|第1号文書から第20号文書まで)
参考:日本公証人連合会(9-4 定款認証)
参考:J-Net21(個人事業と法人のどちらがよいか)
参考:J-Net21(株式会社と合同会社のどちらがよいか)
関連記事:法人成りの税理士報酬の相場は?依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説
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ランニングコストがかかる
たとえば、赤字でも法人住民税の均等割は課されるため、最低でも7万円程度の負担が生じます。
均等割は赤字の法人も払わなければならないということです。言い換えると、均等割は、法人がどれだけ儲けたかに関係なく、地域社会の一員として支払う会費という性格が強いといえます。
引用:総務省(地方税制度|法人住民税)

また、社会保険料については、労使折半で負担しなければなりません。
なお、経理や税務会計に関する業務を税理士に丸投げする場合は、月次顧問料や決算申告料などの費用も発生します。
以上のように、法人化後は個人の頃と比べるとランニングコストがかかるため、資金繰りに影響が出やすくなる点に注意しましょう。
参考:日本年金機構(健康保険・厚生年金保険制度)
参考:J-Net21(個人事業と法人のどちらがよいか)
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事務作業が煩雑化する
たとえば、法人税申告書は別表1〜21まであるため、個人の頃と比べると税務申告の負担が大きくなります。
また、VTuberの方が法人化したあとは、以下のような事務作業が加わります。
- 決算公告の実施
- 株主総会の招集手続きや議事録の作成
- 役員の退任や就任に伴う役員変更の登記申請手続き
以上のように、VTuber活動に充てるべき時間が事務作業に取られてしまう点は、見過ごせないデメリットです。
特に、法人は税務調査の対象になりやすい傾向があるため、経理や税務会計に関する業務を正確にこなせるか不安な場合は、VTuberに強い税理士への依頼も検討してみましょう。
参考:国税庁(C1-1 法人税及び地方法人税の申告〔法人税申告書別表等〕)
参考:法務省(役員の変更の登記を忘れていませんか?再任の方も必要です)
参考:中小企業庁(「決算公告」は、どのように取り扱いますか?)
参考:J-Net21(個人事業と法人のどちらがよいか)
参考:J-Net21(株主が1人の株主総会について教えてください。)
参考:J-Net21(ホームページで決算公告を行いたいのですが、注意点があったら教えてください。)
関連記事:【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場
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交際費の損金算入に制限が生じる
個人のVTuberの方が交際費を経費で落とす場合、収益を得るために直接必要だと客観的に判断できれば、費用の全額を計上できます。
一方、VTuberの方が法人化したあとは、原則として、交際費を損金算入できません。ただし、以下の選択適用は認められています。
- 年間800万円までの交際費を全額損金算入する
- 接待飲食費の50%を損金算入する
企業案件の担当者やコラボ相手との接待や会食が多いVTuberの方は、個人の頃と比べると経費計上できる交際費の金額が減少するおそれがあります。
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:国税庁(No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算)
参考:中小企業庁(交際費課税の特例)
関連記事:法人はなんでも経費で落とせる?よくある勘違いと判断基準を解説
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VTuber活動の自由度が低下するおそれがある
法人化後は定款で定めた事業目的の範囲内で活動する必要があるため、VTuber事務所や音楽レーベルなどを新たに立ち上げる場合は、定款変更の手続きが必要なケースがあります。
また、株式会社の株主や合同会社の社員といった利害関係者が複数いる場合、コラボ企画を立案したり活動方針を変更したりする場面で、合意形成に時間がかかるおそれもあります。
会社設立によって活動の自由度に影響が出ないか心配な場合は、VTuberに強い税理士にも相談しながら法人化の検討を進めましょう。
関連記事:インフルエンサーが法人化を検討する適切なタイミングからメリット・注意点まで税理士が徹底解説
廃業手続きに手間とコストがかかる
廃業手続きに手間とコストがかかる点も、VTuberの方が法人化したあとに想定されるデメリットのひとつです。
個人のVTuberの方が廃業する際の手続きは、原則として、納税地を所轄する税務署に廃業届を提出するだけで完了します。
一方、会社を廃業する場合は、さまざまな手続きが必要です。
1. 株主総会の解散決議・清算人の選任
2. 現状の業務(現務)の終了・清算事務の開始
3. 解散及び清算人の登記
4. 解散日現在の財産目録と貸借対照表の作成と株主総会の承認
5. 債権申出の公告及び知れたる債権者への通知
6. 債権取立て・財産換価処分・債務弁済
7. 清算事務年度の株主総会
8. 残余財産の確定・分配
9. 決算報告の作成と株主総会の承認
10.清算結了登記
引用:J-Net21(会社の解散について手順を教えてください。)
また、会社の廃業手続きを税理士や司法書士に丸投げする場合は、依頼費用も発生します。
以上のように、VTuberの方が法人化する場合は、個人のケースと比べると廃業手続きに手間とコストがかかる点に注意しましょう。
参考:国税庁(廃業する場合)
参考:J-Net21(廃業の留意点と進め方)
参考:J-Net21(廃業するにはどうしたらよいですか?)
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VTuberが法人化を検討すべき理由

法人化すると社会的な信用度が向上するため、以下のような事業規模の拡大につながるメリットを期待できます。
- 融資審査の通過率が高まる
- 人材採用を有利に進められる
- 大規模な企業案件を獲得できる
株式会社を設立して法人化すれば、株式発行による資金調達も実施できるようになります。
また、法人化によって期待できる主な節税効果については、以下のとおりです。
- 役員報酬や退職金を経費計上できるようになる
- 赤字を最大10年間繰り越して控除できるようになる
- 課税所得の金額によっては所得税よりも税負担を抑えられる
課税所得が900万円以上の場合、所得税の税率は33〜45%になりますが、法人税の税率は一律23.20%のため、法人化によって税負担の軽減が期待できます。
なお、法人化すると社会保険に加入できるようになるため、老後資金の充実につながります。
厚生年金は国民年金と比べると受給額が多い傾向があるため、老後の備えが手厚くなる点がメリットです。
以上のように、VTuberの方が法人化すると資金調達や人材採用、節税対策、老後資金などの面で個人の場合と比べると有利になります。
法人化すべきかどうかの判断で迷う場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕)
参考:国税庁(No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除)
参考:国税庁(No.2260 所得税の税率)
参考:国税庁(No.5759 法人税の税率)
参考:中小企業庁(エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識)
参考:仙台市雇用労働相談センター(会社〔法人〕設立後に必要な社会保険【Part1】~まず知っておくべき基本~)
参考:厚生労働省(令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況)
参考:J-Net21(退職金の税務上の取扱い)
参考:J-Net21(個人事業と法人のどちらがよいか)
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VTuberが法人化を検討すべきタイミング

本項目では、VTuberの方が法人化を検討すべきタイミングについて解説します。
VTuberの方が法人化を検討すべき主なタイミングは、以下のとおりです。
- 年間所得が800万~1,000万円に達した
- 翌期以降に消費税の納税義務が生じる
- 企業案件の規模が拡大して依頼頻度も増えている
- 複数人での活動やスタッフの雇用を検討している
- 事業規模の拡大を計画している
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
年間所得が800万~1,000万円に達した
個人のVTuberの方が納める所得税では、超過累進税率が採用されていて、課税所得が900万円以上になると税率が33%に上がります。

繰り返しになりますが、法人税は単一税率を基本としていて、課税所得が800万円以下の部分には15%、800万円を超える部分には23.20%が適用される仕組みです。

以上を踏まえると、年間所得が800万〜1,000万円に達している場合は、所得税よりも法人税のほうが税負担を抑えられる傾向があるため、法人化による節税効果が期待できます。
法人化による節税効果を正確にシミュレーションしたい場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(所得税のしくみ)
参考:国税庁(法人税法〔基礎編〕令和7年度版)
参考:J-Net21(個人事業と法人のどちらがよいか)
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翌期以降に消費税の納税義務が生じる
翌期以降に消費税の納税義務が生じるタイミングも、VTuberの方が法人化を検討する目安のひとつです。
法人化すれば消費税の納税義務が最大2年間免除されるためです。原則、資本金の額が1,000万円未満の新設法人は、1〜2期目において消費税の納税義務が免除されます。
ただし、インボイス制度の導入によって、消費税の免税事業者のままでいると、取引を敬遠されるリスクもあるため注意しましょう。
参考:国税庁(No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき)
参考:国税庁(No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例)
参考:国税庁(インボイス制度について)
関連記事:法人成りで消費税の免税事業者になる要件と納税したほうが得するケース
関連記事:インボイス制度と法人成り|タイミングから影響と対策まで解説
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企業案件の規模が拡大して依頼頻度も増えている
企業案件の規模が拡大したり依頼頻度が増えたりしている場合も、VTuberの方が法人化を検討する目安のひとつです。
個人のVTuberの方は、社会的な信用度を低く評価される傾向があるため、より大規模な企業案件を受注したい場合には不利なケースもあります。
一方、法人化すると社会的な信用度が向上するため、企業側も安心して大型案件を依頼しやすくなります。
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複数人での活動やスタッフの雇用を検討している
複数人での活動やスタッフの雇用を考えている場合も、VTuberの方が法人化を検討するタイミングのひとつです。
- 廃業率が高い
- 社会的な信用度が低い
- 労働条件や職場環境が整備されていない
一方、法人化すると法人名義で雇用契約を締結できたり、社会保険にも加入させられたりするようになるため、求人の応募率やスタッフの定着率を高めやすくなります。
参考:仙台市雇用労働相談センター(会社〔法人〕設立後に必要な社会保険【Part1】~まず知っておくべき基本~)
参考:J-Net21(個人事業と法人のどちらがよいか)
事業規模の拡大を計画している
法人化すると事業規模の拡大に必要な資金を確保しやすくなるためです。
繰り返しになりますが、個人のVTuberの方は、社会的な信用度を低く評価される傾向があるため、融資審査の場面で不利なケースもあります。
一方、法人化すると社会的な信用度が向上するため、個人の場合と比べると融資審査の通過率が高まります。
また、株式会社を設立して法人化する場合は、株式発行による資金調達を行えるようになるため、調達手段が増える点もメリットです。
事業規模の拡大を計画している場合は、VTuberに強い税理士にも相談しながら、法人化の検討を進めてみましょう。
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VTuberが法人化する際の流れ

本項目では、VTuberの方が法人化する際の流れについて解説します。
VTuberの方が法人化する際は、以下のような流れで進めます。
- 基本事項を決める
- 定款を作成して認証を受ける
- 資本金の払い込みをする
- 登記申請書を作成して法務局に提出する
- 会社設立後の手続きを各行政機関で行う
それでは、順番に見ていきましょう。
基本事項を決める
- 会社名
- 本店所在地
- 事業目的
- 資本金の額
- 役員構成
- 決算期
事業目的については、将来的に展開する事業も含めて幅広く列挙しましょう。
繰り返しになりますが、法人化後は定款で定めた事業目的の範囲内で活動する必要があるためです。
基本事項を決める際に不明な点がある場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考:J-Net21(株式会社の設立手続き)
参考:J-Net21(合同会社の設立手続き)
参考:法務省(株式会社の設立手続〔発起設立〕について)
参考:法務省(合同会社の設立手続について)
関連記事:会社設立手続きを自分で行う5つのステップ|費用や流れについて解説
定款を作成して認証を受ける
定款とは、商号や事業目的、本店所在地、資本金の額といった会社の運営に関する基本的なルールを定めた文書です。
株式会社を設立して法人化する場合は、本店所在地を所轄する公証役場での定款認証が義務付けられています。
定款認証の際にかかる手数料は、資本金の額に応じて以下のように定められています。
- 資本金の額が100万円未満:3万円
- 資本金の額が100万円以上300万円未満:4万円
- 資本金の額が300万円以上:5万円
なお、合同会社を設立して法人化するケースでは、定款認証を受ける必要はありません。
参考:国税庁(課税される定款の範囲)
参考:国税庁(印紙税額の一覧表|第1号文書から第20号文書まで)
参考:日本公証人連合会(9-4 定款認証)
参考:日本公証人連合会(公証人の職務執行区域について)
参考:J-Net21(定款とはどんなものですか?一から自分で作れるものですか?)
参考:J-Net21(株式会社の設立手続き)
参考:J-Net21(合同会社の設立手続き)
参考:法務省(株式会社の設立手続〔発起設立〕について)
参考:法務省(合同会社の設立手続について)
関連記事:個人事業主から合同会社に切り替えて法人化する手順やメリット・デメリット
資本金の払い込みをする
定款の作成や認証が完了したら、資本金の払い込みを行います。会社設立前は法人口座を開設できないため、ご自身の個人口座に払い込む形が一般的です。
資本金は1円から設定できますが、融資審査が通りにくくなったり、賃貸契約を断られたりするリスクもあるため、慎重に検討する必要があります。
資本金の設定や払い込みに関して不明な点がある場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
参考:J-Net21(新会社法って何ですか?資本金1円でも会社が設立できると聞きました。)
参考:J-Net21(株式会社の設立手続き)
参考:J-Net21(合同会社の設立手続き)
参考:法務省(株式会社の設立手続〔発起設立〕について)
参考:法務省(合同会社の設立手続について)
関連記事:合同会社に税理士は必要?費用相場や不要なケースも解説
登記申請書を作成して法務局に提出する
資本金の払い込みが完了したら、本店所在地を所轄する法務局で登記申請の手続きを行います。
- 登記申請書
- 定款
- 取締役もしくは代表社員の印鑑証明書
- 払い込みを証する書面
- 印鑑届書
登記申請を行う際には登録免許税が必要で、株式会社の場合だと最低15万円、合同会社の場合だと最低6万円かかります。
原則、登記申請の手続きを行った日が、会社の設立日となります。
参考:国税庁(No.7191 登録免許税の税額表)
参考:J-Net21(株式会社の設立手続き)
参考:J-Net21(合同会社の設立手続き)
参考:法務省(株式会社の設立手続〔発起設立〕について)
参考:法務省(合同会社の設立手続について)
会社設立後の手続きを各行政機関で行う
会社を設立したあとは、本店所在地を所轄する税務署や年金事務所、都道府県税事務所といった行政機関に、書類の提出が必要です。
主な提出先と提出書類は以下のとおりです。
| 提出先 | 提出書類 |
| 税務署 | ・法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書 |
| 年金事務所 | ・健康保険 厚生年金保険 新規適用届 ・健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届 ・健康保険 被扶養者(異動)届 |
| 都道府県税事務所 | 法人設立届出書 |
提出期限が定められている書類もあるため、会社を設立したら速やかに手続きを進めましょう。
参考:国税庁(C1-4 内国普通法人等の設立の届出)
参考:国税庁(C1-19 青色申告書の承認の申請)
参考:日本年金機構(新規適用の手続き)
参考:日本年金機構(健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧)
参考:東京都主税局(事業を始めたとき・廃止したとき)
参考:J-Net21(株式会社の設立手続き)
参考:J-Net21(合同会社の設立手続き)
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VTuberが法人化する際にかかる費用

本項目では、VTuberの方が法人化する際にかかる費用について、以下のケースに分けて解説します。
- 株式会社のケース
- 合同会社のケース
それでは、順番に見ていきましょう。
株式会社のケース
VTuberの方が株式会社を設立して法人化する場合は、税理士への依頼費用も含めると、最低でも30万円程度の費用がかかります。
| 項目 | 費用 |
| 登録免許税 | 15万円〜 |
| 定款認証の手数料 | 3万円〜 |
| 定款にかかる印紙税額 (電子定款であれば不要) |
4万円 |
| 定款謄本の交付手数料 | 2,000円程度 |
| 税理士への依頼費用 | 10万〜20万円程度 |
| 合計 | 32万円〜 |
参考:国税庁(No.7191 登録免許税の税額表)
参考:国税庁(課税される定款の範囲)
参考:国税庁(印紙税額の一覧表|第1号文書から第20号文書まで)
参考:日本公証人連合会(9-4 定款認証)
合同会社のケース
VTuberの方が合同会社を設立して法人化する場合は、税理士への依頼費用も含めると、最低でも20万円程度の費用がかかります。
| 項目 | 費用 |
| 登録免許税 | 6万円〜 |
| 定款認証の手数料 | 0円 (定款認証が不要) |
| 定款にかかる印紙税額 (電子定款であれば不要) |
4万円 |
| 定款謄本の交付手数料 | 0円 (定款認証が不要) |
| 税理士への依頼費用 | 10万〜20万円程度 |
| 合計 | 20万円〜 |
上表のとおり、合同会社の場合は定款認証が不要なため、株式会社のケースと比べると低コストで設立できます。
弊所では、法人化フルサポートプランを合同会社の場合は1.6万円、株式会社の場合は13.8万円にてご提供させていただいておりますので、お気軽にご相談くださいませ!
参考:国税庁(No.7191 登録免許税の税額表)
参考:国税庁(課税される定款の範囲)
参考:国税庁(印紙税額の一覧表|第1号文書から第20号文書まで)
参考:日本公証人連合会(9-4 定款認証)
関連記事:合同会社に税理士はいらない?必要な理由から費用相場まで解説
関連記事:合同会社は怪しいからやめとけといわれる理由|トラブル例や設立のデメリットも解説
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VTuberが法人化を成功させるためのポイント

本項目では、VTuberの方が法人化を成功させるためのポイントについて、以下の点に分けて解説します。
- 事業目的は明確かつ具体的な表記で定款に記載する
- 役員構成は会社法に基づいて行う
- アバターやキャラクターの権利帰属を明確にする
- VTuber事務所を新設する場合は所属クリエイターと契約書を交わす
- 法人登記によって本名が公開される点に注意する
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
事業目的は明確かつ具体的な表記で定款に記載する
事業目的を明確かつ具体的な表記で定款に記載するのは、VTuberの方が法人化を成功させるためのポイントのひとつです。
法人化後に事業目的を追加する場合は、本店所在地を所轄する法務局での変更登記や税務署への届出が必要となるため、手間とコストがかかります。
事業目的の追加に伴う手間やコストが発生するのを回避するために、定款には将来的に展開する事業も含めて幅広く記載しておくようにしましょう。
- 広告代理業
- コンテンツの企画や制作、配信
- 各種イベントの企画や制作、運営
- 音楽著作権の管理や音楽著作物の利用開発
- アプリケーションソフトウェアの企画や開発
- 知的財産権の取得や販売、使用許諾の管理や運用
- コンパクトディスクやビデオなどの原盤の企画や製作
- インターネットを利用した通信販売業や卸売業、小売業
- 動画投稿者や芸能タレントなどの育成やマネージメント
参考:国税庁(C1-8 異動事項に関する届出)
参考:法務局(商業・法人登記申請手続)
関連記事:法人化で後悔したくない!失敗しないコツを税理士が解説
役員構成は会社法に基づいて行う
役員構成を会社法に基づいて適切に行う点も、VTuberの方が法人化を成功させるためのポイントのひとつです。
なお、取締役会設置会社については、法人化する際に会計参与または監査役も選任しなければなりません。
役員構成や機関設計について不明な点がある場合は、VTuberに強い税理士や司法書士への相談も検討してみましょう。
参考:e-Gov(会社法 第三十九条)
参考:J-Net21(取締役を1人にした場合の影響と手続きについて教えてください。)
参考:J-Net21(監査役を置かなくてもよい条件について教えてください。)
参考:J-Net21(取締役会の権限等について教えてください。)
アバターやキャラクターの権利帰属を明確にする
アバターやキャラクターの権利帰属を明確にしておく点も、VTuberの方が法人化を成功させるためのポイントのひとつです。
たとえば、個人名義で取得した知的財産権は、法人化しても自動的に会社へ移転しません。
上記のため、知的財産権の移転に関する手続きを、法人化のタイミングで適切に行わないと、VTuber活動で得た収益を法人の売上としてみなされないリスクがあります。
参考:特許庁(スッキリわかる知的財産権)
参考:特許庁(権利の移転等に関する手続)
VTuber事務所を新設する場合は所属クリエイターと契約書を交わす
VTuber事務所を新設する場合、所属クリエイターと契約書を交わしておくのは、法人化を成功させるうえで欠かせないポイントです。
口頭での合意は客観的な証拠が残らないため、収益配分や権利帰属などの認識が食い違った場合、訴訟に発展するリスクがあります。
VTuber事務所を新設するにあたって不明な点がある場合は、VTuberに強い税理士や司法書士への相談も検討してみましょう。
法人登記によって本名が公開される点に注意する
VTuberの方が法人化すると、代表者の氏名や住所が登記事項証明書に記載されて、誰でも閲覧できる公開情報となる点に注意が必要です。
上記のため、匿名で活動しているVTuberの方が法人化する場合、ファンやリスナーに本名を特定されるリスクがあります。
代表取締役等住所非表示措置の申出によって、ご自身の住所の特定は防げますが、本名の公開は避けられません。
参考:法務省(会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ)
参考:法務局(登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です)
関連記事:会社員の会社設立はばれる!勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説
関連記事:合同会社での副業が会社にばれる原因と対策|起業時の注意点も解説
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VTuberの法人化に関するよくある質問

最後に、VTuberの方からいただく法人化に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。
VTuberオーディションを主催したいのですが、VTuber事務所を設立して起業する方法や費用について教えてください!
VTuber事務所を立ち上げて起業する場合は、会社を設立するケースが多いです。
VTuber事務所設立の大まかな方法は、以下のとおりです。
- 基本事項を決める
- 定款を作成して認証を受ける
- 資本金の払い込みをする
- 登記申請書を作成して法務局に提出する
- 会社設立後の手続きを各行政機関で行う
なお、VTuber事務所を設立する際に最低でもかかる費用は、株式会社の場合で22万円程度、合同会社の場合で10万円程度です。
| 項目 | 株式会社の場合 | 合同会社の場合 |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 定款認証の手数料 | 3万円 | 0円 (定款認証が不要) |
| 定款にかかる印紙税額 (電子定款であれば不要) |
4万円 | 4万円 |
| 定款謄本の交付手数料 | 2,000円程度 | 0円 (定款認証が不要) |
| 合計 | 22万円程度 | 10万円程度 |
VTuber事務所設立の方法に関して不明な点がある場合は、VTuberに強い税理士や司法書士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(No.7191 登録免許税の税額表)
参考:国税庁(課税される定款の範囲)
参考:国税庁(印紙税額の一覧表|第1号文書から第20号文書まで)
参考:日本公証人連合会(9-4 定款認証)
参考:J-Net21(5.事業計画書をつくる)
参考:J-Net21(株式会社と合同会社のどちらがよいか)
参考:J-Net21(株式会社の設立手続き)
参考:J-Net21(合同会社の設立手続き)
YouTuberが法人化すると本名が公開されてしまいますか?
YouTuberの方が法人化すると、代表者の氏名や住所が登記事項証明書に記載されて、誰でも閲覧できる公開情報となります。
上記のため、匿名で活動しているYouTuberの方の場合、法人化によって本名が公開されるリスクがあります。
代表取締役等住所非表示措置の申出によって、住所の特定を防ぐ方法はありますが、本名の公開は避けられません。
参考:法務省(会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ)
参考:法務局(登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です)
ホロライブのようなVTuber事務所に所属している個人事業主なのですが、開業届は出しておいたほうが良いですか?
原則、ホロライブ様のようなVTuber事務所に所属している方でも、個人事業主の開業届を提出する必要があります。
なお、個人事業主の開業届を提出するタイミングで、青色申告の承認申請もあわせて行うのがおすすめです。
青色申告の承認を受けると、以下のようなメリットが得られます。
1. 最大65万円までの青色申告特別控除が受けられる
2. 家族への給与を全額経費に算入できる
3. 赤字の場合の損失を3年間繰り越すことができる
4. 30万円未満の資産を取得した場合、一度に経費に計上できる
引用:J-Net21(青色申告とはどのようなものですか?メリットは何でしょうか?)
弊所は、VTuberに強い税理士法人ですので、経理や税務会計に関する面倒な業務を丸投げしたい方や節税対策を徹底したい方は、お気軽にご相談くださいませ!
参考:国税庁(A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続)
参考:国税庁(開業する場合)
参考:国税庁(No.2070 青色申告制度)
参考:国税庁(A1-8 所得税の青色申告承認申請手続)
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YouTuberが法人化するメリットについて教えてください!
YouTuberの方が法人化すると得られる主なメリットとして、節税対策の選択肢が広がったり、社会的な信用度が向上したりする点が挙げられます。
また、法人化によって社会的な信用度も向上するため、企業案件の獲得や資金調達などの面でも有利になります。
参考:国税庁(No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕)
参考:J-Net21(退職金の税務上の取扱い)
関連記事:合同会社の役員報酬の相場と決め方|かかる税金や節税方法も解説
関連記事:合同会社の一人社長が給料(役員報酬)を設定する際のルールと決め方
関連記事:役員報酬で税金がかからないのはいくらまで?税金の種類もあわせて解説
企業とコラボができるVTuberになるためには、個人事業主のままだと不利でしょうか?
個人事業主のままでも企業とのコラボは実現できるケースはありますが、法人化すると社会的な信用度が高まるため、企業から依頼を受けやすくなります。
大規模な企業案件を獲得したり、継続的なコラボを増やしたりしたい場合は、VTuberに強い税理士にも相談しながら法人化を検討してみましょう。
関連記事:1人社長は儲かるといわれる理由|メリットとデメリットも解説
ゲーム実況系VTuberでも法人化できますか?
ゲーム実況系VTuberの方でも法人化はできます。
繰り返しになりますが、VTuberの方が法人化すると、個人の場合よりも高い節税効果を期待できたり、企業案件を獲得しやすくなったりします。
ただし、会社設立の費用やランニングコストが発生するため、年間所得が800万〜1,000万円に達したタイミングで法人化を検討するのが一般的です!
法人化するタイミングで迷ったり、会社設立の方法がわからなかったりする場合は、VTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。
関連記事:会社員をしながら社長になれる!副業で起業するメリット・デメリットを解説
関連記事:退職前(在職中)に会社設立する違法性|バレずに起業する際の注意点
YouTuberが法人成りする場合はアカウントを作り直さないといけないのでしょうか?
YouTuberの方が法人成りする場合は、法人用AdSenseアカウントを新たに作成して、YouTubeチャンネルに紐付けるのが望ましいです。
なお、YouTuberの方が法人成りする際に、原則として、YouTubeチャンネル自体を作り直す必要はありません。
参考:Google Help(AdSense アカウントの種類を確認する)
参考:Google Help(複数の AdSense アカウントが必要な場合)
参考:Google Help(YouTube 向け AdSense アカウントを設定して YouTube で収益を得る)
参考:Google Help(銀行口座情報を更新する)
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まとめ

今回は、VTuberの方が法人化するメリットとデメリットから会社設立の方法や費用まで解説しました。
VTuberの方が法人化した場合に得られる主なメリットは、以下のとおりです。
- 社会的な信用度が向上する
- 節税対策の選択肢が広がる
- 赤字の繰越期間が延びる
- 決算月を自由に設定できる
- 資金調達の選択肢が増える
- 事業承継の円滑化につながる
- 社会保険に加入できる
- 採用活動が行いやすくなる
- アバターやキャラクターの権利保護がしやすくなる
一方、以下のようなデメリットも想定されるため、VTuberの方が法人化する際には注意が必要です。
- 会社設立に費用がかかる
- ランニングコストがかかる
- 事務作業が煩雑化する
- 交際費の損金算入に制限が生じる
- VTuber活動の自由度が低下するおそれがある
- 廃業手続きに手間とコストがかかる
なお、VTuberの方が法人化する際は、以下のような流れで進めます。
- 基本事項を決める
- 定款を作成して認証を受ける
- 資本金の払い込みをする
- 登記申請書を作成して法務局に提出する
- 会社設立後の手続きを各行政機関で行う
VTuberの方が法人化する際に最低限かかる費用については、税理士への依頼費用も含めると、株式会社のケースで30万円程度、合同会社のケースで20万円程度です。

