決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。

決算申告を税理士に丸投げしたいと考えている方の中には、

決算申告を税理士に丸投げする際の費用が、どれくらいかかるのか知りたい！

できるだけ費用を抑えて丸投げしたい！

上記のような方もいるのではないでしょうか。

特に法人化直後の事業者にとって、税理士費用は大きな問題です。

今回はそんな方に向けて、決算申告を税理士に依頼する際の費用相場やコストを抑える方法について解説します。

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決算申告を丸投げするとは？

決算申告を丸投げするとは、法人の決算申告をすべて税理士に依頼することです。

決算申告を正確に行うためには多大な時間がかかり、作業中は事業を行う時間が減ってしまいます。

そこで税理士に依頼すれば決算申告にかかる時間が浮くため、事業に集中して業務の効率を上げられます。

そして、専門家の税理士に依頼しておけば、ミスなく正確に決算申告を完了できます。

本来、決算申告に関する書類を作成するには、最低でも日商簿記2級取得レベルの知識が必要ですし、正確に書類を作成する時間も必要です。

誤った申告を行ってしまうと、後日ペナルティとして追徴課税が発生する恐れがあります。

ですので、事業を行いながら正確に決算申告を行う自信がない方は、税理士への依頼を検討してみましょう。

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決算申告を丸投げする際の費用相場

続いて、決算申告を丸投げする際の費用相場について解説します。

税理士に依頼する方法は以下の2パターンありますので、順番に見ていきましょう。

スポット契約：決算申告のみを税理士に丸投げする

決算申告を丸投げする方法のひとつに、スポット契約があります。

税理士とスポット契約を結ぶと、決算申告のみを丸投げできます。

1事業年度分の領収書や請求書などの書類を税理士に渡して、帳簿作成から決算申告までを一手に任せる方法です。

決算申告を行うための専門知識と時間を節約できるため、事業に集中できます。

そんなスポット契約を結んで決算申告を丸投げする際の費用相場は、年商1,000万円未満で10万〜20万円です。

主に年間売上や取引量によって変動しますので、いくつかの事務所に見積もりを依頼して、金額と受けられるサービスのバランスを見比べながら依頼先を決定しましょう。

顧問契約：日々の経理や税務会計からすべて丸投げする

日々の経理や税務会計や税務調査の対応など、すべてを税理士に丸投げする際は顧問契約を結びます。

税理士と顧問契約を結ぶ際の費用相場は、以下のとおりです。

税理士は顧問先に対して、帳簿作成から年次決算、税金の申告までを担当して、節税対策や財務計画のアドバイスを行います。

顧問税理士をつけると経理や税務会計の煩雑な業務から解放されるため、顧問料は個人事業主と比べて高くなりがちですが、法人は依頼する方が多いです。

ただし、月額の顧問料は、売上が不安定な法人にとって大きな負担となるケースがあります。

また、すべてを顧問税理士に任せると、社長が自社の財務状況に対する理解を深める機会が減少してしまいます。

繰り返しになりますが、決算申告を丸投げする際の依頼先は、税理士費用とサービスのバランスを考慮して選びましょう。

関連記事：確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

決算申告を丸投げする際の費用を安く抑える方法

法人を設立したばかりなので、なるべく税理士費用を抑えたい！

上記のように考える方が多いのではないでしょうか。

本項目ではそんな方に向けて、決算申告を丸投げする際の費用を安く抑える方法について解説します。

記帳のみ自力で行っておく

決算申告を丸投げする際、記帳を済ませておくと費用を安く抑えられるケースがあります。

決算申告を担当する税理士やスタッフの作業量が減るからです。

現在はさまざまなクラウド会計ソフトがリリースされており、税理士ほど税金に関する専門家でなくても記帳を行えます。

そのため、なるべく税理士費用を抑えるために、記帳を済ませてから決算申告を丸投げする方もいます。

面談は対面ではなくオンラインで実施する

担当税理士やスタッフとの面談をオンラインで実施すると、税理士費用を抑えられます。

担当税理士やスタッフの移動に時間がかかりませんし、移動費もかからないからです。

そして、オンライン面談を実施して担当税理士やスタッフの訪問回数を減らせば、税理士費用をさらに抑えられます。

税理士費用は訪問回数が多いほど高くなりますので、不要な面談や訪問を減らす方向であれば、減額交渉を行えるケースがあります。

繁忙期直前から繁忙期中の時期以外に依頼する

決算申告を丸投げする時期は、税理士事務所の繁忙期である12月〜翌月3月以外にしましょう。

繁忙期を避けて依頼すると、税理士の業務負担が軽減されるからです。

特に、2〜3月の確定申告の時期は業務が集中するため、依頼を断られたり税理士費用が高くなっていたりするケースがあります。

決算申告の丸投げを検討している方は、税理士の繁忙期である12月〜翌月3月の依頼を避けるようにしましょう。

税理士とスポット契約ではなく顧問契約を結ぶ

税理士とスポット契約ではなく顧問契約を結ぶと、決算申告を丸投げする際の費用を安く抑えられるケースがあります。

顧問契約時のサービス内容には、税務のアドバイスや経理業務のサポートが含まれており、決算申告分の費用はスポット契約に比べて安く設定されている傾向があるからです。

顧問税理士からの継続的なサポートを受ければ、税理士が自社の状況を深く理解したうえで、効率良く業務を行ってくれます。

さらに、顧問税理士との信頼関係が築かれるため、相談しやすくなりますし、必要な情報を迅速に入手できます。

決算申告や税務調査、インボイス制度などの対応から解放されて事業に集中したい方は、顧問契約を結ぶ形で決算申告の丸投げを税理士に依頼しましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

決算申告を丸投げする税理士の選び方

決算申告を丸投げする税理士を選ぶ際、以下の点を考慮しておくと、よりご自身に合った税理士を見つけやすいです。

上記の内容に注目して依頼先の候補をピックアップして、比較検討しましょう。

失敗しない税理士の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

まとめ

今回は、決算申告を税理士に依頼する際の費用相場やコストを抑える方法について解説しました。

決算申告を丸投げする際の費用を安く抑える方法は、以下のとおりです。

そして、税理士を選ぶ際は以下の点に注目しましょう。

ご自身に合わない税理士に依頼してしまうと、数十万円の費用を払っておきながらまともなサービスを受けられない恐れがあります。

そして、再度税理士を探すために時間がかかってしまうため、事業に集中できなくなる恐れもあります。

ですので、費用の安さだけでなく、受けられるサービスの内容や税理士との相性にも注目して選びましょう。