こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。
弊所ではネットビジネス・IT・広告代理店業など、さまざま業種の方と顧問契約を結ばせていただいているのですが、ご依頼時に以下のような内容でお悩みの方が多くいらっしゃいます。
今回はそんな方に向けて、確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットについて解説します。
そもそも税理士に丸投げするとどこまで依頼できるのかといった基礎情報についてもあわせて解説しますので、初めて依頼する方もぜひご覧ください。
確定申告（決算申告）や経理業務は、すべて税理士に丸投げすることができます。
※決算申告の期限は、各事業年度の終了日翌日から2月以内です
弊所では、確定申告（決算申告）や経理・税務会計業務の丸投げのご依頼を承っております。
ご依頼に関するご相談やご質問、見積もりは無料ですので、安心して事業に集中したい方はお気軽にご相談ください。
確定申告を税理士に丸投げする費用相場
まずはそんな疑問にお答えします。
確定申告を税理士に丸投げすれば、煩わしい作業や手続きから解放されてご自身のビジネスに集中できます。
税理士に依頼する費用は、依頼内容によってさまざまです。
本項目では、そんな確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場について解説します。
具体的な目安はありませんが、主に以下の要素で大きく変わってきます。
| 項目 | 増額の要因 |
| 年間売上・取引量 | 年間売上が高いほど取引量が多く作業量が増える傾向がある |
| 記帳代行 | 帳簿の記帳を依頼すると業務量が増加する |
| 事業形態 | 法人のほうが業務の難易度が高い |
そして、何色で申告するのかによっても税理士への依頼料が変動します。
各申告の費用相場を確認しておきましょう。
顧問契約を結んで丸投げする場合
税理士と顧問契約を結んで丸投げする場合、確定申告や決算申告のみ丸投げするよりも費用が高くなります。
経理や税務会計、資金繰りや節税に関するアドバイス、税務調査の対応など、さまざまなサポートを受けられるからです。
顧問税理士に丸投げする際の費用ですが、事業形態別の業務の難易度、年間の売上高、記帳代行の有無、訪問回数によって変動します。
相場を紹介しておきますので、参考程度にご覧ください。
| 記帳代行の有無 | 個人事業主 | 法人 |
| 有 | 3万円~ | 4万円~ |
| 無 | 1万円~ | 2万円~ |
税理士と顧問契約を結んで丸投げするの費用相場は、個人事業主で月額1~3万円、法人で2~4万円です。
あくまで上記の金額は相場で、年間の売上高に合わせて増減する取引や仕訳数によっても変動します。
確定申告・決算申告のみ丸投げする場合
確定申告または決算申告のみを税理士に丸投げする際の費用相場は、顧問料の4~6ヶ月分です。
そして繰り返しになりますが、記帳代行込みで税理士に依頼する場合は、月々5,000円高くなる傾向があります。
そのうえで確定申告や決算申告を何色で行うかによっても変動しますので、順番に見ていきましょう。
白色申告の場合
確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。
白色申告の簿記の方法は単式簿記です。
青色申告よりも簡単に書類を作成できるため、依頼時の費用相場は5万~10万円と安めです。
青色申告の場合
一方、青色申告の依頼料の相場ですが、売上規模や記帳代行を依頼するかによって異なります。
各シチュエーションごとの費用相場について、以下の表で確認してみましょう。
| 年間の売上規模 | 費用相場 |
| 500万円未満 | 10万円 ~ |
| 500万円以上1,000万円未満 | 15万円 ~ |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 20万円 ~ |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 25万円 ~ |
| 5,000万円以上 | 税理士と相談 |
※表に記載されている数値はあくまで目安です
確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場は、青色申告なら10万~25万円です。
確定申告を税理士に丸投げする場合、依頼料は記帳代行を依頼するかどうかで数千~数万円変動します。
何もかもすべてを税理士に丸投げしたい方は、記帳代行を依頼する前提で予算を確認してみましょう。
確定申告を税理士に丸投げする費用を安くするコツ
そう考えている方向けに、本項目では確定申告を税理士に丸投げする際の費用を安く抑えるコツについて解説します。
確定申告の一切を丸投げしない方でも参考にできるので、ぜひ目を通しておいてください。
繁忙期は避けて早めに依頼する
繰り返しになりますが、確定申告を行う期間は、原則翌年の2月16日~3月15日です。
そのため、毎年11月末頃から税理士への確定申告の依頼が増加します。
と考えて、確定申告を税理士に丸投げする方が多いですね。
税理士は、確定申告代行の需要増加と多忙さを考慮して依頼料を増額させる傾向があります。
確定申告の期限が近いほど税理士は多忙なので、なるべく繁忙期を避けて確定申告の丸投げを依頼しましょう。
非対面で面談を実施する
確定申告を税理士に丸投げする費用を抑えたいなら、面談を非対面で実施してもらいましょう。
対面で面談を実施すると、交通費などを税理士に支払わなければなりません。
ですので、確定申告を税理士に丸投げする際は、非対面の面談に対応している税理士事務所に依頼しましょう。
事務所によっては必要書類を郵送やメールなどで提出できるため、簡単に確定申告を丸投げできます。
顧問契約を結ぶ
税理士と顧問契約を結べば、確定申告を税理士に丸投げする際の費用が安くなる傾向があります。
スポット業務の依頼を引き受けるよりも安定した収入が得られるからです。
顧問料がかかるため合計金額はスポット契約よりも高いですが、申告料のみを比較すると顧問契約を結ぶほうが安くなるケースがあります。
税理士と顧問契約を結べば、毎月の領収書をまとめて送るだけで、記帳を代行してもらえます。
そして、税理士にいつでも相談できるので、税金に関する悩みから解放されて稼ぐことだけに集中したい方は、税理士と顧問契約を結んでみましょう。
税理士の顧問契約については、以下のページでご確認いただけます。
記帳作業をご自身で済ませておく
先ほど解説したとおり、記帳作業を税理士に依頼すると依頼料が高くなります。
依頼料を安く抑えたい方は、記帳作業をご自身で済ませておきましょう。
記帳作業は一年間行う作業です。そのため、一年分の記帳を丸投げするとなると、当然依頼料が高くなります。
ですので、確定申告の依頼料を安く抑えたい方は、記帳作業をご自身で済ませておきましょう。
税理士に丸投げとは？依頼できる業務範囲と依頼が必要なケース
冒頭でも少し触れましたが、確定申告の対象者である個人事業主は、原則翌年の2月16日~3月15日までに申告書を税務署に提出して納税しなければなりません。
そして決算申告の対象者である法人は、決算日の翌日から2ヶ月以内に法人税の申告を完了する必要があります。
憲法で義務付けられているからです。
日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」
引用：国税庁 税の学習コーナー
しかし、確定申告については、学校や税務署が教えてくれるわけではありません。
とはいえ、納税しなければ追徴課税などのさまざまなペナルティが課されてしまいます。
『知らなかった！！』では済まされないので、しっかり確定申告を行いましょう。
確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。
- 給与の収入が2,000万円を超える
- 給与所得を1ヶ所から受け取っており、その全額が源泉徴収の対象で、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円超え
- 給与所得を2ヶ所から受け取っており、その全額が源泉徴収の対象で、年末調整されていない給与収入と、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円超え
- 同族会社の役員で、会社から給与以外に貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている
- 災害減免法で所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けている
- 所得税などを源泉徴収されない家事使用人や在日外国公館に勤務している
- 外国企業から退職金を受け取っている
- 公的年金等（厚生年金や国民年金など）に係る雑所得から所得控除を差し引いて残額がある
- 白色申告しており、総収入から経費を差し引いた所得の額が48万円を超える
- 青色申告しており、赤字を繰り越したい
- 消費税を納める義務がある事業者
- 控除を受けたい
- 株式や不動産投資などで稼いでおり、合計所得から所得控除を差し引いて残額がある
上記の条件に該当する方は、確定申告を税理士に丸投げすることを検討してみましょう。
確定申告の無申告がバレた際のペナルティや対処法については、以下の記事をご覧ください。
そのうえで、税理士への丸投げとは何か、依頼が必要なケースについて解説します
上記のような方は、本項目の内容を参考にしてみてください。
税理士に丸投げで依頼できる業務範囲
税理士に丸投げとは、税理士と顧問契約を結んで確定申告や決算申告、日々の経理などの業務を代行してもらうことです。
確定申告や決算申告のみを丸投げする際も用いられる言葉で、税理士と顧問契約を結ばずにスポット契約を結びます。
確定申告や決算申告は自己申告制ですが、税理士は独占業務として代行できる権利を有しています。
そのため、事業を行いながら自力で正しく申告するのが難しいと感じている方は、税理士に丸投げして依頼するケースが多いです。
所得税や法人税、消費税などといった税金の申告期限、日々の経理業務から解放されて事業に集中したい方は、税理士に丸投げする形での依頼を検討してみましょう。
依頼が必要なケース
やり方がわからない・代行してもらいたい
上記のように考えている方がいらっしゃると思います。
結論から述べますと、以下のような場合は迷わず確定申告を税理士に丸投げすべきです。
- 経理や税務会計の知識がなく確定申告に慣れていない
- 山積みの領収書の整理や計算が面倒臭い
- 事業に集中して売上をアップさせたい
- 経理担当を雇用ほどではないが売上が伸びている
依頼料を支払って時間をお金で買えば、さらに効率良くご自身の事業で稼げます。
特に事業規模が大きくなり始めて多忙な方は、税理士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。
確定申告や決算申告の手続きだけでなく、節税対策や資金繰りなどについてもサポートしてもらえます。
税金関係のすべてをまかせて、稼ぐことだけに集中してみましょう。
確定申告のやり方や相談先については、以下の記事で詳しく解説しています。
年間売上が1,000万円を超えている
年間売上が1,000万円を超えた事業者は、2事業年度後に消費税の課税事業者となります。
消費税の申告は難しいですし、ご自身に合った選択をすれば有利になります。
そして、すべての事業者に関係があるインボイス制度も令和5年10月1日から始まっていますので、対応が難しい方は税理士に丸投げして事業に集中しましょう。
インボイス制度の対策や消費税の課税事業者になる判断基準については、以下の記事で解説しています。
確定申告を税理士に丸投げするメリット
それでは、確定申告を税理士に丸投げするメリットについて解説します。
主なメリットは以下のとおりです。
- お金を稼ぐことだけに集中できる
- 確定申告の期間内に正しく納税できる
- 適切な節税対策を実施して納税額を抑えられる
- 経営の状況をリアルタイムで確認できる
- 資金繰りや資金調達について相談できる
それでは詳しく見ていきましょう。
稼ぐことだけに集中できる
確定申告を税理士に丸投げすれば、稼ぐことだけに集中できます。
必要書類の準備や提出作業など、すべてを税理士に依頼できるからです。
確定申告の手続きは複雑で作業量が多いため、よほど慣れている方でないと時間がかかります。
帳簿をつけていない、領収書をもらって放置している…など、人によってさまざまな問題を抱えているでしょう。
そのため、確定申告の時期は、なかなかご自身のビジネスに集中できない方が多いです。
しかし、確定申告を税理士に丸投げしてしまえば、かかる時間をすべてビジネスに充てられます。
確定申告で納税する金額分と税理士への依頼料を稼ぎつつ、手軽に確定申告を済ませましょう。
確定申告の期間内に正しく納税できる
もう一つのメリットは、確定申告の手続きを確実に済ませられることです。
確定申告に関する知識があり手続きに慣れた専門家が、手続きを代行するわけですからね。
繰り返しになりますが、確定申告は原則翌年の2月16日~3月15日に済ませる必要があります。
そして、期間内に必要書類を収集・作成して、納税までを完了しなければなりません。
確定申告に慣れていない方が手続きを行うと、会計処理を間違えて申告ミスをする可能性があります。
ここで、ネットビジネス（アフィリエイト）に関する確定申告で、ありがちなミスの例を見てみましょう。
・アフィリエイト報酬について、ASPからの入金額をその額のまま売上に計上している
致命的なミスです。
ASPからの入金額はアフィリエイト報酬から振込手数料を差し引いた後の金額になっているので、きちんとASPの明細を見て、アフィリエイト報酬の総額を売上、振込手数料を経費として、別々に計上しなければなりません。ここの計算を間違えていたせいで、本当は消費税の申告・納税をしないといけない事業者になってたのに、気づかないうちに脱税してしまっていたという事態になりかねません
引用：ネットビジネスに強い税理士の税務顧問・決算申告サービス
うっかりのミスが脱税に繋がりかねないため、確定申告を個人で済ませるのは難易度が高いです。
あとから税務調査で否認されると、お金だけでなく時間もかかってしまいます。
申告書に記載した内容について、ご自身ですべて説明しなければなりません…。
ですので、確定申告は専門家の税理士に丸投げして、確実に手続きを済ませましょう。
また、顧問契約を結んでおけば税務調査も税理士が代わりに対応してくれるので、安心してご自身のビジネスに集中できます。
今すぐ確定申告を税理士に丸投げしたい方は、問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
個人事業主・法人の顧問契約についても、お気軽にご相談ください。
適切な節税対策を実施して納税額を抑えられる
税の専門家である税理士に確定申告を丸投げすれば、依頼時からできる適切な節税対策を徹底して納税額を抑えられます。
あなたにとって税制上有利となるルールをしっかり把握しているからです。
もし、ご自身で確定申告を済ませて多く納税してしまった場合、税務署は『払い過ぎですよ』と教えてくれません。
税理士に確定申告を丸投げしておけば、過不足なく納税額を計算したうえで節税対策も行ってくれます。
もちろん依頼料は発生しますが、面倒な確定申告に悩まされることがなくなります。
また、税理士と顧問契約を結ぶ形で丸投げすれば、より適切な節税対策を徹底してもらえるだけでなく、資金繰りに関しても適切なアドバイスがもらえますので、事業を安定させたい方も税理士への依頼を検討してみましょう。
経営の状況をリアルタイムで確認できる
税理士と顧問契約を結んで確定申告や経理などを丸投げすれば、確定申告の手続きはもちろん、会計ソフトへの情報入力や帳簿付けなどを代行してもらえます。
そして、経営の状況を定期的に報告してもらえるため、ご自身の事業に関する数字について正確に把握できます。
そのうえで税理士から売上が伸びたり下がったりした理由、資金の使い道などのアドバイスをもらえるため、税理士がいれば事業規模を大きくするうえで有利です。
資金繰りや資金調達について相談できる
事業を行っていると、資金調達が必要になる場面があります。
事業規模を拡大するために人材をリクルートしたり、設備投資を行ったりなど、さまざまなケースで資金が必要になります。
事業を行っている以上、資金に関する悩みはつきものです。
そこで財務に関するコンサルティングに対応している税理士に丸投げしていれば、財務はもちろん資金調達を行う際にサポートしてもらえます。
融資や補助金を利用する際は、審査が必要で事業契約書や残高試算表など、さまざまな書類を用意しなければなりません。
もちろん、書類上の数字がよくなければ審査に落ちるケースもあります。
財務コンサルティングの経験がある税理士に丸投げしていれば、資金調達の際の審査についてご自身に合わせた的確なアドバイスをもらえますし、金融機関からの印象も良くなります。
今後事業を拡大していく予定がある方は、顧問税理士をつけておくのがおすすめです。
確定申告を税理士に丸投げするデメリット
確定申告を税理士に丸投げするデメリットについても、依頼する前に確認しておきましょう。
メリットだけでなくデメリットもありますので、税理士に依頼するかどうかや依頼の仕方を決めるうえで参考にしてみてください。
- 税理士費用がかかる
- 事業や経営状況を把握しづらい
税理士費用がかかる
確定申告を税理士に依頼するうえで、どうしても税理士費用がかかってしまいます。
税理士費用は安くてもスポット契約で5万~10万円かかりますので、準備しておきましょう。
とはいえ、依頼すれば空き時間ができますので、税理士費用がかかる点は大きなデメリットではありません。
空き時間は事業運営に回してもいいですし、事業運営の効率を上げるために休暇に回してもいいです。
さらに、税理士と顧問契約を結べば、確定申告や決算申告はもちろん、適切な節税対策の徹底や税務調査の対応などもサポートしてもらえます。
安心して事業の運営に集中したい方は、税理士との顧問契約も検討してみましょう。
事業や経営状況を把握しづらい
個人事業主も法人も確定申告（決算申告）を税理士に丸投げしてしまうと、ご自身の業務に関する数字を見る機会が減るため、事業や経営状況を把握しづらいです。
税理士に丸投げして完全に任せきりだと、完成した申告書や決算表などの数字しか見る機会がないからです。
ご自身の事業や経営状況に関する最新情報を把握しておきたい方は、税理士に丸投げするだけでなく定期的に業界、経理業務、税務会計に関するアドバイスを受けておきましょう。
税理士費用が格安な事務所に依頼すると、事務所のリソースの都合上アドバイスを受けられない恐れがあります。
税理士に丸投げする際は、事前にホームページや面談で受けられるサービスについて確認しておきましょう。
確定申告を丸投げする税理士の選び方と注意点
確定申告を丸投げする税理士を選ぶ際、まずは人としての相性がいいかを確認しましょう。
税理士と人としての相性が悪い場合、スポット契約を結ぶケースであれば短期間の付き合いですので、ある程度は我慢すれば問題ありません。
しかし顧問契約を結ぶケースでは付き合いが長くなりますので、気軽に質問しづらいまたはできないのに数十万円の顧問料を支払わなければならない事態に陥ってしまいます。
税理士の変更には探す時間と手間がかかり事業に回せる時間が減ってしまいますので、なるべく最初から慎重に税理士を選びましょう。
そして確定申告を丸投げする税理士を探す際に確認したい2つめのポイントは、得意な業種と顧問実績です。
あなたの業種が得意で顧問実績が豊富であれば、契約後に後悔する確率を下げられます。
逆にあなたの業種が得意でなくて顧問実績が少ない税理士と契約してしまうと、節税対策が不十分で納税額が本来よりも多くなったり、的確な経営に関するアドバイスをできなかったりするデメリットが発生してしまいます。
たとえ費用が安くてもご自身に合わない税理士に確定申告を丸投げしてしまうと、あとから後悔することになりますので、探す際は上記の2点だけでも確認しておきましょう。
失敗しない税理士の選び方については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
確定申告を税理士に丸投げする手順
確定申告を税理士に丸投げする費用相場や流れなどについて解説しました。
最後に確定申告を税理士に丸投げする手順について紹介します。
弊所の特徴は以下のとおりです。
- ネットビジネス・IT・広告代理店に強い税理士事務所
- 建設業やイラストレーター、整体など幅広い業種の顧問実績が豊富
- 仮想通貨の確定申告も経験豊富
- 代表税理士が必ず直接業務を担当
- 丸投げできるので稼ぐことに集中できる
弊所が対応できる業種は、上記以外に小売、卸売、金融・保険、不動産、士業など、幅広い業種に対応しています。
それでは、税理士事務所に問い合わせる手順を見ていきましょう。
必要書類（税理士に渡すもの）を整理して保管しておく
スムーズに確定申告を税理士に丸投げするうえで、普段から必要書類の整理と保管を行うことが重要です。
領収書や請求書、会計帳簿などを分けておけば、税理士がスムーズにミスなく帳簿付けを行えます。
確定申告を税理士に丸投げする際の必要書類は、以下のとおりです。
- 領収書
- 請求書
- 通帳やネットバンクの取引記録の写し
- 控除を証明する書類
- 支払調書（法定調書）
領収書の整理と保管を行う際、プライベートで受け取ったものは含めないようにしましょう。
税理士が取り除くか質問してくれますが、スムーズに確定申告を行えない原因になります。
税理士と顧問契約を結んでいる方は、必要書類の整理方法についてアドバイスしてもらえますので指示通りに行いましょう。
【無料】税理士にお問い合わせ
続いては事務所の問い合わせフォームから、依頼内容の詳細を送りましょう。
問い合わせたからといって、必ず契約しなければならないなんてことはありません。
また、こちらから強引に勧誘したり申込を迫ったりすることはございませんのでご安心ください。
具体的なサービス内容と税理士費用の内訳を聞いてから、面談終了後にご判断していただいて問題ありません。
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【非対面対応】面談の日程を決定
続いて、問い合わせフォームに面談の候補日をご記入ください。
弊所のサービスは全国に対応しており、オンラインのやり取りのみで完結します。
面談はZoomでのビデオ通話機能を用いて非対面にて実施いたしますので、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。
領収書などの必要書類は、全国どこからでも郵送してくだされば対応させていただけます。
また、記帳代行も承っていますので、お客様が会計ソフトや申告書作成ソフトを導入する必要はありません。
領収書や請求書、通帳データをお送りいただければ、あとは丸投げでOKです。
ご都合の良い日に面談を実施
日程調整が完了したら、ご都合の良い日に面談を実施します。
まずは、お客様の疑問や悩みを把握するために、必要書類を用意をお願いするケースがあります。
詳細はお問い合わせ時にお知らせさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
そんな方でもご相談をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
個人事業主・法人の確定申告は植村会計事務所にお任せください！
今回は確定申告（決算申告）や経理業務を税理士に丸投げする際の費用相場や流れについて解説しました。
確定申告を税理士に丸投げする際は、スポット契約か顧問契約を結ぶかを決めておきましょう。
契約形態ごとのメリットとデメリットを簡単にまとめましたので、依頼時の参考にしてみてください。
| 丸投げ時の契約形態 | メリット | デメリット |
| スポット契約 | 費用を安く抑えられる | 普段から税務相談をしたり税務調査に対応してもらったりなどのサポートを受けられない |
| 顧問契約 | 確定申告だけでなく適切な節税対策や税務調査など、すべてを丸投げできる | 費用が高い |
個人事業主で売上が少ないうちは確定申告は難しくありませんので、スポット契約を結んで税理士費用を抑えるのがおすすめです。
税務会計が複雑で難しい法人や売上が伸びてきた個人事業主の方は、確定申告を税理士に丸投げしたほうが集中して効率良く事業に取り組めます。
税理士費用は依頼先によってバラバラです。
費用相場や税理士との相性などを考慮したうえで、税理士費用と受けられるサービスのバランスで依頼先を決めましょう。
