こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。
弊所では、格安の会社設立・法人化フルサポートプランを提供させていただいており、多くの会社員やフリーランスの方から法人化に関するご依頼をいただいております。
中には起業直後から法人化を検討される方もいらっしゃるのですが、よく以下のようなご質問をいただきます。
※掲載許可をいただいております
法人化のメリットやデメリットをある程度ご存じの方であれば、いきなり法人化を検討されるケースは少なくありません。
実際に、弊所にご依頼いただいて、いきなり法人化した後に事業で成功されている方はいらっしゃいます。
とはいえ、いきなり法人化すると損をするケースもあるので、誰でもいきなり法人化すればいいわけではありません。
そこで今回は、いきなり法人化で起業することについてメリット・デメリットやタイミングとあわせて解説します。
法人化のメリット・デメリットを個人事業主と比較しながら紹介しますので、いきなり法人化するかどうかを判断するうえで参考にしてみてください。
より正確にいきなり法人化すべきか判断したい、格安で法人化したい、法人化前後のことも専門家に相談して事業に集中したい方は、お気軽に弊所までご相談くださいませ！
いきなり法人化して起業しても問題がないケース
冒頭から本記事の結論になりますが、法人化した初年度から安定した十分な売上が見込める、もしくは既に資金力のある方であれば、いきなり法人化しても問題ありません。
売上が立っており安定している状態であれば所得にかかる税率を抑えられて税金面で法人化のメリットを享受できますし、資金力があれば会社を維持できるからです。
そのうえで、法人としか取引しない大手企業と契約して事業規模を拡大していきたいケースも、いきなり法人化する理由になります。
フリーランスのままでは取引できなかった企業と取引を行って、事業の安定や拡大を実現させるチャンスになり得るからです。
もちろん、いきなり法人化する際にはまだまだ考慮すべき内容はありますが、ひとまず法人化した初年度から会社を維持できる資金力さえあれば問題はありません。
いきなり法人化して起業する際の注意点
それでは、いきなり法人化して起業する際の注意点について解説します。
本項目の内容を考慮して会社を設立しないと、あとから損をして後悔する恐れがありますので確認しておきましょう。
赤字経営であっても法人住民税の均等割の支払いが発生する
いきなり法人化して起業する際、たとえ赤字経営でも法人住民税の均等割を支払う必要がある点に注意しましょう。
法人住民税には法人税割と均等割の2種類あり、法人税割は納税する法人税に応じた金額を支払うため赤字経営であれば不要です。
一方、均等割は課税所得に関係なく計算されますので、赤字経営であっても支払わなければなりません。
法人住民税の均等割は資本金や従業員の人数で算出するのですが、最低でも7万円はかかります。
いきなり法人化して起業する際は、固定費として最低7万円が必要であると念頭に置いておきましょう。
法人化でいきなり融資の審査に通りやすくなるわけではない
法人化のメリットとして融資の審査に通りやすくなる点がよく挙げられますが、いきなり通りやすくなるわけではありません。
たしかに、法人化によって対外的な信用度は高まりますが、融資の審査では3期分の決算書を見られるからです。
いきなり法人化しても会社を経営した実績がないため、融資する側から返済能力が低いと判断される傾向があります。
ですので、いきなり法人化して起業する予定の方は、法人化したからといってすぐに融資の審査に通りやすくなるわけではないと覚えておきましょう。
日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資などであれば利用できるケースがありますので、検討してみてください。
資本金を少なくすると融資を受けづらくなる
いきなり法人化して起業するからといって資本金を少なく設定してしまうと、融資を受けづらくなってしまう点にも注意が必要です。
資本金は会社の信用力を示す重要な要素であるため、金融機関は融資の審査を実施する際、資本金額をチェックします。
たとえば、資本金を極端に少額に設定していると、金融機関側から資金力が弱い会社であると判断されて、融資の審査で不利になる恐れがあります。
また、金融機関だけでなく取引先からの信用も得づらく、事業拡大に悪影響を及ぼすケースもありますので注意しましょう。
役員報酬を活用した節税対策が実施しづらい
役員報酬を活用した節税対策を法人化時に実施できるのですが、いきなり法人化するケースでは困難です。
いきなり法人化すると、どれだけの売上や利益が出るかを予測しづらいからです。
原則、役員報酬は一度設定すると年度途中で変更できません。
そして、金額が高すぎたり低すぎたりすると、節税どころか税負担が発生する恐れもあります。
たとえば、事業で得た利益が想定よりも少なかった場合、役員報酬の金額を高めに設定すると経費として税務上不利になるケースもあります。
いきなり法人化して起業する際は、慎重に役員報酬の金額を設定しましょう。
関連記事：役員報酬はいくらにするのが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説
いきなり法人化して起業しない場合のタイミング
いきなり法人化して起業しない場合、法人化を検討すべき適切なタイミングがあります。
まず、年間所得が800万円を超えたときです。
個人事業主の所得税率は累進課税制度の適用で稼ぐほど高くなるため、一定の金額を稼ぐと法人化に節税効果を期待できます。
また、課税売上高が1,000万円を超えたときも法人化のタイミングです。
課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生して課税事業者になるため、法人化で消費税の負担を軽減させられます。
さらに、事業規模の拡大を計画している段階も、法人化を検討するタイミングです。
法人は個人事業主よりも対外的な信用度が高い傾向があるため、法人化すると融資の審査に通りやすくなったり、大手企業と契約できて新規取引先の開拓が上手くいきやすい傾向もあります。
起業直後に上記の条件がすぐに満たせる見込みがない場合は、いきなり法人化せずに個人事業主で起業して、適切なタイミングで法人化を検討しましょう。
逆に、起業直後に安定した売上があったり、事業規模を拡大する具体的な計画がある場合は、いきなり法人化しても問題ありません。
関連記事：法人成りのベストタイミングはいつ？後悔しない会社設立時期の選び方
いきなり法人化して起業する際のメリット・デメリットを個人事業主と比較
いきなり法人化して起業するべきか、起業して個人事業主の事業に取り組むべきか悩んでいる方向けに、法人化のメリット・デメリットを個人事業主と比較して解説します。
簡単に解説しますので、いきなり法人化して起業するべきかを判断するうえで参考にしてみてください。
メリット
法人化により個人事業主よりも有利になる点は、以下のとおりです。
- 稼ぐほど所得にかかる税率を抑えられる
- 対外的な信用が高まって事業規模を拡大しやすくなる
- 社会保険に加入できてリクルートしやすくなる
- 欠損金を10年間繰り越せる
- 事業での責任の範囲が限定される
- 決算期を事業に合わせて自由に設定できる
法人は個人事業主よりも、さまざまな点でメリットがあります。
まず、稼ぐほど税金面で有利になる点が大きなメリットです。
法人税は所得税と比べて低く抑えられるため、所得が大きくなるほど節税効果が期待できます。
そして、法人化して健全な経営を行っていれば、個人事業主よりも取引先や金融機関などからの対外的な信用が高まりやすいです。
そのため、新規取引先の開拓や資金調達などを行って事業規模を拡大するタイミングで、法人化を検討される方もいらっしゃいます。
さらに、法人化すれば社会保険に加入できて従業員の福利厚生を充実させられるため、リクルートを行いやすい点でも個人事業主より有利に事業を行えます。
優秀な人材を確保するうえで社会保険の加入の有無は重要ですので、スタッフを雇用して事業規模の拡大を目指す方にとって、個人事業主よりも法人で事業を行うメリットのほうが大きいです。
他にも、法人では赤字が出た際に損失を個人事業主よりも長期間である10年繰り越せたり、個人の責任範囲が限定されて財産が保護されたりと、さまざまなメリットがあります。
ただし、繰り返しになりますが、法人化のメリットを享受できるのは安定した十分な売上がある事業主の方です。
いきなり法人化して起業するかどうかを判断する際は、次の項目で解説する個人事業主と比較した際のデメリットも考慮しましょう。
関連記事：【失敗しない】決算期の決め方｜変更方法から調べ方まで解説
関連記事：法人税と所得税ならどっちが得？税金面で法人化すべきケースを解説
デメリット
いきなり法人化して起業するデメリットは、以下のとおりです。
- 会社の設立や解散にまとまった時間と費用がかかる
- 社会保険料や法人住民税などの維持費がかかる
- 経理や税務会計の作業が複雑で専門知識が必要になる
- 経費の範囲は増えるが交際費の制限が厳しくなる
法人化して起業するデメリットとして、法人の設立や閉鎖の手続きにかかる時間と費用が挙げられます。
個人事業主であれば開業届を提出すれば起業できますが、法人は会社設立の前後にさまざまな手続きを行う必要があり費用もかかるため、まとまった時間と費用が必要です。
スタッフを雇用する方であれば、社会保険への加入が必要で費用がかかります。
さらに、法人化すると経理や税務会計を正確に行うために専門知識が必要になるうえに、事務作業の量が増えます。
事業を行いながら経理や税務会計を正確に行う自信がない方で、税務調査のリスクを下げるために税理士への依頼を検討される方が多いです。
他にも、交際費の制限が厳しくなったり事業の売上を自由に使えなかったりなど、個人事業主と比較した際のデメリットがありますので、法人化を検討する際は慎重にシミュレーションを行ったうえで検討しましょう。
関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？メリット・デメリットを比較して法人化を検討
いきなり法人化して起業する際の税理士の必要性
最後に、いきなり法人化して起業する際に税理士に依頼するかどうかです。
繰り返しになりますが、法人化すると経理や税務会計が複雑になり、修正申告や税務調査などのリスクが高まりますので、事業を行いながら正確に申告する自信がない方は税理士への依頼を検討しましょう。
法人化する前から税理士に依頼しておくと、法人化シミュレーションや会社設立の手続き代行はもちろん、節税対策を徹底してもらえるなどメリットがあります。
そのため、実際にいきなり法人化して起業するタイミングで、格安で法人化できる弊所にご依頼くださる方がいらっしゃいます。
現時点で税理士に依頼すべきか迷っていらっしゃる方は、お気軽に弊所までご相談くださいませ。
関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説
まとめ
今回は、いきなり法人化で起業することについてメリット・デメリットやタイミングとあわせて解説しました。
法人化にはメリットだけでなくデメリットや注意点もあり、状況次第では個人事業主から事業を始めたほうがいいケースもあります。
いきなり法人化して起業する際は、事前に確認してシミュレーションを行ったうえで慎重に検討しましょう。
また、法人化後に税理士に依頼するかどうかですが、必ずしも必要ではありません。
おすすめしているサイトもありますが、自力で法人の経理や税務会計を行えて時間に余裕がある方であれば必須ではありません。
法人化だけでなく税理士に依頼するかどうかについても、事前にかかる費用を考慮したうえで検討してみましょう。
