合同会社が経費で落とせるもの一覧｜いくらまで経費計上できる？

こんにちは、合同会社の顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。

弊所では、合同会社の設立支援に関するご依頼やご相談をいただくケースが多いのですが、以下のようなご質問もよくいただきます。

合同会社にするとどんな出費を経費で落とせますか？

いくらまで経費計上できますか？

合同会社の運営において適切な経費処理は、税務負担を軽減させたり資金繰りを改善したりするうえで重要です。しかし、経費計上にはルールがあり、テキトーに処理して違反すると税務調査で指摘されてペナルティを課されるリスクもあります。

そこで今回は、合同会社が経費で落とせるものをいくらまで経費計上できるかとあわせて解説します。

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合同会社が経費で落とせるもの一覧

まずは、合同会社が経費で落とせるもの一覧を紹介します。

以下はあくまで一例であり、法人によっては経費計上できないケースもありますので、参考程度にご覧ください。

関連記事：法人はなんでも経費で落とせる？よくある勘違いと判断基準を解説

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合同会社の経費はいくらまで計上できる？

事業に関する出費を経費計上する際の制限ですが、個人事業主や法人といった事業形態に関係なく上限はありません。

必要経費として認められる範囲であれば、出費をいくらでも経費計上できます。

ただし、法人の接待交際費は、期末の資本金または出資金が1億円以下の中小法人であれば、年間800万円または接待飲食費50%の上限が設けられており選択できます。期末の資本金または出資金が1億円超えの法人は、接待飲食費50％が上限です。

ちなみに、令和2年4月1日以降、期末の資本金または出資金が100億円を超える法人は、接待交際費を経費計上できません。

参考：国税庁（No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算）

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合同会社で経費計上する際の注意点

ここまで、合同会社でどんな出費をいくらまで経費計上できるのかについて解説しました。

本項目では、経費計上する際の注意点について解説します。

そもそも事業と無関係な費用は経費計上できない

合同会社は個人事業主とは異なり、法人として独立しています。そのため、事業活動に直接関連する支出は原則として全額を経費計上できます。

ただし、どんな出費でも経費計上できるわけではありません。経費計上できるのは、あくまで事業に関係のある出費のみです。

たとえば、事業とは無関係の友人と行った居酒屋での飲食代は経費計上できません。

一方、取引先との会食で発生した飲食費であれば経費計上できます。合同会社の出費を経費計上するうえで重要なのは、出費が事業に関係していると証明できるかどうかです。

税務調査で担当者に経費について指摘される恐れがありますので、経費計上した出費が事業のための支出であると照明できるようにしておきましょう。

合同会社の経費について疑問があれば、顧問税理士や所轄の税務署に相談するのが最も確実です。

関連記事：合同会社の設立で税理士は必要？費用相場や注意点も解説

過剰な経費計上にはデメリットがある

合同会社での過剰な経費計上は行うべきではありません。仮に税務署から経費計上について指摘されなかったとしても、赤字決算にすると以下のようなデメリットが発生するからです。

まず、赤字決算にすると、金融機関からの借入の難易度が上がってしまいます。

金融機関は通常、返済能力があると判断できる健全な経営をしている企業にお金を貸すからです。赤字を出すような会社は返済能力が低いと判断して、貸付をためらいます。

普段から健全な経営を行っていれば、資金繰りの改善や事業拡大の際に金融機関から借入を行いやすくなります。合同会社では売上を伸ばしたうえで適正な利益を出し、きっちり納税して健全な経営を行いましょう。

法人名義の車の購入費用は事業との関連性が重要である

合同会社で節税目的で法人名義での高級車購入を検討している方は、以下の点を意識しておきましょう。

万が一税務調査で調査官から法人名義の車の購入費用について指摘されて、事業との関連性や購入費用の妥当性を説明できなかった場合、経費計上が認められない恐れがあります。

法人名義の車の購入費用を経費計上する際は、常識の範囲内かを意識して税務調査で調査官に説明できる状態にしておきましょう。

合同会社などの法人では売上なしでも税金がかかる

合同会社では売上なしの場合でも、税金を納める必要があります。

たとえば、法人住民税均等割は事業規模や売上に関係なく一律に課税されます。資本金が1,000万円以下で従業者数が50人以下の合同会社を想定した場合、都道府県民税均等割が2万円、市町村民税均等割が5万円の合計7万円です。

また、合同会社の売上がない場合でも、損金を記録しておけば欠損金の繰越控除で将来の利益から経費を差し引けます。今後の税負担を軽減させられますし、青色申告の資格を維持できますので、決算申告を行っておきましょう。

関連記事：合同会社が納付する税金一覧｜申告と納付のタイミングも解説

関連記事：合同会社で売上なしでも納める税金｜決算や確定申告の必要性も解説

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合同会社の経費に関するよくある質問

最後に、合同会社の経費に関するよくある質問を紹介します。

本記事を読んで不明な点がある方は、お気軽にお問い合わせください。

サラリーマンが合同会社を設立すると節税につながりますか？

サラリーマンの方が合同会社を設立すると節税につながるケースはありますが、すべての方に当てはまるわけではありません。

たとえば、給与以外の所得が年間500万円以上あれば、所得税率に注目すると節税につながるケースがあります。

しかし、法人の所得と給与所得は合算できないため、高所得者の方であっても給与以外の所得がなければ、合同会社を設立するだけでは節税につながりません。

法人化を検討する際は、シミュレーションを実施したうえで検討しましょう。

また、勤務先によっては副業禁止のケースがあり、合同会社の設立が原因で副業バレするおそれがあります。サラリーマンで合同会社の設立を検討されている方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：合同会社での副業が会社にばれる原因と対策｜起業時の注意点も解説

合同会社が納める税金の種類を一覧で見たいです

合同会社が納める税金の種類は、以下のとおりです。

各種税金の特徴や申告、納付のタイミングが、以下の記事で解説しています。

関連記事：合同会社が納付する税金一覧｜申告と納付のタイミングも解説

合同会社と株式会社の経費に違いはありますか？

合同会社と株式会社では、経費の取り扱いに大きな違いはありません。

どちらの法人形態も法人には違いありませんので、事業に必要な支出であれば経費計上できます。

「合同会社はやめとけ」といった文言を見かけますが、なぜですか？

「合同会社 やめとけ」で検索する方には、合同会社への入社に迷っている方と合同会社の設立に悩んでいる方がいます。

今回は、合同会社の設立に悩んでいる方向けに解説するのですが、合同会社の設立をやめておくべきなのは、法人化で会社を維持できない方や決算申告や税務調査などに自力で対応できない方です。

合同会社の設立により事業年度でかかる税金、事業継続にかかる費用、経理や税務会計にかかる時間が増加して、法人化を後悔する方もいます。

ですので、合同会社の設立を検討する際は、税金や維持費、事務作業にかかる時間などをシミュレーションしましょう。

関連記事：あえて法人化しない理由とは？したほうがいいケースも解説

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まとめ

今回は、合同会社が経費で落とせるものをいくらまで経費計上できるかとあわせて解説しました。

主に合同会社が経費として落とせるものは、以下のとおりです。

合同会社が経費計上できる金額には特に制限はありません。ただし、プライベートの出費は経費計上が認められませんので注意しましょう。