こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。
本記事を読んでいるのは、すでに一人社長もしくは一人会社を設立予定で税理士が必要なのではと考えている方ではないでしょうか。
一人で運営している会社でも法人には変わりないため、税務会計は個人事業主よりも複雑ですし税務調査に入られる恐れがあります。
それらの対応に加えて適切な節税対策を徹底したい、税制改正に対応したいなど、さまざまな理由があり税理士への依頼を検討される方が多いです。
そこで今回は、一人社長（一人会社）の税理士の必要性について費用相場や選び方とあわせて解説します。
マイクロ法人の税理士の必要性や費用相場については、マイクロ法人で税理士は必要？依頼の注意点や費用相場を解説の記事にて詳しく解説しておりますので、そちらをご覧ください。
一人社長（一人会社）の税理士の必要性
一人社長（一人会社）といえば、スタッフを雇わず一人で法人を運営している方のことです。
小規模な法人であるマイクロ法人を運営している社長のことも指すケースがあります。
そんな一人社長ですが、顧問税理士をつけている方は珍しくありません。
弊所の顧問先様にも、一人社長の方はいらっしゃいます。
しかし、顧問税理士をつけていない方もいるため、本記事を読んでいる方の中には、どんなケースであれば税理士が必要なのかを知りたい方もいるのではないでしょうか。
本項目ではそんな方向けに、一人社長の税理士の必要性について解説します。
税理士への依頼は法律で義務付けられてはいない
一人社長の税理士への依頼は、法律で義務付けられているわけではありません。
自力で決算申告や消費税の申告、インボイス制度や税務調査などに対応できる方であれば、顧問税理士は不要です。
しかし、経理や税務会計は専門知識が必要かつ複雑で、自力で正確に対応するには多くの時間と労力がかかってしまい、事業に集中できないケースがあります。
そこで、税理士と顧問契約を結んでおけば経理や税務会計から開放されて、事業に集中できるようになるため、税理士に依頼する方がいます。
税理士への依頼が必要なケース
結論から述べますと、一人社長（一人会社）でも税理士は必要です。
税理士がいれば決算申告だけでなく、節税や資金繰り、税務調査やインボイス制度などについて相談できて、無駄なく安心して会社の運営に集中できるからです。
一人社長であれば、以下のように税務会計にかかる時間の少なさや税理士費用の高さについて考えて、税理士は不要であると考える方もいらっしゃいます。
しかし、先ほど解説したとおり、一人社長が税理士に依頼するメリットは、日々の記帳や事業年度末の決算申告などを丸投げできる点だけではありません。
以下のように、適切な節税対策の提案や税務調査の対応などを代行してもらえるなど、さまざまなものがあります。
- 適切な節税対策を提案してもらえる
- 資金調達をサポートしてもらえる
- 自社に合った決算期や役員報酬額などを教えてもらえる
- 自分の代わりに税務調査に対応してもらえる
- 税制改正の対応について相談できる
一人で会社を運営しながら決算申告に加えて税務調査やインボイス制度などに対応するのは、ある程度の専門知識と経験がなければ困難です。
そして、正確に決算申告を行わなければ税務調査で指摘される恐れがありますし、インボイス制度の対応を後回しにしていると取引先が減ってしまう恐れもあります。
無駄のないように適切な節税対策を徹底したり資金繰りを安定させたりしたい、正確に決算申告を行なって追徴課税のリスクを回避したいといった方にとっては、税理士に依頼する必要性が高いです。
また、税理士には、会社設立に伴う専門家への依頼や諸手続きなども依頼できます。
弊所は一人社長の顧問実績に加えて会社設立支援も豊富ですので、お気軽にご相談・ご依頼ください。
関連記事：法人化で一人社長になるとは？メリット・デメリットや個人事業主との違いを税理士が解説
一人社長（一人会社）が税理士に依頼するメリット
なんとなく税理士の必要性はわかったものの、税理士に依頼すべきか悩んでいる方がいるのではないでしょうか。
本項目ではそんな方向けに、一人社長（一人会社）が税理士に依頼するメリットについて解説します。
税金の申告を丸投げできるので事業に集中できる
一人社長が税理士に依頼するメリットのひとつは、税金の申告を丸投げして事業に集中できることです。
顧問税理士をつけておけば、決算申告や消費税の申告などを代わりに行ってもらえるため、専門知識を学んだり申告書の作成に時間をかける必要はありません。
一人社長とはいえ法人に代わりありませんので、税金に関する事務作業を適切に行うためには専門知識と多くの時間が必要です。
法人で税金の申告を適切に行うためには、最低でも日商簿記2級の試験に合格するレベルの専門知識が必要ですので、法人化後に税金の申告を自力で行うためには、事務作業を行う以外に勉強する時間も確保しなければなりません。
そこで顧問税理士をつけておくと、税金の申告はもちろん、経費計上や必要書類の準備なども任せられます。
法人税や消費税、源泉所得税などの手続きが複雑な税務も税理士が正確に行ってくれるため、申告ミスや納期に遅れるリスクも減らせます。
経理や税務会計から開放されて事業に集中したい一人社長の方は、税理士への依頼を検討してみましょう。
自社に合った適切な節税対策を徹底できる
一人社長が税理士に依頼すれば、自社に合わせた節税対策を徹底してもらえます。
自社に合った節税対策を実施するためには、税制や会計の最新情報を理解したうえで、適切なタイミングでの正確な処理が必要です。
そこで自社の状況を詳しく把握している顧問税理士であれば、安全かつ無駄なく節税対策を徹底してくれます。
節税対策を誤ると税務調査に入られるリスクが高まりますので、専門知識を学ぶ時間がない方は税理士との顧問契約を検討しましょう。
資金調達をサポートしてもらえる
顧問税理士をつけておけば、いつでも資金繰りや資金調達について相談できる点も大きなメリットです。
一人社長の会社の場合、急な支出や収入の変動は経営に直接影響するため、資金繰りの管理は重要な課題です。
そこで顧問税理士をつけておけば、自社の資金フローを分析して、無理のない資金計画を立てるためのアドバイスがもらえます。
さらに、資金調達に強い税理士であれば、金融機関からの融資を検討する際に資料作成や面談でサポートしてもらえます。
自社の状況に応じた資金調達の選択肢も提案してもらえて、各手段のメリットやデメリットをわかりやすく説明してくれるので、事業に集中しつつ安定した経営や事業規模の拡大などを実現したい方は税理士への依頼を検討してみましょう。
自分の代わりに税務調査に対応してもらえる
繰り返しになりますが、社長ひとりの小規模な会社でも法人には変わりありません。
そのため、税務調査に入られる確率は、個人事業主よりも高い傾向があります。
そして、税務調査は誰でも対象になり得るため、普段から調査に備えておく必要があります。
そこで顧問税理士をつけておけば税務調査に対応してもらえるため、対応する自信がない、事業に集中したい方にとって、税理士に依頼するメリットは大きいです。
税制改正の対応について相談できる
税制改正に伴う対策や節税に関するアドバイスを受けられる点も、一人社長が税理士に依頼する大きなメリットです。
税制は毎年のように改正されるため、一人社長が事業を行いながらすべてを把握し続けるのは困難です。
そこで税理士なら最新の税制情報を把握していますし、会社の状況に応じた対策を適切にアドバイスできるため、依頼するメリットは十分にあるといえます。
たとえば、令和5年10月1日から始まったインボイス制度ですが、顧問税理士をつけていれば制度開始前に対策に関するアドバイスをもらえます。
自力で対応するには、制度概要や適格請求書発行事業者の登録方法などについて調べなければなりません。
税制改正に対応するためには多くの時間と手間がかかるため、事業に集中したい方は顧問税理士をつけている傾向があります。
一人社長（一人会社）が税理士に依頼する際の注意点と探し方
一人社長（一人会社）が税理士に依頼する際、いくつかの注意点がありますので、探し方とあわせて解説しておきます。
一人社長が税理士に依頼する際の注意点は、主に以下の2つです。
- 税理士報酬がかかってしまう
- 税理士探しに時間がかかってしまう
- 税金に関する知識が身に付かない
仕方のない内容ではありますが、税理士に依頼する以上、依頼するための費用と探すための時間がかかってしまいます。
税理士費用は経費計上できますが、まとまった資金が必要なことには変わりありません。
そして、一人社長は文字通りひとりで会社を運営するため、税理士を探す間は事業に時間を使えません。
だからといって、テキトーに安い税理士に依頼してしまうと、人としての相性が悪く相談しづらかったり、思った以上に受けられるサービスが少なくて結局追加で費用を支払うことになったりといった事態に陥る恐れがあります。
あとから税理士を変更するとさらに時間がかかって事業に集中できませんので、最初から税理士報酬とサービスのバランスが取れた相性のいい税理士に依頼しましょう。
税理士と顧問契約を結ぶ際のメリットやデメリット、探し方については、以下の記事で詳しく解説しています。
ご自身に合った税理士を探すうえで、参考にしてみてください。
関連記事：税理士と顧問契約を結ぶ必要性｜メリットや費用に注意点も解説
一人社長（一人会社）の税理士費用の相場
一人社長（一人会社）の税理士費用は、主に以下の要素によって変動します。
- 売上
- 業種
- 取引量
- 面談回数
- 記帳代行の有無
- 資金調達のサポートなどの追加サービスの有無
そして、依頼する税理士によっても変動します。
繰り返しになりますが、税理士報酬とサービスのバランスが取れた相性のいい税理士に依頼しましょう。
一人社長の税理士費用の相場ですが、年商1,000万円と想定して紹介します。
税理士と顧問契約を結ぶ場合は月1.5万~4万円、スポット契約を結ぶ場合は年間10万~30万円です。
税理士費用はサービスの内容や質に大きく影響する要素ですので、契約する前に受けられるサービスにも注目しておきましょう。
一人社長（一人会社）で税理士を探している方からよくある質問
最後に、一人社長で税理士を探している方からよくある質問を紹介します。
一人社長というよりはマイクロ法人に関する質問が多いため、今回はマイクロ法人関連の質問に対する回答を行っています。
小さい会社やマイクロ法人でも税理士は必要ですか？
植村会計事務所では設立以来、数多くの会社設立直後の一人社長の方から「顧問税理士をつけるべきか悩んでいます」といったご相談をいただいております。
結論から述べますと、ご自身で事業を行いながら正確に経理・税務会計を行う自信がない方であれば、たとえ小さい会社であっても顧問税理士は必要です。
小さい会社でも顧問税理士をつける必要がある理由ですが、いくつかあります。
たとえば、会社の規模に関係なく税務調査の対象になりますし、正確に決算申告を行うためには専門知識が必要ですし、インボイス制度などの税制改正に対応する必要があります。
他にもまだまだありますが、上記を事業を行いながら対応するのは困難ですので、専門知識を有している税理士が必要です。
関連記事：中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場
マイクロ法人なら税理士なしでも問題ありませんか？
個人事業主とマイクロ法人の二刀流を検討している方が抱きがちな疑問です。
個人事業主とマイクロ法人の二刀流するには、先ほど解説した内容に加えて、個人だけでなく法人の決算も行う必要があります。
形だけの法人とはいえ、放置できるわけではありません。
ですので、個人事業主と法人の経理や税務会計を自力で行う自信がない方は、税理士への依頼を検討すべきです。
法人化する際に税理士への依頼は不要ですか？
設立する予定の会社が一人社長だとしても、法人化の主な手順や手続き内容は変わりません。
自力で法人化について調べて必要書類を揃えて、期限までに手続きを完了できる方であれば、税理士への依頼は不要です。
事業に集中しながらスムーズに法人化を完了したい、自力で法人化を完了するのが困難な方は、税理士が必要だといえます。
関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説
弊所では、格安で法人化を設立したい方向けのプランを提供させていただいておりますので、事業に集中しつつ格安で法人化を完了したい方は、お気軽にご相談くださいませ！
一人社長（一人会社）の支援実績が豊富な税理士にお任せください
今回は、一人社長（一人会社）の税理士の必要性について費用相場や選び方とあわせて解説しました。
一人社長の会社とはいえ法人には変わりないため、個人事業主よりも税理士が必要になる機会は多いです。
正確な申告や税務調査の対応が不安、適切な節税や資金繰りについて相談したい方は、税理士に相談してみましょう。
弊所は一人社長の支援実績が豊富で、顧問契約時はもちろん、会社設立からご相談・ご依頼いただくケースが多い会計事務所です。
個人事業主からの法人成り、サラリーマンの退職後の会社設立など、さまざまなケースに対応させていただいておりますので、安心してご相談・ご依頼ください。
