ネットビジネスに強い税理士は植村会計事務所【アフィリエイト・ネット物販対応】

はじめまして、

ネットビジネス・IT業界に強い公認会計士・税理士の植村拓真（うえむら たくま）と申します。

スタートアップ・ベンチャー企業の支援経験も豊富です。

私は大学在学中に公認会計士試験に合格し、卒業後は大手監査法人でキャリアを積みました。その後、ネットビジネスでベンチャー企業を立ち上げ、在学中に一回の受験で公認会計士試験に合格した実績を活かし、

公認会計士試験に短期合格するための勉強ノウハウやマインドセットを教えるメディアを構築・保有しています。

現在は税理士登録をして、ネットビジネスでベンチャー企業を立ち上げた経験を活かしながら会計、財務、税務に関する業務や相談を担う会計事務所を経営しています。

現在ではネットビジネス業はもちろん、IT業界・広告代理店業の顧問実績やスタートアップ・ベンチャー支援の経験が豊富です。

私は業界で最年少といえるほど若いこともあり、多くの同年代の社長様から親しみやすい・相談しやすい・事例が豊富で素晴らしいとの評判をいただいております。

弊所は、以下のような方向けの会計事務所です。

もちろん、他業種での実績も多数あり様々な業種に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。安心して稼ぐことに集中できる環境作りを徹底サポートさせていただきます。

初回面談やコンサルティングの際は必ず私本人か有資格者が対応させていただきますので、依頼するうえで疑問や不安があればお気軽にお聞かせください。

ネットビジネスに強い税理士は植村会計事務所と言える理由

私のネットビジネスのスタイルは、ブログに読者を集めてメルマガに誘導し、自分のスクールやコンサルティングをセールスするリストマーケティングがメインです。

また、匿名ブログで現役アフィリエイターとしても活動しており、そこで培ったSEOの技術を弊所ブログに活かしております。

加えて私の周りには

ジャンルを限らず、さまざまなネットビジネスやスタートアップ事業に取り組んでいる方がたくさんいらっしゃいます。

私は彼らとも定期的に情報交換していますので、日本全国の公認会計士・税理士の中でもネットビジネス・スタートアップに関する知識量はトップクラスだと自負しております。

公認会計士・税理士として会計・財務・税務に関する専門的な知識はもちろん、ネットビジネス・スタートアップに関する会計や税務についても役立つ話ができます。

弊所の顧問先様の業種は以下のとおりです。

「若いけど大丈夫？」と思われるかもしれませんが、上記のとおり踏んできた場数と経験が豊富ですのでご安心ください。もちろん、弊所スタッフも上記業種の顧問経験が豊富です。

ご覧のとおり、弊所はネットビジネス、IT業界であればどんな業種にも対応しています。もちろん、その他業種にも対応していますので、お気軽に顧問契約についてご相談くださいませ。

ネットビジネスの無申告は税務署にバレるし追徴課税のリスクが高い

ネットビジネス（IT）業は店舗を構えないので無申告でもバレない!

上記のように考えるネットビジネスやIT業の方は少なくなりません。

しかし、収入があるのに確定申告を行なっていない場合、確実に無申告が国にバレています。

まだ大して稼いでないからバレないだろう

高額な取引もしてないし見逃してくれるよね

開業届を出していないから大丈夫！

多くの方が上記のようにお考えなのですが、ハッキリいって甘いです。

無申告は税務署や国税庁に必ず把握されている

あなたの収入は、以下の情報源から税務署や国税局に必ず把握されています。

最高法規たる日本国憲法第30条において以下のように定められている以上、いかなる手段を使ってでも国は税金を回収してきます。

ですので、確定申告を行なっていないが税務調査に入られていない場合でも、それはただ単に泳がされているだけです。

それが1年後か、5年後か、それとも忘れた頃に来るのかは分かりませんが、いつか必ず税務調査は入ります。

ある日突然、

「〇〇税務署の者です。◯◯さん、令和◯年～◯年分の確定申告を行なっていませんよね？」

と、税務署から電話がかかってきたり、あるいは自宅や事務所に直接来る場合もありますが、とにかく上記のような連絡が税務署から必ず来ます。

連絡が来たその日に、いきなり事務所や自宅に上がられて調査されることはほとんどありませんが、税務署からの連絡が来た時点で手遅れです。

確定申告を行わなかった年度分の税金を納めなければならないのはもちろん、本来納めるべき税金の15~20%が無申告加算税としてかかり、加えて滞納した期間にかかる利息として延滞税がかかってきます（銀行融資の利率より遥かに高い利率）。

以下のペナルティを一度にまとめて支払うことになり、当面の資金繰りに大ダメージを与えてしまいます。

書類や帳簿が紛失していて売上や経費がハッキリしない場合、税務署に勝手に売上高や税額を決められてしまうことも考えられます。

もちろん、税務署は1円でも多く税金を取りたいので、本来の売上や利益よりも多い数字で決定されてしまうかもしれません。もしそうなれば、税金の支払金額はさらに高額なものとなります。悪質な脱税だと判断された場合、逮捕されることもあり得ます。

あなたが考えているよりもずっと、税金とは恐ろしいものなのです。死と老化と、そして税金からは絶対に逃げられません。確定申告を行なっていないせいで「バレたらどうなるんだろう…」といった、不安や後ろめたさを感じている方もいるかもしれません。

いつか税務署が来るんじゃないか、高額な追徴課税を払わないといけないんじゃないか…

といった恐怖に襲われている方もいらっしゃるでしょう。

無申告のまま放置すると社会的な信用を失う

また、無申告の方は社会的な信用が無いので、家や事務所が借りられなかったり、クレジットカードが作れなかったりなどの不利益を被ります。

さらに、自分のビジネスをさらに大きくしたいと思って融資を受けようと思っても、税務署の収受印がある確定申告書がなければ、日本政策金融公庫や金融機関の審査もパスできません。今後も事業主として生きていきたいと考えている方にとっては、デメリットしかありません。

無申告のまま放置する方は、実際に税務署が来るまで不安や恐怖と戦い続けるつもりなのでしょうか。その日が来るまで怯えて暮らすつもりなのでしょうか。ここで「いや、自分はきちんと申告しているし大丈夫だ！」と思っている方も、必ずしも大丈夫と言えるわけではなくて…。

ネットビジネスの確定申告でやりがちなミスと節税方法

個人で確定申告を済ませようと思っても、税務会計に関する知識があまり無い方にとって正しく確定申告を行うのは非常にハードルが高いです。税務会計には覚えるべき内容が山のようにあるうえに複雑な処理も多く、ある程度の実務経験も必要ですぐにマスターできるものではないからです。

ですので、自分が正しく処理できたと思って申告していても、あとから税務調査で否認されるケースがよくあるのです。例として、ネットビジネスの確定申告でやりがちなミスをご紹介しておきましょう。

アフィリエイトを含めたあらゆる事業の売上は、報酬が振り込まれる前でも、商品やサービスの提供が行われてその対価が約束された時期（売上が実現した時期）に計上する実現主義による計上が義務付けられています。ですので、先程のケースでもこの実現主義の考え方に則って、12月に売上を計上しなければならないのです。

しかし、正しい税務会計の知識がないために、報酬が振り込まれた2月15日に売上を計上してしまう方もいます。すると、もし12月が決算月だった場合、売上の計上が期をまたいでしまい100万円の計上漏れが発生してしまうわけです。

売上の計上漏れは、税務署も目を光らせてチェックしていますので、税務調査で見つかれば当然厳しく指摘されます。最悪の場合、高額の追徴課税を取られるケースもあります。

上記以外にも、ネットビジネスの確定申告でやりがちな、代表的なミスを10個紹介しておきます。

（※タップすると開きます）

■ アフィリエイト報酬について、ASPからの入金額をその額のまま売上に計上している

致命的なミスです。

ASPからの入金額はアフィリエイト報酬から振込手数料を差し引いた金額になっているので、きちんとASPの明細を見て、アフィリエイト報酬の総額を売上、振込手数料を経費として、別々に計上しなければなりません。

ここの計算を間違えていたせいで、本当は消費税の申告・納税をしないといけない事業者になってたのに、気づかないうちに脱税してしまっていたという事態になりかねません。

■ 家賃や光熱費、通信費、駐車場代の全額を経費にする

家賃なども事業に使用している部分は経費にできますが、プライベートで使っている部分は経費にできません。

特に家賃は高額になるケースが多いので、あとになって経費処理が否認されると痛いです。

■ 10万円以上のMacBookやiPhoneなどの購入代を一括で経費にしてしまう

1個当たり10万円以上する物品の購入については、原則として固定資産に計上し、その後数年間に渡って減価償却による経費処理をしなければなりません。

■ 反対に、一括で経費にできる物品の購入代を固定資産に計上する

1個当たり10万円以上する物品の購入でも、それが20万円未満であれば「一括償却資産」として購入した年度から3年間にわたって均等償却できます。

そして、30万円未満であれば青色申告を行っている中小企業や個人事業主に限って「少額減価償却資産の特例」により1年で全額を経費にできます。

しかし、固定資産として計上してしまうと、毎年ごく一部の金額しか経費にできず、あまり節税効果が見込めません。

■ 交際費を経費にしてない

接待や飲食代などの交際費について、保守的な税理士の先生に「それは経費にできません」と言われて経費にしてないパターンがあります。

当然ながら、事業に関係する交際費は経費に計上して節税できます。

■ 美容院代や化粧品代、エステ代を経費にしてない

一見プライベートで使っているように見える費用でも、ホームページやパンフレットなどの写真撮影のため、セミナーを開催するため、大きな商談の準備のためなど、仕事用で使ったものであれば経費として計上できます。

しかし、これも「経費として認められないだろう・・・」と保守的に考えて経費処理してない方もいます。

■ 創立費や開業費を計上しない

定款や諸規則作成のための費用など会社設立にかかったお金や、広告宣伝費や通信交通費など開業準備に直接かかった費用は一旦資産として計上し、好きな年度に好きなだけ経費に計上できます。

これを利用すれば、開業後間もなく、まだまだ利益が出ていない年度でこれらの費用を経費にせず資産として取っておき、利益が多額に計上された年度に経費にすることでうまく節税できます。

■ 青色申告しておらず、65万円の所得控除を受けていない

個人事業主限定の特典ですが、青色申告といった申告方法を選択することで、最大65万円をその年度の所得から控除できます。そして、大幅な節税効果が受けられます。

しかし、青色で申告していないために所得控除を受けられず、不利な申告をしてしまっている方もいます。

■ 損失の繰越控除ができない

事業から赤字が出た場合、法人であれば9年間、個人事業主であれば3年間、その赤字を翌期以降に持ち越して、利益が出た年度の所得から繰越控除することができます。

これにより大幅な節税効果が見込めますが、こちらも青色申告していない方は利用できません。

■ 日々の取引をすべて手打ちでデータ入力している

今の時代、クラウド会計ソフトという便利なITツールがあります。銀行口座の入出金データやクレジットカードの使用データと連携させれば、自動で仕訳入力を行ってくれます。

しかし、クラウド会計ソフトの存在を知らない方は、全部手打ちで仕訳を入力しています。そんなマニュアル作業では、無駄に時間もかかるし人為的なミスも防げません。

以上が、ネットビジネスの確定申告でやりがちなミスです。

これらのミスで税金を余分に支払うことになったり、あとから税務調査で指摘され、追徴課税を取られたりする羽目になるのです。今の時代「ネットで調べれば必要な情報はすべて得られる」と考えている方もいますが、私から言わせればまだまだ情報量が足りていません。

税務会計を含む専門的な分野は特にそうです。世の中には本当にさまざまな種類の事業があり、必要な税務対策や節税も事業によって個別具体的に変わりますし、それらすべての情報を網羅するのは、今の技術では到底無理です。

世間で言われているように、いつかは税理士の仕事もAIに取って代わられるかもしれませんし、個人的にはそのときが来るのを楽しみにしていたりもしますが、まだまだ時間がかかるでしょう。

ネットビジネスをやっている方の中には「税理士不要！」と主張している方もいますが、正確な申告ができている方は果たしてどれだけいるのでしょうか？実際、そのような主張をしている方のブログを読んでいると「いや、その会計処理間違ってますよ…！」と感じる箇所が散見されます。

私も国家試験を突破したうえで一人の専門家として、定期的に研修を受けたり、専門書を読んで勉強したり、実務経験を積んだり、周りの税理士の先生と情報交換したりしてようやく適正な申告ができるようになったと自負しているのですが、

よくネットで匿名の方が書いているように、そんな簡単に法人税の申告や消費税の申告、あるいは所得税の申告が正確にできるようになるものなんでしょうか？

もちろん、時間をかけて勉強して税務会計に詳しくなってみるのも良いですが、そうするくらいならもっと売上に繋がることや、事業を発展させることに時間を使った方が良いのではないでしょうか。あなたの目的は税金に詳しくなることですか？それとも、売上を伸ばして事業をもっと拡大することですか？

果たしてどちらでしょうか。

ネットビジネスに強い税理士の選び方は顧問経験と相性に注目する

ネットビジネスに強い税理士の失敗しない選び方は、ご自身の業種の顧問経験と人としての相性に注目することです。「うちは税理士の先生にお願いしているから安心です」とおっしゃる方もいるかもしれません。

しかし、税理士であれば誰に頼んでも良いというわけでもないのです。お医者さんでも内科や外科、小児科や整形外科など専門分野が分かれているように、税理士にも飲食店、美容院、金融、小売業、建設業、IT業界、ネットビジネスなど得意な業界や専門分野があるからです。

税理士の平均年齢をご存知でしょうか？『日本税理士会連合会実施の第６回税理士実態調査』の結果によれば、税理士の平均年齢は60歳以上だということが分かっています。

業界全体で40歳以上の税理士が約90%を占め、30代の税理士は10.3%しかおらず、20代の税理士に至ってはわずか0.6%しかいません。

一方、ネットビジネスやスタートアップ、ベンチャー企業の事業主様は、ご存知のとおりかなり平均年齢低いですよね？ネットビジネスやスタートアップ、ベンチャーに取り組んでいらっしゃる方の大半が20代or30代で、早ければ10代のうちからネットビジネスで起業している方もいます。

私の周りのネット起業家も20代が中心です。このように、税理士の年齢層とネット起業家の年齢層にギャップがあるうえに、そもそもネットビジネスのことについて知らない税理士もいます。

こういった用語を話しても「？？？」と理解できない税理士がほとんどです。

上記のように、ネットビジネスに詳しくない税理士に依頼したいと思っても、まずネットを使ったビジネスモデルについて説明しなければならない手間が生じるうえに、挙句ネットビジネスについてよく分かってもらえず、正しい会計処理や節税対策ができません。

その結果、不利な申告をして無駄に税金が取られてしまったり、税務調査でミスを指摘され追徴課税を取られたりしてしまうのです。高額な顧問報酬を払っているのに本末転倒です。それ以外にも、日々のコミュニケーションにおいて、

といった問題もたくさんあるでしょうし、そこにかかる時間や労力、精神的負担などのコミュニケーションコストも大きなストレスになります。

ネットビジネスに強く経験者の税理士だから提供できるサービス

そこで私の出番です。

年代も近く、本当の意味で同じ目線と価値観でご相談いただけるのは、日本全国の税理士の中でも私だけではないかと思います。私は自分自身がネットを使って起業したという経験があり、現在もネットビジネスに携わっている立場にありますから、当然ながらネットビジネスに関する知識も豊富に持っています。

あなたのビジネスモデルについても、少しご説明いただくければすぐに理解できます。説明に無駄な時間や手間を生じさせることはありません。そのうえで、ネットビジネスプレイヤーとして同じ目線でお話ができます。

ネットビジネスと会計・税務、両方についての専門的な知識を持つ者だからこそできる、ネットビジネスの正しい確定申告と有効な節税対策を提供させていただきます。

また、日々の業務は公認会計士・税理士の資格を持つ私本人が必ず担当しますのでご安心ください。後ほど詳しくお話しますが、安い会計事務所では無資格の職員が業務を担当することもあるのですが、弊所でそのようなことはいたしません。

有資格者だからこそできる、質の高いサービスを心がけております。もちろん「今まで申告してこなかったんですが、それでも大丈夫ですか・・・？」という方の申告もお手伝いさせていただきます。

税務署から連絡が来るまでに、できるだけ早く申告することで、無申告加算税や延滞税などの追徴課税を低く抑えることができますからね。その時点でできる可能な限りの節税対策も行います。

ITツールなどのあらゆる手段であなたの経理・申告作業にかかる時間を削減

弊所では、あなたが安心して稼ぐことだけに集中できるようにするため、あなたが経理や申告作業にかける時間も最小限となるよう尽力します。

そのための工夫をいくつかご紹介しておきます。

オンラインのやり取りのみで完結できます

ネットビジネスに携わる税理士として、弊所はネット上でできることはすべてネットで完結させる方針を採っています。他の会計事務所と同じように、税務相談や確定申告についての打ち合わせを随時面談にて行っておりますが、

弊所では、Zoomによるビデオ通話もしくは音声通話によるオンライン面談を基本としています。もちろんご希望の場合は、訪問もしくは喫茶店などで対面による面談も可能です。

なお、不必要な面談を実施してお時間と料金を取ることは一切しません。たまに面談の回数を無駄に増やしてあとから高い顧問料を取る会計事務所があると聞いたことがありますが、弊所でそのようなことは一切ありません。

領収書などの書類も郵送してくださるだけでOKです。郵送のタイミングは必ずしも月次でなくて構いませんが、最低でも3ヶ月に一度お送りいただければ仕訳入力作業もスムーズに進みます。

資料がある程度まとまったタイミングでお送りください。レターパックによる郵送がオススメです。

また、銀行口座の入出金の管理は、Googleスプレッドシートなどで行います。わざわざ通帳をお送りいただく必要はありません。諸々のデータ入力もオンラインで完結させることができます。

ITツールを積極的に活用しています

弊所では最新のITツールもフル活用しております。

先程お話したとおり、面談時にはZoomによるビデオ通話、もしくは音声通話を活用しております。ちょっとしたご質問やご相談があるときのメッセージのやり取りではChatworkを活用しております。

そして、タスクやデータの共有にはGoogle Driveを利用しております。上記以外にも、便利なITツールは積極的に導入していく方針です。サービスの質を一定に保つため、やり取りにかかる時間や、Googleスプレッドシートなどにデータを入力するのにかかる時間をゼロにすることはできませんが、

ありとあらゆる手段を使って、あなたのビジネスの経理・申告にかかる時間を可能な限り少なくします。

また、弊所のサービスは全国対応です。北海道から沖縄まで、たとえ石垣島や八丈島のような離島でも、ネット環境と郵送手段がある限り対応いたします。

ネットビジネスをやってる方はノマドワークで住所も不定期で変わることも多いと思いますが、それでも問題なくご依頼いただけるのでご安心ください。

ネットビジネスやITに強い植村会計事務所のサービスご案内

それでは、弊所の具体的なサービス内容について紹介していきます。

（※タップすると開きます）

■ 面談
（時期：随時）

経営状態の報告および今後の税金対策についてアドバイスを行います。
面談方法はビデオ通話もしくは音声通話を基本としていますが、訪問による対面での面談も可能です（要旅費交通費）。

■ 記帳代行
（時期：随時）

会計ソフトへの仕訳入力を代行します。
通帳データや領収書、請求書などの必要資料を当事務所にご郵送ください。
郵送のタイミングは必ずしも月次でなくて構いませんが、最低でも3ヶ月に一度はお送りいただけると入力作業がスムーズに進みます。
資料がある程度まとまったタイミングでお送りください。

■ 記帳チェック（お客様ご自身が記帳する場合）
（時期：随時）

入力した会計データを当事務所にご送付ください。会計ソフト導入の指導も行います。

■ 税務相談
（時期：随時）

面接時はもちろん、日々Chatworkにていつでもご相談いただけます。

■ 納税予測・節税対策
（時期：随時）

月次決算を踏まえた納税予測を行った上で、可能な限りの節税対策を提案します。

■ 年末調整・源泉徴収票作成（別途請求）
（時期：12月）

従業員の年末調整と源泉徴収票の作成を行います。

■ 源泉所得税の納付書作成（原則的な納付方法）
（時期：毎月）

原則的な納付方法における源泉所得税の納付書を毎月作成します。

■ 源泉所得税の納付書作成（納期の特例）
（時期：7月、1月）

納期の特例分の源泉所得税の納付書を半年に1度、作成します。

■ 給与計算支援
（時期：随時）

給与計算を自社で行なっている場合、給与計算ツールの導入を通して業務効率化の提案を行います。

■ 給与支払報告書の提出
（時期：1月）

前年の給与支払額を、個人別に市区町村に提出します。

■ 法定調書合計表・支払調書の提出
（時期：1月）

前年の給与・報酬等支払額を、税務署に提出します。

■ 償却資産申告書の提出
（時期：1月）

土地、建物、車両以外の資産（器具備品、機械、附属設備等）について、市区町村に申告します。

■ 決算書作成
（時期：年一回）

賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を作成します。

■ 法人税・所得税・消費税（別途請求）・地方税申告
（時期：年一回）

各種税務申告書を作成し、税務署、都・県税務署、市町村に提出します。

■ 上記、中間申告
（時期：年一回）

法人税、所得税、消費税、地方税等の中間申告に対応します（仮決算による中間申告は含みません）。

■ 各種税務届出書の作成
（時期：随時）

異動届や消費税課税事業者届出書など、税務署に提出が必要な税務書類の作成・提出代行を行います。

■ 月次決算
（時期：毎月）

翌月第５営業日までに月次損益計算書、月次貸借対照表を作成し、スピーディな業績把握を実現します。

■ 月次経営会議
（時期：毎月）

毎月の経営会議の開催もしくは参加をいたします。実績の分析や予算の達成度合いの報告、経営会議においての壁打ち相手になります。

■ 予実管理
（時期：毎月）

予算と実績を比較分析し、予算の到達度や今後の課題を明らかにします。

■ KPI管理
（時期：毎月）

事業計画上設定した各種KPIが問題なく進行できているかリアルタイムで把握・分析します。

■ 経営管理
（時期：毎月）

予算や目標を達成するための活動をモニタリング・評価し、改善のために各種の提案を行います。

■ 業務効率改善
（時期：随時）

経理事務の業務効率を改善するための提案を行います。

■ 事業計画・資金繰り表更新
（時期：毎月）

毎月の実績を踏まえて事業計画と資金繰り表を更新・フォローします。

■ その他
（時期：随時）

上記以外にも、適正な申告・納税のために必要となる業務に対応いたします。

以上、専門用語を交えた小難しいサービスのご紹介となってしまいましたが、要するに、事業を運営していくために経理・申告で通常行わなければならない定期的業務は基本的にすべて含まれていると思っていただいて大丈夫です。

安かろう・悪かろうの会計事務所になる気は一切ありません

私は業界の中でも若手の税理士ですが、それでも一人のプロフェッショナルとしてのプライドがあります。やるからには圧倒的に質の高い仕事をします。

ですので、そのためにも自分のサービスを安売りするつもりはございません。そうでなくても、適切な経理・申告作業を実施していくためには、そこにかかる人件費はもちろん、

上記の費用がかかります。それを考えると、あまりに料金を安くしすぎると確実に赤字になり、価値の高いサービスを提供することもできなくなってしまいます。

それにもかかわらず、巷には激安の月額顧問料・決算料でサービスを提供している税理士の先生もいます。何も知らない場合、つい目先の価格つられて、できるだけ安い税理士に依頼したくなる方も多いでしょう。

しかし、料金が安くできるのはいくつか理由があります。

理由①：税理士が業務に関わらない

顧問契約を結ぶときはさすがに税理士本人が面談しているでしょうけど、普段の税務相談や質問の回答、会計ソフトへの仕訳入力などは無資格の素人職員に任せているのです（言い方は悪いですが）。一番大事な決算書や申告書の作成も無資格の職員がやっていることがあります。

にもかかわらず、税理士もでき上がった書類のチェックすらしていないケースも多々あります。

このように、税理士本人の時間と人件費をできる限り削減して、人件費の安い無資格の職員に丸投げしているから料金を安くできるのですが、税理士本人が業務を遂行しないのでどうしてもサービスの質が低くなってしまいます。

中にはミスが多い、税法に疎い、失礼な振る舞いをしてくる職員もいると聞いたことがあります。自分は資格のある税理士に確認をしてもらいたくて契約したつもりなのに、いつも応対してくれるのは無資格の職員ばかり。こんな扱いを受けると、到底信頼できないと思います。

理由②：あとから料金が加算されるパターン

たとえば、月額の料金が見積りの時点では1万円という激安価格だったけど、など、普通は顧問契約を結んだ時点で「税理士にお願いした」と思ったはずのサービスが基本セットに付いておらず、サービスを提供してもらう際に追加料金がかかってくるわけです。

よく分からない専門用語を並び立てられて、知らないうちに高いサービスに契約させられていたケースもあります。その結果、最終的に他の会計事務所と同じか高い料金を取られてしまうこともあります。

理由③：薄利多売のサービスを提供している

言い方が悪くなってしまいますが、安さを売りにしないとお客さんがつかないので、仕方なく料金を安くしている事務所もあります。

しかし、安さを売りにするビジネスモデルではどうしても薄利多売とならざるを得ないので、必然的にたくさんのお客様と契約をしなければなりません。スタッフ一人あたりが担当する業務量も膨大なものとなります。

そうなると、お客様一人一人のケアを十分に行っていけません。必然的に、日々の帳簿作成も申告書もめちゃくちゃなできになってしまうのです。そして、あとから税務調査で莫大な過少申告加算税、無申告加算税、延滞税などを支払う羽目になります。

このように、『料金が安い』会計事務所にはそれなりの理由があるのです。安かろう、悪かろうのサービスを提供しているわけですね。もちろん、これはそれぞれの会計事務所の経営方針の問題で、それが『良いか悪いか』という話をするつもりはありません。

ただ、弊所は安かろう・悪かろうの会計事務所になるつもりは一切ありません。せっかく弊所を選んでいただいた以上、私は自分に関わってくれるすべての方に質の高いサービスを提供したいのです。

ですので、一人一人に集中するため、手が回らなくなるほど多くの方と契約するつもりもありません。

もし、以下のようにお考えの方は、おそらく弊所とは合わないと存じますので、別の会計事務所へご依頼いただきますようお願いします。

でも、以下のようにお考えの方はぜひ、ビジネスの発展のため一緒に頑張っていきましょう。

短期間の付き合いで終わるのではなく、長期的に親しくしていただけますと幸いです！

ネットビジネスやITに強い植村会計事務所のクチコミ・評判

お客様からいただいた、植村会計事務所のクチコミ・評判の一部を紹介します。

※許可をいただいて掲載しております

対応が速い、丁寧、所長が良い人、快活、最高の公認会計士・税理士さんです！

吉祥寺で23年間不動産業を営んでいます。
以前、顧問契約をして頂いておりました税理士さんが引退なさるとのことで、別の税理士さんを探しておりました。
吉祥寺付近の税理士さんを検索していると、駅近くのオフィスにて開業なさっている所長さんの事務所ホームページを発見。
ブログ記事を読んでみて共感するところが多々あったので、さっそく問い合わせてみたら、すぐにZoomにて所長さん直々に面談してくださるとのこと。

まだお若いにも関わらず立派な理念のもと仕事に打ち込んでいらっしゃるご様子で、その若々しさ・勢いあふれるご姿勢、それでいてどっしりと構えておられる佇まいに影響され、なんだかこっちも元気と若さをもらえて「もっと頑張りたい」と思ってしまいました。

顧問料やサービス内容についても言うことなし、安心してお願いできる会計士・税理士さんです。
引用：Googleのクチコミ

安心して任せられる会計事務所です。些細な相談にも的確なアドバイスをもらえるし、丁寧に税務をサポートしてもらってます。所長さんが若くて明るく、親身になって話を聞いてくれるので、なんの心配もなく安心して任せられます。
引用：Googleのクチコミ

いつもお世話になっております、中野です。
この度は当社の案件をお引き受け下さり本当に有難うございました。
うちでやっている事業の性質上、webマーケティングやIT（プログラミング、システム開発等）関連の税務にお詳しい植村先生でないと処理しきれないことが多々あったように存じます。
既に直接お礼もうし上げましたが、改めてこの場においても感謝をお伝えいたします。
※あの後うちの娘と飲みました。
まだちょっと早かった様です笑
引用：Googleのクチコミ

ほかのいくつかの税理士法人と相見積もりをして迷っていたが…特にIT関連の事業に詳しいこちらの事務所に頼んで正解だった。
ほかのお客さんにもIT企業がたくさんいるようで、とにかく実績や事例が豊富。
ベンチャー企業の事例を聞いたときは、なるほどな、と。
自社の性質にぴったり合った事務所に依頼することが大事だと感じた。
引用：Googleのクチコミ

ネットビジネスやITに強い植村会計事務所の費用・料金表

植村会計事務所のサービスと料金表は以下のとおりです。

ご契約いただくうえでの費用感を確認したい方も、お気軽にお問い合わせください。弊所は見積り無料ですので、見積書をご確認いただいてからご契約するかをご判断いただいて構いません。

また、法人化のシミュレーションも承っておりますので、どの程度節税できるのかを確認したい方は、お気軽にお申し出くださいませ。

■ 税務顧問契約
（月額顧問料は記帳代行料込み）

■ オプション業務
（顧問契約にプラスできるサービス）

■ 年1回業務

弊所ではクラウド会計ソフトfreeeを筆頭にさまざまなITツールを導入しており、効率的な事務所運営に成功しております。

各種ITツールの長年の運用実績があり、日々のお打ち合わせや書類・データのやり取り等において、お客様にご負担をかけることなく、かつコストが最小限に抑えられる税務処理のノウハウが蓄積されております。

そのため、クラウド会計ソフトをはじめとしたITツールが導入されていない税理士事務所の顧問料と比べて安価で、かつ正確で質の高いサービスの提供が可能です。資格を持った担当者が責任をもってお客様をサポートさせていただきますので、ご安心ください。

植村会計事務所のご相談の流れ

問い合わせしたからといって必ず契約しなければならないことはありませんし、こちらから強引に勧誘したり申込を迫ったりすることも一切ございません。

契約するかどうかは、面談中でもいいですし面談後に検討してから決めていただいても構いません。ご質問やご相談、お問い合わせなどがありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

アフィリエイト・ネット物販・eBayもすべて植村会計事務所にお任せください！

自分で確定申告や決算申告を行う、ネットビジネスに疎い税理士に確定申告を依頼する場合、以下のようなリスクがあるとお話しました。

そこでネットビジネスに関して、そのビジネスモデルや特有の処理、効果的な節税策を知っている税理士に依頼することで、税務調査に対する不安や恐怖から解放されるのはもちろん、面倒な作業からも解放され、売上だけに集中できるようになり、無駄な税金を取られることもなく、ビジネスを健全に発展させられます。

そうやってビジネスが発展していけば、お金も時間も余ってくるのでビジネスのさらなる発展に使っても良いし、あるいは趣味や遊びに使っても良いでしょう。

ビジネスが大きくなれば、いずれは税理士と契約しないといけなくなりますし、税務署に余計な税金を取られるくらいなら、早めに適切な経理・申告ができる体制を整えておいたほうがいいです。

確定申告、決算申告を行わない後ろめたさを感じている、モヤモヤとした気持ちが頭のどこかに残っている状態でビジネスをしてほしくはありません。そんな心理状態では、落ち着いて仕事に集中することもできないでしょう。

やるべきことをきちんとやり、堂々と胸を張って事業で稼いでいただき、周りの方を幸せにし、そして社会にも大きく貢献していただくこと。そのお手伝いをするのが私の使命です。

よくあるご質問

よくいただくご質問をご紹介いたします。

（※タップすると開きます）

Q 植村会計事務所の特徴はなんですか？

A 植村会計事務所の代表である公認会計士・税理士の植村拓真自身が0からベンチャー企業を立ち上げた経験があり、いわゆるネットビジネス・IT・スタートアップ・ベンチャーと呼ばれる事業形態に相当数の知見を有しております。

現在の弊所クライアント様には、売上が数十億円以上のスタートアップ・ベンチャー企業の方が多数おります。ネットビジネス・IT・広告代理店業などの顧問実績やスタートアップ・ベンチャー企業の支援経験が豊富です。

私は業界で最年少といえるほど若いこともあり、多くの同年代の若手社長様から親しみやすい、相談しやすい、コミュニケーションコストがかからないとの評判をいただいております。実際の口コミや評判は以下のページからご確認いただけます。

植村会計事務所GoogleMapの口コミ

弊所が顧問経験がある業種は、以下のとおりです。

• ネットビジネス業全般
• エンジニア（SE）
• プログラマー
• IT開発
• 広告代理店
• 営業代行
• アフィリエイター
  
• ブロガー
• 情報起業家（インフォプレナー）
• コーチング
• オンラインサロン、スクール運営者
• WEBコンサルタント
• SNSマーケター（Twitter、Facebook、Instagram、TikTokなど）
• YouTuber
• 動画編集者
  
• ECサイト・ネットショップ
  
• ネットワークビジネス
• せどり・物販
• セミナー講師
  
• クラウドワーカー
• Webライター
• トレーダー（FX、株式など）
• 民泊業、宿泊業、建築、不動産、美容院、ネイルサロン、ヨガ教室、英会話教室など
• リアルなビジネスでもHPやメルマガ、SNSなどネットを活用している事業主の方

若手の公認会計士・税理士ではありますが、上記のとおり顧問実績が豊富です。弊所スタッフも同様に顧問経験が豊富ですし、業務の最終チェックは代表の植村拓真をはじめとした公認会計士または税理士が行いますので、安心してお任せくださいませ。

もちろん、建築、不動産、美容院などさまざまな業種の顧問実績もありますので、お客様のお力になれると存じます。ご依頼に関するお悩みやご質問はもちろん、対応業種や顧問実績、具体的な依頼料についてもお気軽にお問い合わせくださいませ。

Q オンラインで完結できるとはどういうことですか？

A 通常の会計事務所や税理士事務所、税理士法人であれば、領収書や通帳などの書類を渡す際、定期的な打ち合わせのときなど、わざわざ先方の事務所まで出向かないといけないケースがあります。しかし、弊所では業務効率化のため可能な限りオンラインで完結するをポリシーとしており、

• 面談時には「Zoom」のビデオ通話
• 日々の細かいコミュニケーションは「Chatwork」
• 書類の受け渡しにはゆうパックなどの「郵送サービス」
• データ共有には「Google Drive」

上記のとおり円滑に業務が進むようなITツールを積極的に導入しております。データや書類の受け渡しやコミュニケーションに無駄な時間がかかりませんので、本業に専念していただけます。

Q ネットビジネス・IT・広告代理店業以外の業種でもしっかり対応していただけますか？

A もちろんです。不動産・整体業など、さまざまな業種の方とも顧問契約を結ばせていただいております。対応が難しい状況でのご契約はお客様にご迷惑をおかけすることになりかねませんので、お断りさせていただいております。

弊所が対応できる業種は以下のとおりです。なお、弊所はITツールを積極的に活用する方針ですので、必要に応じてITツール導入のお願いをさせていただくケースがございます。

• ネットビジネス業全般
• エンジニア（SE）
• プログラマー
• IT開発
• 広告代理店
• 営業代行
• アフィリエイター
  
• ブロガー
• 情報起業家（インフォプレナー）
• コーチング
• オンラインサロン、スクール運営者
• WEBコンサルタント
• SNSマーケター（Twitter、Facebook、Instagram、TikTokなど）
• YouTuber
• 動画編集者
  
• ECサイト・ネットショップ
  
• ネットワークビジネス
• せどり・物販
• セミナー講師
  
• クラウドワーカー
• Webライター
• トレーダー（FX、株式など）
• 民泊業、宿泊業、建築、不動産、美容院、ネイルサロン、ヨガ教室、英会話教室など
• リアルなビジネスでもHPやメルマガ、SNSなどネットを活用している事業主の方

Q 平日は時間に余裕がないのですが、土日祝に面談を予約できますか？

A 土日祝の面談をご希望される方は、お問合せ時にご相談いただけますと幸いでございます。弊所では個人事業主、フリーランス、法人以外に、サラリーマンや主婦（主夫）で副業を行なっており、土日祝の落ち着いた時間に面談をご予約いただく方もいらっしゃいます。

平日に面談を実施させていただくのが難しい場合は、お気軽にご相談くださいませ。

Q 遠方に住んでいるのですが、顧問契約をお願いできますか？

A もちろん大丈夫です。現代の発達したITサービス・郵送サービスのおかげで、遠方の事業者の方の経理業務や税務業務にも十分対応できるようになりましたので、問題なく弊所にご依頼いただけます。

住んでおられる場所にかかわらず、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

Q 会社設立・法人化フルサポートプランとは何ですか？

A 会社設立・法人化フルサポートプランは、会社設立・法人化と顧問契約をセットでご依頼いただける方向けのプランです。

会社設立・法人化の費用は本来、株式会社なら約25万円、合同会社なら約6万円かかりますが、弊所では株式会社なら13.8万円、合同会社なら1.6万円で設立から設立後の手続きや節税対策までのすべてをフルサポートいたします。

自力で株式会社を設立するより約11万円、合同会社なら約4万円の費用を抑えられますので、お得に会社設立・法人化したい方は、お気軽に弊所までご相談くださいませ。

	弊所で設立	自力で設立	司法書士で設立
合同会社	1.6万円	約6万円	約6万円
株式会社	13.8万円	約25万円	約30万円

Q 会社設立から何もしていないのですが、依頼を受けていただけますか？

A 現在の会社の状況に応じて、適切な経理・税務業務を行います。

無申告の状態が続く分、延滞税が高くかかってきますので、なるべく早めにご相談ください。

Q 有資格者に業務を担当してもらえますか？

A 弊所では、有資格者による質の高いサービスを心がけておりますので、必ず資格を取得した職員が業務を担当いたします。無資格のスタッフのみで業務を行うことはありません。

また、弊所スタッフも代表の植村拓真と同様に顧問経験が豊富ですし、業務の最終チェックは代表の植村拓真をはじめとした公認会計士または税理士が行いますので、安心してお任せくださいませ。

Q サービス内容の割に顧問料が他所に比べて安いのはなぜですか？

A 弊所の顧問料が安い主な理由は、クラウド会計ソフトfreeeを筆頭にさまざまなITツールを導入しており、効率的な事務所運営に成功しているからです。

• Zoom
• Chatwork
• Google Drive
  など

弊所には各種ITツールの長年の運用実績があり、日々のお打ち合わせや書類・データのやり取りなどにおいて、お客様にご負担をかけることなく、かつコストが最小限に抑えられる税務処理のノウハウが蓄積されております。

そのため、クラウド会計ソフトをはじめとしたITツールが導入されていない税理士事務所の顧問料と比べて安価で、かつ正確で質の高いサービスの提供が可能です。

有資格者の担当者が責任をもってお客様をサポートさせていただきますので、ご安心ください。

Q 値段はもう少し安くなりますか？

A 弊所の料金は適正な経理・申告をするために必要な最低限度の料金を設定しております。具体的な金額については、Zoom面談にて詳しいお話しをお伺いしながら、状況に応じた料金をご案内させていただいております。

見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

Q きちんと税務の処理をしていただけますか？

A 弊所では、無資格のスタッフだけが業務を担当することはありません。必ず資格を持つ職員が業務を担当しますので、安心して税務処理をお任せいただけます。

なお、弊所サービスの料金は、すべて適切な税務処理を行うことを前提で設定しております。

Q 自社に合った適切な節税対策の徹底をお願いできますか？

A もちろん、お客様に合わせた適切な節税対策をご提案させていただきます。相談者様の状況に応じて、合法な節税策については積極的にご提案させていただいています。

• 広告や設備への投資
• 役員報酬額の適切な設定
• 有利な税制の選択
  など

お客様の事業を継続困難な状況に陥らせかねない脱法行為である、脱税や粉飾決算に関しては堅くお断りしていますので、ご了承ください。

Q 税務調査にも対応していただけますか？

A 顧問契約をいただいているお客様には、税務調査にもしっかりと対応いたします。別途で税務調査の立会料が発生するケースもございますのでご了承ください。（※どこの事務所でも顧問料に含まれているか別途で発生する費用です）

立会料が発生する際は、必ず事前に金額をお伝えしたうえで、なるべくお客様のご負担にならないようご提案させていただきますのでご安心くださいませ。

Q 日本政策金融公庫や銀行からの融資サポートをお願いしたいですが可能ですか？

A 資金調達支援サービスにお申込いただける場合は、以下の支援サービスも承っております。

• 成果報酬による提出書類の作成サポート
• 公庫とのやり取り代行
• 公庫担当者との面談同席
  など

試算表など、金融機関への説明に必要な書類を作成いたします。サービスの詳細はこちらのページからご確認くださいませ。

創業融資・資金調達支援サービスの詳細を確認する

Q 申告期限の間近の依頼でも受けていただけますか？

A 期限まで十分な時間が残されている方がお客様にとって有利ではありますが、条件次第で期限間近のご依頼でもお受けすることがございます。（※特急料金が発生する場合もございます）

Q 確定申告や節税の方法などについて、少し相談させていただけますか？

A スポットのご相談については90分3万円からで承っております。ご希望の方はお問い合わせページからご連絡ください。

ご連絡があり次第、詳細なご案内をさせていただきます。また、記帳をお客様ご自身でご対応いただく場合も同様の料金となります。

より正確に申告するためにも、記帳から確認までぜひお任せください。

その他、弊所サービスに関するご質問・ご相談は、問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。

追伸

私も一人のネットビジネスプレイヤーとして数多くのネット起業家の方とお話してきましたが、どの方にも共通していたのが『自分の手で未来を切り開いていきたい』といった思いを持っていることです。

私自身も、より自分らしく生きていくために、半ばフライング気味に会社を辞めてネットビジネスでベンチャー起業しました。今の時代、ネットのおかげで起業に対するハードルは劇的に低くなっています。

自分のやりたいことができなくてモヤモヤしている方はもちろん、同調圧力や過酷な生活に苦しんでいる方、退屈な毎日で死にそうな方も、自分の人生を変えるきっかけとして『起業』という選択肢を選べるようになりました。

そんな時代の流れに乗って、新しいビジネスに挑戦する方が増え、面白いビジネスがたくさん生まれて、経済や産業がどんどん発展していく。同時に好きなことで稼ぐ方、自分の人生を楽しむ方、世界に良い影響を与えてくれる方、そんなキラキラしたビジネスプレイヤーが増えていく。

そうなれば世の中は今よりもっと楽しくなっていくと思ってますし、そうなったら良いなと心から願っています。

そのために、勇気ある一歩を踏み出して新しいことに挑戦している方々を私は心より尊敬していますし、少しでもそういった方々のお役に立ちたいと思っています。まさにこれが、今の私が本当にやりたいことなんです。

そんな方々が「経理や税金のことが気になって仕事に集中できない」なんてことがあってはなりませんし、不利な申告をしてしまったり、税務調査で追徴課税されたりして、高額で余計な税金を支払うことになってほしくもありません。

あなたのビジネスで何よりも重要なことは、売上を伸ばして事業を拡大させるのにあなた自身が集中できる環境を作ることです。

その環境を作るために、私の力が必ずお役に立つはずです。あなたのご相談をお待ちしております。そして、あなたのビジネスの発展にお役に立てることを、弊所一同心より楽しみにしております。

植村拓真