こんにちは、広告代理店業の顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
広告代理店・ネットビジネス・IT業の顧問実績が豊富で、弊所・植村会計事務所にて所長をしております。
弊所がよく対応させていただく税理士変更に関するお問い合わせには、
主に上記のような内容が記載されています。
税理士自体か顧問料に関する不満や悩みを抱えている方は、珍しくありません。
税理士を変更したいが、怖くて言い出せない方もいらっしゃいます。
これから税理士を選ぶ方には、上記のような事態を回避していただければと思います。
そこで今回は、広告代理店業に強い税理士の選び方について後悔しないために確認するポイントとあわせて解説します。
これから税理士を選ぶ方はもちろん、税理士の変更を検討している方も本記事の内容を参考にしてみてください。
少しでも早く広告代理店業に強い税理士を探したい方は、お気軽に弊所にお問い合わせください。
広告代理店における税理士の役割
弊所では、ネットビジネスやIT業の顧問実績が豊富なことから、インターネット広告代理店の方からお問い合わせをいただく機会が多いです。
インターネット広告の市場規模が年々拡大していることもあり、税務は専門家に任せて業務に集中したいと考える方が多くいらっしゃいます。
現代の広告代理店業の税理士は紙だけでなく、ネット広告媒体を取り扱っている広告代理店業の税務にも対応しなければなりません。
そのため、インターネット広告代理店の税務に対応できる税理士は、ある程度ITに強い側面もあります。
次の項目から広告代理店業に強い税理士の特徴について解説しますので、税理士を選ぶうえで参考にしてみてください。
関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説
広告代理店業に強い税理士の特徴
広告代理店業に強い税理士を探す際は、広告代理店業の顧問実績が豊富かどうかを必ず確認しましょう。
広告代理店業に強いのであれば、当然ですが顧問実績が豊富です。
そして、ご自身の広告代理店でネット媒体の広告を扱う場合、税理士がITに強いかどうかも確認しましょう。
業務にインターネットが絡んでいるため、適切な税務を行うにはITの知識がある程度必要です。
ですので、広告代理店業に強い税理士の特徴として、ITに強い点も挙げられます。
広告代理店では、宣伝費やイベントの設備費などの多くの資金が必要です。
そのうえ、資金回収までに時間がかかるケースもあるため、資金繰りを管理しなければ黒字倒産の危険性があります。
そこで広告代理店業に詳しい税理士に相談すれば、資金繰り悪化による黒字倒産を回避できますし、
- 適切な事業計画を組み立ててもらえる
- 事業に集中できるので生産性を高められる
- 何が経費になるか詳しいので節税対策を徹底できる
上記のようなメリットを享受できます。
広告代理店業で税理士をお探しの方は、広告代理店業に強い税理士に相談してみましょう。
広告代理店業に強い税理士の選び方・ポイント
先ほど解説したポイント以外にも、広告代理店業の方が税理士を選ぶ、変更する際に注目してほしいポイントがあります。
税理士に依頼してから後悔しないために、ぜひ本項目の内容に目を通しておいていただければと思います。
- 資金調達が得意である
- ITツールを駆使して業務を効率化している
- 面談で気軽に相談できそうな雰囲気がある
①資金調達が得意である
広告代理店業では、自社のスタッフに支払う人件費や外部のコピーライターやデザイナーなどに支払う外注費が主な経費となります。
多くの案件を獲得してさらに売上を伸ばすなら、より多くのまとまった人件費や外注費が必要です。
そのため、資金繰りに悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もし、税理士との契約を検討しているのであれば、事務所が国から経営革新等支援機関に認定されているかに注目しましょう。
事務所が国から経営革新等支援機関に認定されていれば、日本政策金融公庫の融資が円滑に進むようサポートしてもらえます。
また、以下のようなメリットを享受できるので、税理士を探す際は事務所が国から経営革新等支援機関に認定されているかを確認してみてください。
- 借入利率が低くなる
- 融資額が大きくなる
- 融資審査がスピーディに進む
関連記事：創業融資・資金調達支援サービスについて
②ITツールを駆使して業務を効率化している
税理士事務所がITツールを導入していれば、以下のようなメリットを享受できます。
- 使い慣れたITツールでやり取りできる
- クラウド会計ソフトもそのまま使える
- リモート面談で時間がかからない
- 必要書類をすぐに共有できる
- ITツールを導入していない事務所より安い
ITに強い税理士事務所であれば業務でITツールを駆使しているため、面談や普段のやり取りで時間がかかりません。
その分、他のITツールを導入していない事務所に比べて、税理士報酬が安い傾向があります。
そして、すぐにやり取りできる安心感があります。税理士を選ぶなら、どんな業種でも必ず確認していただきたいポイントです。
③面談で気軽に相談できそうな雰囲気がある
税理士を選ぶうえで、面談で気軽に相談できるかどうかも重要なポイントです。
顧問契約を結べば、経営パートナーの関係となるからです。いつでも頼れる税理士でなければ、安心して顧問契約を結べません。
税理士事務所に問い合わせる際は、担当予定の税理士と面談できるかを質問しましょう。
弊所では私がすべて対応しているのですが、事務所によっては面談担当のスタッフが対応しているケースもあります。
顧問契約後に初めて税理士とやり取りするのでは、万が一相性が悪いと税理士を変更しなければなりません。
ですので、税理士を探す際は、担当税理士と直接面談して円滑にコミュニケーションを取れるかを確認しましょう。
税理士と顧問契約を結ぶ際の注意点については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
関連記事：税理士と顧問契約を結ぶ必要性とは？メリットや注意点を解説
広告代理店の法人化も植村会計事務所にお任せください
今回は、広告代理店業に強い税理士の選び方について後悔しないために確認するポイントとあわせて解説しました。
広告代理店業で税理士に依頼する際のチェックリストを置いておきます。
- 広告代理店業の顧問実績が豊富か
- 国から経営革新等支援機関に認定されているか
- ITに強くツールを導入しているか
- 面談で担当税理士は相談しやすい雰囲気か
上記のポイントを確認しておけば、顧問料がアップしたり担当税理士が変わったりしない限り、税理士を変更しなければならない事態には陥らないでしょう。
税理士を探す際は、ぜひチェックしてみてください。
弊所では、広告代理店業で法人化からご依頼をいただくケースもあります。
法人化からご依頼いただけますと、会社設立に関する書類の準備や手続き、その後の税務会計などの一切をサポートさせていただきます。
広告代理店業に強い税理士をお探しの方、法人化をご検討中の方は、お気軽に以下のフォームよりご相談ください。
