一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説

こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。

本記事を読んでいるのは、すでに一人社長もしくは一人会社を設立予定で税理士が必要なのではと考えている方ではないでしょうか。

一人で運営している会社でも法人には変わりないため、税務会計は個人事業主よりも複雑ですし税務調査に入られる恐れがあります。

それらの対応に加えて適切な節税対策を徹底したい、税制改正に対応したいなど、さまざまな理由があり税理士への依頼を検討される方が多いです。

そこで今回は、一人社長（一人会社）の税理士の必要性について費用相場や選び方とあわせて解説します。

マイクロ法人の税理士の必要性や費用相場については、マイクロ法人で税理士は必要？依頼の注意点や費用相場を解説の記事にて詳しく解説しておりますので、そちらをご覧ください。

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一人社長（一人会社）でも税理士は必要？依頼するメリット

結論から述べますと、一人社長（一人会社）でも税理士は必要です。

税理士がいれば決算申告だけでなく、節税や資金繰り、税務調査やインボイス制度などについて相談できて、無駄なく安心して会社の運営に集中できるからです。

一人社長であれば、以下のように税務会計にかかる時間の少なさや税理士費用の高さについて考えて、税理士は不要であると考える方もいらっしゃいます。

取引量が少なくて仕訳数も少ないし、決算申告に時間がかからないから依頼しなくていい

年間数十万円の税理士費用は高いので、なるべく依頼したくない

しかし、先ほど解説したとおり、一人社長が税理士に依頼するメリットは、日々の記帳や事業年度末の決算申告などを丸投げできる点だけではありません。

以下のように、適切な節税対策の提案や税務調査の対応などを代行してもらえるなど、さまざまなものがあります。

一人で会社を運営しながら決算申告に加えて税務調査やインボイス制度などに対応するのは、ある程度の専門知識と経験がなければ困難です。

そして、正確に決算申告を行わなければ税務調査で指摘される恐れがありますし、インボイス制度の対応を後回しにしていると取引先が減ってしまう恐れもあります。

無駄のないように適切な節税対策を徹底したり資金繰りを安定させたりしたい、正確に決算申告を行なって追徴課税のリスクを回避したいといった方にとっては、税理士に依頼する必要性が高いです。

関連記事：法人化で一人社長になるとは？メリット・デメリットや個人事業主との違いを税理士が解説

また、税理士には、会社設立に伴う専門家への依頼や諸手続きなども依頼できます。

弊所は一人社長の顧問実績に加えて会社設立支援も豊富ですので、お気軽にご相談・ご依頼ください。

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一人社長（一人会社）が税理士に依頼する際の注意点と探し方

一人社長（一人会社）が税理士に依頼する際、いくつかの注意点がありますので、探し方とあわせて解説しておきます。

一人社長が税理士に依頼する際の注意点は、主に以下の2つです。

仕方のない内容ではありますが、税理士に依頼する以上、依頼するための費用と探すための時間がかかってしまいます。

税理士費用は経費計上できますが、まとまった資金が必要なことには変わりありません。

そして、一人社長は文字通りひとりで会社を運営するため、税理士を探す間は事業に時間を使えません。

だからといって、テキトーに安い税理士に依頼してしまうと、人としての相性が悪く相談しづらかったり、思った以上に受けられるサービスが少なくて結局追加で費用を支払うことになったりといった事態に陥る恐れがあります。

あとから税理士を変更するとさらに時間がかかって事業に集中できませんので、最初から税理士報酬とサービスのバランスが取れた相性のいい税理士に依頼しましょう。

税理士と顧問契約を結ぶ際のメリットやデメリット、探し方については、以下の記事で詳しく解説しています。

ご自身に合った税理士を探すうえで、参考にしてみてください。

関連記事：税理士と顧問契約を結ぶ必要性｜メリットや費用に注意点も解説

一人社長（一人会社）の税理士費用の相場

一人社長（一人会社）の税理士費用は、主に以下の要素によって変動します。

そして、依頼する税理士によっても変動します。

繰り返しになりますが、税理士報酬とサービスのバランスが取れた相性のいい税理士に依頼しましょう。

一人社長の税理士費用の相場ですが、年商1,000万円と想定して紹介します。

税理士と顧問契約を結ぶ場合は月1.5万~3万円、スポット契約を結ぶ場合は年間10万~20万円です。

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一人社長（一人会社）で税理士を探している方からよくある質問

最後に、一人社長で税理士を探している方からよくある質問を紹介します。

一人社長というよりはマイクロ法人に関する質問が多いため、今回はマイクロ法人関連の質問に対する回答を行っています。

小さい会社やマイクロ法人でも税理士は必要ですか？

植村会計事務所では設立以来、数多くの会社設立直後の一人社長の方から「顧問税理士をつけるべきか悩んでいます」といったご相談をいただいております。

結論から述べますと、ご自身で事業を行いながら正確に経理・税務会計を行う自信がない方であれば、たとえ小さい会社であっても顧問税理士は必要です。

小さい会社でも顧問税理士をつける必要がある理由ですが、いくつかあります。

たとえば、会社の規模に関係なく、税務調査の対象になりますし、正確に決算申告を行うためには専門知識が必要ですし、インボイス制度などの税制改正に対応する必要があります。

他にもまだまだありますが、上記を事業を行いながら対応するのは困難ですので、専門知識を有している税理士が必要です。

マイクロ法人なら税理士なしでも問題ありませんか？

個人事業主とマイクロ法人の二刀流を検討している方が抱きがちな疑問です。

個人事業主とマイクロ法人の二刀流するには、先ほど解説した内容に加えて、個人だけでなく法人の決算も行う必要があります。

形だけの法人とはいえ、放置できるわけではありません。

ですので、個人事業主と法人の経理や税務会計を自力で行う自信がない方は、税理士への依頼を検討すべきです。

一人社長（一人会社）の支援実績が豊富な税理士にお任せください

今回は、一人社長（一人会社）の税理士の必要性について費用相場や選び方とあわせて解説しました。

一人社長の会社とはいえ法人には変わりないため、個人事業主よりも税理士が必要になる機会は多いです。

正確な申告や税務調査の対応が不安、適切な節税や資金繰りについて相談したい方は、税理士に相談してみましょう。

弊所は一人社長の支援実績が豊富で、顧問契約時はもちろん、会社設立からご相談・ご依頼いただくケースが多い会計事務所です。

個人事業主からの法人成り、サラリーマンの退職後の会社設立など、さまざまなケースに対応させていただいておりますので、安心してご相談・ご依頼ください。