こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。
中小企業や小さい会社を経営している方であれば、
上記のように考えている方も多いのではないでしょうか。
実際に弊所では、一人会社の設立を検討されている方や顧問税理士をつけていない中小企業の社長様から、顧問税理士をつけるべきか悩んでいる旨のお問い合わせをいただく機会が多いです。
結論から述べますと、中小企業や小さい会社ではリソースが限られているため、事業に集中したい方は決算申告や税務調査などは専門家に任せておくべきです。
とはいえ、いざ税理士への依頼を検討するとなると、本当に必要なのか、費用相場はいくらくらいなのかといった内容が気になるでしょう。
そこで今回は、中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場について解説します。
税理士に依頼できる内容や税理士に依頼しない場合の注意点も解説するので、税理士への依頼を検討するうえで参考にしてみてください。
中小企業や小さい会社でも税理士が必要な理由
中小企業や小さい会社に税理士は不要だといった意見を見かけますが、法人であれば税理士は必要です。
もちろん、法人だからといって必ず税理士が必要なわけではありませんが、顧問契約を結んでおけばさまざまなメリットを享受できます。
本項目では、中小企業や小さい会社でも税理士が必要な理由について解説します。
事業に集中しつつミスによるペナルティを回避できる
繰り返しになりますが、法人の経理や税務会計は複雑です。
中小企業や小さい会社も法人には変わりはありませんので、事業主が自力で行うには専門知識を学習したり、複雑かつ多量の作業を正確に行ったりするために多くの時間と労力を費やさなければなりません。
法人の事業を行いつつ、法令遵守や決算申告の手続きなどに時間を割くのは困難です。
特に税法は頻繁に改正されるため、経理や税務会計でミスをしないために普段から最新情報を追わなければなりません。
そこで顧問税理士をつけておけば、経理や税務会計について学んだり正確に行ったりするための時間を短縮できますし、申告ミスのリスクも回避できます。
事業主が経理や税務会計を自力で行う場合、ミスにより修正申告や追徴課税のペナルティが発生する恐れがあります。
経理や税務会計でのミスは税務調査に入られるリスクを高めますので、注意しながら行わなければなりません。
しかし、税金の専門家である税理士と顧問契約を結んでおけば、税務調査に立ち会ってもらえますし、修正申告や追徴課税のペナルティが発生するリスクを回避できます。
適切な節税対策や法人化のタイミングなどに関するアドバイスを受けられる
顧問税理士をつけておけば、税務戦略のアドバイスを受けられます。
税金の専門家である税理士から、企業の財務状況を把握したうえでより最適な節税対策を提案してもらえる点も顧問契約を結ぶ大きなメリットです。
本来納めなくてもいい税金の納税を防げるだけでなく、今後の税負担を見据えた長期目線の経営計画も立ててもらえます。
さらに、経営コンサルティングの実績が豊富な税理士と顧問契約を結んでおけば、経営全般の相談にも乗ってもらえます。
効率良く事業に集中して企業を大きくしていきたい、安定させたい方は、税理士への依頼を検討してみましょう。
また、税理士と顧問契約を結ぶ時点で個人事業主であれば、法人化すべきかどうかの判断やベストタイミング、会社設立の前後に実施できる節税対策など、さまざまなシーンで自社に最適なアドバイスがもらえます。
法人化する際に損をしたくない方も、税理士への依頼を検討してみてください。
中小企業や小さい会社が税理士に依頼できる内容
中小企業や小さい会社の顧問税理士をつける必要性を確認したところで、続いてはどんな内容を依頼できるのかについて見ていきましょう。
税金の専門家である税理士と顧問契約を結ぶと、さまざまな業務を依頼できます。
たとえば、決算申告や確定申告に関する業務です。
法人税や消費税、法人事業税、源泉所得税などの申告書の作成、年末調整、法定調書合計表の提出などを税理士が代行してくれます。
そして、税理士は決算書や科目内訳明細書、法人事業概況説明書、給与支払報告書などのさまざまな書類の作成も代行するため、顧問契約を結んでおけば煩雑な法人の経理や税務会計から解放されて事業に集中できます。
節税対策や税務相談も税理士に依頼できる重要な業務です。
顧問税理士をつけていれば、企業の財務状況を把握したうえで自社に合った適切な節税対策を顧問先に提案してもらえます。
日々の経理や税務会計に関する相談にも応じて企業の成長と安定をサポートしてくれるため、事業規模を拡大させたい方は顧問税理士への依頼を検討してみましょう。
また、資金調達の支援実績が豊富な税理士に依頼すれば、融資相談や資金繰りの改善策、財務計画の立案などもサポートしてもらえます。
税理士と顧問契約を結んで、法人の税務リスクを軽減しつつ、時間とリソースを節約して事業に集中しましょう。
中小企業や小さい会社の税理士費用の相場
中小企業や小さい会社が税理士に依頼する際の費用には相場があります。
相場を知ったうえで、税理士を選ぶ際に金額だけでなく依頼したい内容とのバランスを考慮して、ご自身に合った依頼先を見つけましょう。
税理士費用は、主に月々支払う顧問料と年一回支払う決算申告料の2つに分かれます。
顧問料は日々の経理や税務会計、税務調査の立ち会いなどの業務に対して支払うもので、費用相場は1万〜3万円程度です。
そして決算申告料は、年度末の決算書作成や税務申告に対して支払うもので、費用相場は10万〜30万円程度です。
顧問料や決算申告料は、業種や自社の売上、訪問回数や取引量などによって変動します。
費用名 | 金額 |
税理士顧問料 | 1万〜3万円程度 |
決算申告料 | 10万〜30万円程度 |
ご自身に合った税理士を探す際は、上記の費用相場を確認したうえで、いくつかの事務所に見積もりを出してもらって比較してみましょう。
そして、担当スタッフとのコミュニケーションの取りやすさや得意な業種などにも注目して、依頼先を決定してみてください。
税理士選びで失敗しない方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:税理士選びで失敗しない方法|依頼タイミングと変更のコツも解説
中小企業や小さい会社で顧問税理士をつけない場合の注意点
中小企業や小さい会社でも顧問税理士をつける必要があると解説しました。
ここまで読み進めても、税理士に依頼すべきか迷っている、税理士は不要だと思っている方がいると思います。
最後はそんな方に向けて、中小企業や小さい会社で顧問税理士をつけない場合の注意点について解説します。
法人の経理や税務会計を正確に行えるか
事業主は事業を行ううえで、正確に経理や税務会計を行う必要があります。
特に、法人の納税に関わる決算申告や確定申告は専門的な知識が必要で、個人事業主に比べて複雑な判断が求められます。
たとえば、経費計上では、出費がどの科目に該当するのかを正確に判断する必要があるうえに、複式簿記での記帳方法も個人事業主とは異なり難易度が高いです。
さらに、提出書類や領収書の量が膨大で、各書類を効率的に整理するためには専門的な知識に加えて多くの時間が必要です。
法人の経理や税務会計でミスをすると税務調査に入られる恐れがありますので、事業に集中しつつも税務のリスクを回避したい方は、顧問税理士をつけておきましょう。
税務調査に対応できるのか
法人は個人事業主よりも税務調査に入られる確率が高く、特に経営年数が長いほど入られやすい傾向があります。
税務調査では調査官から、過去7年分の領収書や帳簿を保管していることを前提に、取引について正確な説明を求められます。
税務調査に対応するためには、専門的な知識が欠かせません。
万が一、税務調査にて調査官から申告漏れやミスを指摘されると、追徴課税が課されて予期せぬ出費が発生する恐れもあります。
顧問税理士をつける予定がない方は、法人の経理や税務会計に関する知識を身につけたうえで、普段から税務調査に備えて領収書や帳簿を整理して、調査官からの質問に答えられるようにしておきましょう。
まとめ
今回は、中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場について解説しました。
中小企業が税理士を必要とする理由は、以下のとおりです。
- 事業に集中しつつミスによるペナルティを回避できる
- 適切な節税対策や法人化のタイミングなどに関するアドバイスを受けられる
決算申告や税務調査などに振り回されず、事業に集中したい場合は、税理士との顧問契約を検討してみてください。
税理士費用の相場については、月額数万円から数十万円までとさまざまで、業種や自社の売上、訪問回数や取引量などによって変動します。
繰り返しになりますが、ご自身に合った税理士を探す際は、費用相場を確認したうえで、いくつかの事務所に見積もりを出してもらって比較してみましょう。
そして、担当スタッフとのコミュニケーションの取りやすさや得意な業種などにも注目して、依頼先を決定してみてください。