こんにちは、ネットビジネス・IT・広告代理店業に強い税理士の植村拓真です。
税理士に依頼するタイミングについて考えている方は、すでに以下の内容をご存知かと思います。
税理士と契約後の「こんなはずでは…」をなくすために、契約書で以下の内容を確認しておきましょう。
・契約期間と自動更新
・委任業務の範囲
・税理士の顧問料
・契約の解除条項
・損害賠償の責任範囲特に契約解除条項や違約金に注意して、契約解除を想定しながら目を通すのがおすすめです。
— 植村拓真（公認会計士・税理士） (@Takuma_Uemura_) July 4, 2021
税理士への依頼には、多くのメリットがありますが注意点もあります。
そんな方は、冒頭で解説するのでご安心ください。
今回は、税理士に依頼するタイミングについてメリットや税理士が必要なケースとあわせて解説します。
税理士に依頼するメリットとは？何をお願いできる？
税理士に依頼する一番のメリットは、ご自身の事業に集中できることです。
顧問税理士と契約を結べば、ご自身で確定申告や決算申告について調べたり、さまざまな書類を作成したりする手間が省けます。
たとえば、ご自身で確定申告を行う際、正しく申告するための知識と申告書を作成する時間が必要です。
正しく申告するための知識がなければ、修正申告を行わなければなりません。そして、申告書を作成している間は事業に時間を割けません。
ですので、税理士費用を支払ってでも事業に集中する方が効率良く稼げる方は、顧問税理士を探してみましょう。
顧問税理士の主な業務内容は、以下のとおりです。
| 業務 | 内容 |
| 税務書類の作成 | 自治体に提出する書類の作成 |
| 税務の代理 | 税金の申告や届け出、税務調査の立会い など |
| 税務に関する相談 | 税金の申告や税務調査など、税務に関する具体的な相談に応じる |
税理士の役割は、納税者をサポートして申告納税制度を推進することです。
そのため、顧問税理士の主な業務内容は上記のような内容となります。
さらに、
- 融資の対策
- 資金調達支援
- 経営のサポート
- 節税対策の提案
- 給与計算
- 記帳代行
など
さまざまなサービスを提供して、納税者をフルサポートしています。
上記のサービスをすべて受けられるのは、税理士と顧問契約を結んだ場合です。
そんな方は以下の記事に目を通して、どちらにすべきかを検討してみてください。
関連記事：税理士と顧問契約を結ぶ必要性｜メリットや費用に注意点も解説
税理士に依頼する必要があるケース
上記のように悩んでいる方が多いのではないでしょうか。
本項目ではそんな方に向けて、税理士に依頼する必要があるケースについて解説します。
税理士に依頼するかどうか判断するうえで、参考にしてみてください。
個人事業主で売上が伸びている
個人事業主で税理士に依頼するべきか悩んでいる方は、売上が伸びてきている方だと思います。
売上が伸びてくると、上記のように考え始めますよね。
確定申告を行うためには、
- 税金に関する知識を学ぶ時間
- 会計処理を行う時間
- 確定申告の手続きを行う時間
など
上記のように多くの時間が必要になります。
売上が伸びておりご自身の事業に集中したい方は、税理士に普段の会計処理から依頼しましょう。
確定申告のために時間を割く必要がなくなりますし、正確な申告を行えるので追徴課税などのペナルティが発生するリスクも回避できます。
個人事業主で法人成りする
次に、個人事業主で法人成りを検討しているケースです。
会社を設立したいと考えている方は、税理士との顧問契約を検討しましょう。
普段の会計処理や決算作業などを行う際、専門知識が必要になりご自身だけでは手に負えなくなるからです。
借方や貸方、仕訳などの用語を聞いてもピンとこない場合は、税理士との顧問契約をおすすめします。
弊所では顧問契約を結んでいただいた方に、詳しく事業の状態などをお伺いしたうえで、法人成りすべきかどうかや適切な法人成りのタイミングをご提案させていただいております。
個人で売上が少ない
上記のようなタイミングで、税理士に依頼するべきか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
税理士に依頼するほどでない場合は、ある程度確定申告について調べてから、所轄の税務署に相談してみましょう。
また、個人事業主で税理士に依頼するほどではないと感じている方は、会計ソフトの利用を検討してみましょう。
会計ソフトを利用すれば、会計の知識がない方でも申告書を作成できます。
税理士に依頼する4つのタイミング
上記のように税理士のサポートが必要だと考えている方は、本項目で解説するタイミングで依頼する税理士を探してみましょう。
確定申告や決算申告の準備を行うとき
個人事業主であれば年明けに確定申告、法人であれば事業年度末に決算申告を行わなければなりません。
先ほど解説したとおり、ご自身でも申告書を作成できますが専門知識と時間が必要です。
そこで税理士と契約を結んでおけば、煩わしい雑務から解放されます。
そして、正確な申告書を作成できるので、修正申告が必要になるリスクはありません。
また、税理士と顧問契約を結んでおけば、状況に応じた適切な節税対策を提案してもらえます。
売上が順調に伸びている方は、顧問契約も検討してみましょう。
税理士との顧問契約を検討している方は、お気軽に弊所までご相談ください。
個人事業主の方で確定申告を丸投げしたいと考えいる方は、以下の記事をご覧ください。
上記のような疑問を解決できます。
関連記事：確定申告を税理士に丸投げする際のメリットや費用を抑えるコツ
資金調達が必要なとき
資金調達が必要な場合も、税理士に相談・依頼するタイミングです。
資金調達を行う際、ご自身の状況に応じた方法を選択して、必要書類を準備する必要があるからです。
・税務申告書
・事業計画書
など
書類と準備時間が必要なので、
税理士と顧問契約を結ぶキッカケになります
たとえば弊所では、経理・節税・申告書作成業務だけでなく、創業融資・資金調達支援サービスも行っております。
創業融資・資金調達支援サービスを受けるメリットは、以下のとおりです。
- 融資額が増えて融資までの期間が短縮される
- 提出書類作成のサポートを受けられる
- 公庫とのやり取りを代行してもらえる
- 公庫担当者との面談時に同席してもらえる
上記はあくまで弊所の場合ですが、税理士を雇えば資金調達のサポートを受けられます。
ただし、資金調達のサポートは税理士の独占業務ではないため、得意でない税理士もいます。
税理士に依頼する際は、資金調達のサポートが得意かどうかを確認しておきましょう。
法人成りを検討するとき
税理士との顧問契約は、法人成りを検討するタイミングで結ぶ方が多いです。
会社設立前に税理士を雇っておけば、法人成りをサポートしてもらえるからです。
会社設立を決心して色々調べてみたものの、専門用語が多く手続きも複雑なため
と感じる方が多いのではないでしょうか。
会社設立手続きを自分で行う5つのステップの記事でも解説しましたが、会社を設立するためには登記申請書や定款など、さまざまな書類の作成・提出が必要です。
法人成りを検討するほど売上が伸びている方であれば、手続きに時間をかけたくない、事業に集中したいと考えているでしょう。
また、
と考えた方もいると思います。
そんな方は、一度税理士事務所・会計事務所に問い合わせてみましょう。
税理士事務所・会計事務所に相談すれば、状況に応じてどうすべきかを提案してもらえるケースがあります。
たとえば弊所では、
- そもそも法人成りすべきか
- 法人成りのベストタイミング
- 顧問契約
- 法人成り後の適切な節税対策
など
お客様の状況に応じた提案をさせていただいております。
いくつかの税理士事務所・会計事務所に問い合わせて、ご自身に合った税理士を探してみましょう。
関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説
事業継承するとき
事業継承する際も、税理士に依頼する（変更する）タイミングだといえます。
先代から事業を継承する際、顧問税理士も引き継ぐことになるからです。
税理士は、先代との付き合いが長いほど高齢であるケースが多いです。
そのため、新経営者との年齢に差があり相談しづらいので新しい税理士を探す、といったケースがあります。
税理士も人間ですから、ご自身の性格と合う合わないがあります。
と感じたら、税理士事務所・会計事務所を探して相談してみましょう。
税理士に依頼する際の費用はいくらかかる？
上記のようにお考えの方向けに、税理士に依頼する際の費用について解説します。
契約形態ごとの費用相場を解説するので、税理士に依頼するうえで参考にしてみてください。
スポット契約の費用相場
税理士に確定申告だけを依頼する場合、スポット契約を結びます。
スポット契約の費用相場は10万円前後です。
顧問税理士をつけるほど売上が立っていない、年間の取引量が少ない、自力で日々の経理や税務会計を終わらせられるといった方は、スポット契約を検討してみましょう。
顧問契約の費用相場
税理士顧問料の相場は、以下のとおりです。
| 年商 | 顧問料（月額） | 確定申告料（年額） |
| 1,000万円未満 | 2.5万円 | 10万円 |
| 1,000万円~3,000万円未満 | 3万円 | 13万円 |
| 3,000万円~5,000万円未満 | 3.5万円 | 15万円 |
| 5,000万円~1億円未満 | 4万円 | 17万円 |
| 1億円~ | 相談 | 相談 |
税理士と顧問契約を結ぶ際の費用は、年商、年間の取引量、記帳代行の有無によって変動します。
そして事務所によっては同じ条件でも費用が異なります。
税理士を選ぶ際は上記の費用相場を参考にしつつ、複数の事務所を比較したうえで検討しましょう。
税理士の顧問料については、以下の記事にて個人事業主と法人の両方を紹介しています。
関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説
税理士に依頼するタイミングもご相談ください
税理士に依頼するタイミングは、
- 確定申告や決算申告の準備を行うとき
- 資金調達が必要なとき
- 法人成りを検討するとき
- 事業継承するとき
上記の4つであると解説しました。
そんな方は、税理士に依頼してご自身の事業に集中しましょう。
弊所では、顧問契約を結んでいただいた方に、有資格者の税理士本人が
- 個人事業主の適切な節税対策
- 法人成りのベストタイミング
- 法人成り後の適切な節税対策
など
お客様の状況に応じた適切な申告を行えるようにサポートさせていただいております。
弊所では会社設立サポートも行なっておりますので、法人成りを検討中の個人事業主の方もお気軽にご相談ください。
