ライバーが税理士へ丸投げする際の費用相場｜必要性や選び方も解説

こんにちは、ライバーに強い税理士の植村拓真です。

趣味の延長でライバーの活動を始めたにも関わらず、予想以上に売上規模が拡大し、経理や税務会計に関する処理が煩雑となり、悩みの種になっている方も少なくありません。

弊所でも、同様のお悩みを抱えているライバーの方から、確定申告に関するご相談をいただく機会が増えています。特に、以下のようなご質問をよくいただきます。

確定申告を自力で行うのと税理士へ依頼するのとでは、どちらが最適でしょうか？

税理士へ丸投げするとなると、年間でどのくらいの費用がかかりますか？

税理士がたくさんいすぎて、どの税理士に依頼すれば良いのか正直迷っています…

本記事を読んでいるライバーの方の中にも、上記のような疑問や迷いを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、ライバーの方が税理士へ丸投げする際の費用相場について、税理士の必要性や選び方とあわせて解説します。

面倒な経理や税務会計に関する業務から解放され、ライバーの活動に専念できる環境を整えたい方は、本記事を参考にしてみてください。

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個人事業主のライバーが税理士へ丸投げする際の費用相場

本項目では、個人事業主のライバーが税理士へ丸投げする際の費用相場について解説します。

税理士へ丸投げする場合、顧問契約を結ぶケースが多いですが、以下のような料金体系で依頼費用が決まります。

顧問料（毎月）＋記帳代行料（毎月）＋確定申告料金（年1回）

上記それぞれの項目に関して、ひとつずつ見ていきましょう。

顧問料

個人事業主のライバーが税理士へ丸投げする際に発生する顧問料の相場は、下表のとおりです。

売上規模が拡大するにつれて、経理や税務会計に関する処理の手間が増えるため、顧問料も高くなる傾向があります。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

記帳代行料

記帳代行料とは、領収書や請求書を基に会計ソフトへ入力する作業の依頼にかかる費用です。

下表のとおり、仕訳数が多いほど作業時間が増加するため、記帳代行料も高くなります。

確定申告料

顧問料の4〜6か月分相当が、確定申告料の相場とされています。確定申告料の目安は、下表のとおりです。

税理士への丸投げにかかる年間費用の合計

税理士への丸投げにかかる年間費用の合計は、下表のとおりです。

なお、税理士と顧問契約を結ばず、確定申告のみをスポット契約で依頼する場合にかかる費用は、15万〜20万円程度が相場とされています。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

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確定申告が必要なライバーの所得金額

本項目では、確定申告が必要なライバーの所得金額について、以下の場合に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

副業の場合

ライバー事務所と雇用契約を結ばない形で副業として活動されてる方は、ライバーの活動で得られた所得金額が、年間20万円を超えると確定申告が必要です。

所得金額とは、収入金額から必要経費を差し引いたものを指します。なお、収入金額とは、ライバーの活動で発生した売上の総額です。

ただし、上記は副業の確定申告における特別な措置であるため、所得金額が1円でもある場合は確定申告が不要なケースでも、居住地の自治体へ住民税の申告が必要です。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

本業の場合

ライバー事務所と雇用契約を結ばない形で本業として活動されてる方は、ライバーの活動で得られた所得金額が、基礎控除額よりも多い場合に確定申告が必要です。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

令和7年分以降の確定申告では、所得金額が95万円以下であれば、申告の必要はありません。

なお、所得税と住民税の基礎控除額は異なるため、確定申告が不要なケースに該当していても、住民税の申告は必要となるケースがあります。

住民税の申告が必要かどうか判断に迷う場合は、税理士や居住地の自治体への相談も検討してみましょう。

参考：神戸市FAQ（所得税は課税されていないのに、住民税〔市県民税〕が課税されているのはなぜですか？）

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

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ライバーの経理や税務会計における注意点

下表のように所得税は計算されますが、17LIVEやPocochaなどのプラットフォームから振り込まれた金額を、そのまま収入金額としないように注意しましょう。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

たとえば、下表のようなケースでは、収入金額は161,099円ではなく200,000円です。

収入金額の誤りは税金の計算に影響を及ぼすおそれがあり、税務上のリスクを高めるため注意しましょう。

また、期末までに売上が確定しているものに関しては、入金が翌期でも今期分として計上する必要があります。

参考：17LIVE（報酬の振込、マイレベニュー）
参考：国税庁（No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは）
参考：国税庁（手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法）
参考：統計局（売上高〔収入額〕の概念について）

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ライバーの法人化にかかる費用

売上規模が拡大しているライバーの方の中には、節税対策の一環で法人化を検討される方も多いです。年収が800万を超える見込みがある場合、法人化によって税負担の軽減が期待できます。

法人化するにあたって最低でもかかる費用は、下表のとおりです。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

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法人化したライバーが税理士へ丸投げする際の費用相場

本項目では、法人化したライバーが税理士へ丸投げする際の費用相場について解説します。

繰り返しになりますが、税理士へ丸投げする場合、顧問契約を結ぶケースが多いです。税理士と顧問契約を結ぶケースでは、以下のような料金体系で依頼費用が決まります。

顧問料（毎月）＋記帳代行料（毎月）＋決算申告料金（年1回）

上記それぞれの項目に関して、ひとつずつ見ていきましょう。

顧問料

繰り返しになりますが、売上規模が拡大するにつれて、経理や税務会計に関する処理の手間が増えるため、顧問料も高くなる傾向があります。

また、顧問料に記帳代行料が含まれているケースもあるため、サービス内容をしっかりと確認しておきましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

記帳代行料

仕訳の件数で料金が決まるため、個人事業主のケースと同じ金額設定の場合が多いです。下表のとおり、仕訳数が多いほど作業時間が増加するため、記帳代行料も高くなります。

決算申告料

決算申告料は年に一度だけ発生する料金で、税務申告や決算書の作成に関わる費用です。

税理士への丸投げにかかる年間費用の合計

法人化したライバーが税理士へ丸投げする場合、年間でかかる費用の目安は、下表のようになります。

なお、税理士と顧問契約を結ばず、決算申告のみをスポット契約で依頼する場合の費用相場は、30万〜50万円程度です。

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

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ライバーに強い税理士の必要性

本項目では、ライバーに強い税理士の必要性について解説します。

ライバーに強い税理士へ依頼した場合に得られるメリットは、次のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

適切な節税対策を実施してもらえる

ライバーに強い税理士へ依頼した場合、最新の税制に基づいた適切な節税対策を実施してもらえるため、税務上のリスクを軽減させられます。

税制改正は毎年行われており、以前は合法だった節税スキームが、税制改正に伴って使えなくなるケースは多いです。

また、インターネットや生成AIの情報を参考にする際、情報が古かったり不正確だったりするケースもあるため、誤った節税対策を行ってしまうおそれがあります。

税務調査への対応を安心して任せられる

下表のとおり、ライバーは新分野の経済活動に該当するため、税務調査への備えが欠かせません。

引用：令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

なお、確定申告書に税理士の署名があると申告内容の信用度が増すため、税務調査に入られるリスクを軽減させる効果が期待できます。

税務調査の立ち会いを依頼する場合は、別途費用が発生するケースも多いですが、ライバーに強い税理士の支援を受ける意義は大きいです。

関連記事：YouTuberに税務調査が入る仕組みと対策を徹底解説

確定申告の手間を大幅に削減できる

確定申告の手間を大幅に削減できるのも、ライバーに強い税理士へ依頼するメリットのひとつです。

上記のような作業は、多忙なライバーの方にとって大きな負担となります。

税理士に丸投げすれば、日々の記帳から確定申告書の提出まで、経理や税務会計に関するすべての業務を適切に処理してもらえます。

確定申告に関する煩雑な作業から解放され、ライバーの活動に専念できる環境を整えたい方は、税理士への依頼を検討してみましょう。

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ライバーに強い税理士を選ぶうえでの判断基準

本項目では、ライバーに強い税理士を選ぶうえでの判断基準について解説します。

ライバーに強い税理士を選ぶ際の主な判断基準は、次のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

初回の相談は無料でできるか

ライバーに強い税理士を見極めるにあたって、初回の相談が無料でできるかどうかは重要です。

たとえば、ライバーの活動で得られた収益の確定申告に関する質問に対して、専門用語を多用せず分かりやすい回答をしてくれるかを確認してみましょう。

税理士と顧問契約を結んで丸投げする場合、年単位の関わりとなるため、相見積もりを取りながら、ご自身にとって最適な税理士を選びましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

問い合わせへのレスポンスは早いか

質問や相談への返答に日数がかかる税理士と契約してしまった場合、ライバーの活動における意思決定が遅れ、事業全体に悪影響を及ぼすリスクがあります。

また、税務調査の通知が突然届いた際、顧問税理士とすぐに連絡が取れない場合、対処が後手に回るおそれもあります。

以上のようなリスクを回避するために、問い合わせや初回面談の予約時点でレスポンスの早さを確認しておき、安心して任せられる税理士かどうかを判断しましょう。

メールや問い合わせフォームから問い合わせを行った場合、翌日までに返信がなければ、契約後の対応に懸念が残ります。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

ライバーの顧問実績は豊富か

ライバー特有の経理や税務会計の処理に精通していれば、適切な確定申告や節税対策が期待できます。

たとえば、ライバーの確定申告では、投げ銭の売上計上や報酬から差し引かれた源泉徴収税の仕訳などが必要なケースもあるため、ライバーの顧問実績が豊富な税理士に依頼できると安心です。

税理士との初回面談では、ライバーの顧問実績の有無や得意な領域などを確認しておきましょう。

ライバーの顧問実績が少ない税理士に依頼すると、コミュニケーションコストがかかったり、必要経費にできる支出の見落としが発生したりするおそれがあります。

関連記事：クリエイター向けの税理士の選び方｜税務やインボイス制度の丸投げに対応

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人柄が良く相性が合いそうか

経理や税務会計に関する専門知識が豊富でも、高圧的な態度をとり話を聞いてくれない税理士では、疑問や悩みを気軽に相談できません。

相性の合わない税理士に依頼してしまうと、やりとりでストレスを感じたり、経理や税務会計に関する業務が滞ったりするおそれもあります。

初回面談では話しやすさや受け答えの丁寧さを確認し、長期的な関係を築ける税理士を選びましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

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ライバーの税理士選びに関するよくある質問

最後に、ライバーの税理士選びに関するよくある質問をご紹介します。

税理士への依頼を検討されているライバーの方は、本項目も参考にしてみてください。内容は随時追記します。

副業ライバーは確定申告で本業の会社にバレるリスクはありますか？

住民税の特別徴収は下表のような流れで行われているため、税額通知書に記載されている住民税額が、副業の確定申告によって不自然に増減しているのを、本業の会社に気付かれるおそれがあるからです。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

本業の会社に副業がバレるのを懸念されているライバーの方は、確定申告書の住民税の徴収方法の欄で「自分で納付」を選択すれば、副業が知られるリスクを軽減させられます。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和６年分用】）

確定申告で本業の会社にバレないかどうか不安な場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

YouTuberや動画クリエイター、配信者などのエンタメに強い税理士へ確定申告を依頼した場合、費用相場はどのくらいですか？

確定申告のみをスポット契約で依頼する場合の費用相場は、下表のとおりです。

一方、顧問契約を結んで依頼する場合の費用相場は、下表のとおりです。

なお、記帳代行や消費税の申告を依頼する場合、別途費用がかかるケースもあるため注意しましょう。

関連記事：YouTuberの税理士費用の相場や安く抑える方法を経費とあわせて解説

関連記事：クリエイター向けの税理士の選び方｜税務やインボイス制度の丸投げに対応

関連記事：VTuberに強い税理士が失敗しない選び方から費用相場まで徹底解説

ライバーは美容代を必要経費にできますか？

ライバーの美容代は、収益を得るために直接必要な支出であれば、必要経費にできます。

ただし、日常的に使用する化粧品代や定期的に通っている美容院代は、家事費とみなされ必要経費に算入できないケースが多いです。

美容代の経費計上で判断に迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：VTuberが必要経費にできるもの一覧｜節税のコツや副業バレ対策も解説

ホームページがペライチで作られている税理士事務所は信用できますか？

ホームページがペライチで作られている税理士事務所だからといって、信用できないわけではありません。大切なのは、ホームページが何で作られているかではなく、記載されている内容です。

クライアントへ低価格でサービスを提供できるように、ホームページの作成や維持にかかるコストを抑える方針をとっている税理士事務所も多いです。

実際に問い合わせを行い、税理士の人柄や相性を見極めるのが、一番確実な方法です。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

ライバーは開業届の提出が必要ですか？

原則、ライバーとして継続的に収入を得る場合、開業届の提出が必要となります。

開業届は開業から1か月以内に納税地を所轄する税務署へ提出します。なお、e-Taxを活用してオンライン上で提出もできます。

参考：国税庁（A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続）

ライバーの活動で生じた収益や必要経費を帳簿記帳する際は手書きでも大丈夫ですか？

国税庁が規定している帳簿記帳のルールに則っていれば、記帳は手書きでもエクセルでも会計ソフトでも構いません。

ただし、青色申告で確定申告を行う場合、原則として、複式簿記での記帳が必要であるため注意が必要です。

複式簿記での記帳は煩雑であり、手書きで記帳する場合、ミスが生じやすくなるおそれがあります。状況に応じて会計ソフトの導入や税理士への依頼も検討しましょう。

ライバー事務所は個人事業主でも運営できますか？

ライバー事務所は個人事業主でも運営できます。法人を設立する場合と比べると開業にかかるコストを抑えられたり、柔軟な事務所運営を行えたりする点が主なメリットです。

ただし、社会的な信用度は法人と比べると低いため、所属ライバーの募集に難航するリスクがあります。

また、売上規模が拡大した場合、所得税の超過累進税率の影響で、税負担が重くなるおそれがあります。

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

副業ライバーの確定申告で源泉徴収票は使いますか？

副業ライバーの確定申告では源泉徴収票を使います。確定申告では、すべての所得を合算して税金を計算するためです。

本業の会社で発行された源泉徴収票に記載されている内容を確定申告書に転記し、副業ライバーの活動で得られた収益とあわせて申告します。

源泉徴収票には源泉徴収税額も記載されているので、最終的な納税額を正しく計算するうえで欠かせない書類です。

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まとめ

今回は、ライバーの方が税理士へ丸投げする際の費用相場について、税理士の必要性や選び方とあわせて解説しました。

個人事業主のライバーの方が、税理士へ丸投げする際にかかる年間費用の相場は、下表のとおりです。

なお、税理士と顧問契約を結ばず、確定申告のみをスポット契約で依頼する場合にかかる費用は、15万〜20万円程度が相場とされています。

ライバーに強い税理士へ依頼した場合に得られるメリットは、次のとおりです。

なお、ライバーに強い税理士を選ぶ際の主な判断基準は、以下のとおりです。