YouTuberが法人化するメリットとデメリットについて解説

こんにちは、YouTuberに強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、YouTuberの方から法人化に関する以下のようなご相談をよくいただきます。

個人から法人化すると実際どれくらいのメリットがあるんでしょうか？

法人化すると本名がバレるって聞いたんですが、他にもデメリットはありますか？

会社設立の方法がよくわからなくて困っています…

本記事を読んでいるYouTuberの方の中にも、同様の疑問や悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、YouTuberの方が法人化するメリットとデメリットについて解説します。

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YouTuberが法人化するメリット

本項目では、YouTuberの方が法人化するメリットについて、以下の点に分けて解説します。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

法人として取引を行えるようになる

YouTuberの方が法人化すると、法人として取引を行えるようになるため、事業規模の拡大につながります。

法人化していないYouTuberの方は、社会的な信用度を低く評価される傾向があるため、大規模な企業案件を獲得できなかったり、有利な条件で交渉を進められなかったりするケースも少なくありません。

一方、法人化すると社会的な信用度が向上するため、スポンサー契約やアンバサダー契約、企業案件などを有利な条件で獲得しやすくなるメリットが期待できます。

参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）

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YouTube収益や知名度がある状態で会社を設立できる

YouTube収益や知名度がある状態で会社を設立できる点も、YouTuberの方が法人化するメリットのひとつです。

YouTube収益がゼロの状態で会社を設立すると、創立費や維持費が資金繰りを圧迫するおそれがあります。

一方、YouTube収益や知名度がある状態で法人化すれば、会社設立時から黒字を維持しやすいため、資金繰りの安定化につながる点がメリットです。

関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？違いやメリット・デメリットを比較して法人化を検討

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節税効果が期待できる

個人の場合と比べると節税効果が高まる点も、YouTuberの方が法人化するメリットのひとつです。

個人のYouTuberの方が納める所得税は、超過累進税率が採用されているため、YouTube収益が増えるほど税負担が重くなる傾向があります。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

一方、法人税は単一税率を基本としていて、課税所得が800万円以下の部分には15%、800万円を超える部分には23.20%の税率が適用されます。

引用：国税庁（No.5759 法人税の税率）

たとえば、課税所得が900万円以上の場合、所得税の税率は33〜45%になりますが、法人税の税率は一律23.20%です。

上記のため、課税所得が900万〜1,000万円に達しているYouTuberの方は、法人化によって税負担の軽減が期待できます。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（法人税法〔基礎編〕令和７年度版）

関連記事：法人税と所得税ならどっちが得？税金面で法人化すべきケースを解説

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

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YouTuberが法人化する際に想定されるデメリット

本項目では、YouTuberの方が法人化する際に想定されるデメリットについて解説します。

YouTuberの方が法人化する際には、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

法人化に伴って会社の設立や維持にコストがかかる

法人化に伴って会社の設立や維持にコストがかかる点は念頭に置きましょう。

下表のとおり、株式会社の設立には22万円程度、合同会社の設立には10万円程度の費用が最低でもかかります。

また、法人化後は社会保険料の会社負担分や、税理士の月次顧問料などの費用も発生します。

特に、法人化後は税務調査の対象になりやすかったり、経理や税務会計に関する業務が煩雑になったりするため、会社設立に伴って税理士に依頼するYouTuberの方も少なくありません。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

関連記事：YouTuberに税務調査が入る仕組みと対策を徹底解説

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税金の負担が赤字の場合でも発生する

法人化後は赤字の場合でも税金の負担が発生する点に注意が必要です。

一方、法人化後は赤字であっても法人住民税の均等割が課されるため、最低でも7万円程度の税負担が発生します。

引用：総務省（地方税制度｜法人住民税）

なお、法人住民税の均等割が、赤字の場合でも課される理由については、以下のとおりです。

均等割は、法人がどれだけ儲けたかに関係なく、地域社会の一員として支払う会費という性格が強いといえます。
引用：総務省（地方税制度｜法人住民税）

以上のように、赤字でも法人住民税の均等割が課される点を考慮しながら、法人化の検討を進めましょう。

参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）
参考：J-Net21（個人事業から法人成りした場合のデメリットについて教えてください。）

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役員報酬の変更は自由にできない

法人化を検討しているYouTuberの方は、役員報酬を自由に変更できない点にも注意が必要です。

役員報酬を経費計上するには、期首から3か月以内に金額を決定したうえで、毎月同額を支給し続ける必要があります。

原則、期首から3か月を過ぎて役員報酬の金額を変更すると、経費計上が認められなくなります。

役員報酬の支給額をいくらにするかの判断で迷う場合は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与〔平成29年4月1日以後支給決議分〕）
参考：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

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経費にできる対象範囲が限定される費用がある

YouTuberの方が法人化すると、交際費の全額を経費計上できなくなる点も注意が必要です。原則、法人においては交際費を経費にできません。

ただし、資本金または出資金の額が1億円以下の法人については、下記の選択適用が認められています。

個人のYouTuberの方は、経費で落とせる交際費に上限はありませんが、法人化によって計上できる金額が減るおそれもあります。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算）
参考：中小企業庁（交際費課税の特例）
参考：J-Net21（交際費等の損金算入の特例）

関連記事：法人はなんでも経費で落とせる？よくある勘違いと判断基準を解説

関連記事：合同会社が経費で落とせるもの一覧｜いくらまで経費計上できる？

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YouTuberの法人化に関する基礎知識

本項目では、YouTuberの方が法人化する際に必要な基礎知識について、以下の点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

法人化とは

法人化とは、個人名義で行っているYouTuber活動を、会社を設立して法人に引き継ぐ手続きを指します。

繰り返しになりますが、会社の設立や維持にはコストがかかるため、課税所得が900万〜1,000万円に達したタイミングで法人化を検討するケースも少なくありません。

なお、YouTuberの方が法人化すると、節税効果や社会的な信用度の向上が期待できます。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（法人税法〔基礎編〕令和７年度版）
参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）
参考：J-Net21（個人事業から法人成りした場合のデメリットについて教えてください。）

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株式会社か合同会社を設立して法人化するのが一般的

YouTuberの方が法人化する際は、株式会社か合同会社を設立するのが一般的です。

株式会社は株式発行による大規模な資金調達ができたり、合同会社と比べると社会的な信用度を高く評価されたりするため、事業規模の拡大につながるメリットがあります。

一方、合同会社は定款認証を行う必要がないため、会社設立のコストを抑えられる点がメリットですが、株式会社と比べると社会的な信用度を低く評価される傾向があります。

株式会社と合同会社のどちらで法人化すべきか判断に迷う場合は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：J-Net21（株式会社と合同会社のどちらがよいか）
参考：J-Net21（株式会社のメリット・デメリット）
参考：J-Net21（合同会社について教えてください。）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：中小企業庁（エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識）

関連記事：合同会社は怪しいからやめとけといわれる理由｜トラブル例や設立のデメリットも解説

関連記事：合同会社で後悔する理由と対策｜個人事業主や株式会社と比較して設立を検討

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YouTuberの法人化に関するよくある質問

最後に、YouTuberの方からよくいただく法人化に関する質問をご紹介します。内容は随時追記します。

「ユーチューバーは何でも経費で落とせるからずるい」と言われますが、実際はどこまでOKなのでしょうか？

ユーチューバーだからといって何でも経費で落とせるわけではありません。

ユーチューバーの方が経費で落とせるのは、収入を得るために直接必要だと客観的に判断できる費用のみです。

経費計上できるか判断に迷う費用がある場合は、ユーチューバーに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）
参考：国税不服審判所（平成26年5月22日裁決｜公表裁決事例等の紹介）

関連記事：YouTuberが経費で落とすのはどこまでOK？収益化前の費用についても解説

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YouTuberでも個人事業主の開業届は出したほうがいいですか？

原則、YouTuberの収入を得る目的で継続的に活動する場合は、納税地を所轄する税務署に個人事業主の開業届を提出する必要があります。

個人事業主の開業届を提出する際に、青色申告の承認申請も行っておくのがおすすめです。

1.　最大65万円までの青色申告特別控除が受けられる
2.　家族への給与を全額経費に算入できる
3.　赤字の場合の損失を3年間繰り越すことができる
4.　30万円未満の資産を取得した場合、一度に経費に計上できる
引用：J-Net21（青色申告とはどのようなものですか？メリットは何でしょうか？）

参考：国税庁（A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続）
参考：国税庁（開業する場合）
参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）
参考：国税庁（A1-8 所得税の青色申告承認申請手続）

YouTube収益を得ているのが本業の会社にバレるケースはありますか？

YouTube収益に課される個人住民税の徴収方法について、自分で納付ではなく特別徴収のほうを確定申告の際に選択した場合、YouTuber活動が本業の会社にバレるおそれがあります。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和７年分用】）

下表のような流れで特別徴収は行われますが、YouTube収益を含めた形で個人住民税が計算されるため、勤務先に税額の変化を気づかれるケースが多いです。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

YouTube収益を確定申告する際に、本業の会社にバレるのを回避したい場合は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

関連記事：副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる原因と対策を解説

ユーチューバーの収入に税金がどれくらいかかるか予測はできますか？

課税所得金額の概算値に所得税と個人住民税の税率を掛ければ、ユーチューバーの収入にどれくらいの税金がかかるかをシミュレーションできます。

課税所得金額の求め方は以下のとおりです。

ユーチューバーの収入 ー 経費 ー 所得控除 ＝ 課税所得金額

なお、所得控除は所得税と個人住民税で、控除額が異なるものもあるため注意が必要です。

引用：財務省（所得控除に関する資料）

YouTube収益にどれくらいの税金がかかるかを正確に予測したい場合は、ユーチューバーに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

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YouTuberが法人化すると本名がバレてしまいますか？

YouTuberの方が法人化すると、本名がバレるリスクがあります。代表者の氏名や住所が登記事項証明書に記載されて、誰でも閲覧できる公開情報となるためです。

代表者の住所については、代表取締役等住所非表示措置の申出によってバレるのを防げますが、本名の公開を回避する方法はありません。

参考：法務省（会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ）
参考：法務局（登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です）

関連記事：法人化で一人社長になるとは？メリット・デメリットや個人事業主との違いを税理士が解説

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法人化後はYouTube収益を個人口座から法人口座で受け取るようにしたほうがいいですか？

YouTube収益を法人の売上として適切に管理するために、法人用AdSenseアカウントを新たに作成して紐付けたうえで、法人口座で受け取るようにしましょう。

個人用AdSenseアカウントを法人化後も使用して、銀行口座の情報だけ個人口座から法人口座に変更する方法だと、YouTube収益を法人の売上としてみなされないリスクがあります。

参考：Google Help（AdSense アカウントの種類を確認する）
参考：Google Help（複数の AdSense アカウントが必要な場合）
参考：Google Help（YouTube 向け AdSense アカウントを設定して YouTube で収益を得る）
参考：Google Help（銀行口座情報を更新する）

YouTuberが会社設立する際の方法や費用について教えてください！

YouTuberの方が会社設立する際の大まかな流れについては、以下のとおりです。

また、会社設立する際に最低限かかる費用については、株式会社の場合だと22万円程度、合同会社の場合だと10万円程度です。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：法務省（株式会社の設立手続〔発起設立〕について）
参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（定款とはどんなものですか？一から自分で作れるものですか？）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：J-Net21（株式会社と合同会社のどちらがよいか）

関連記事：一人合同会社の設立に税理士が必要なケースといらないケースを選び方とあわせて解説

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関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説

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ユーチューバーの場合は定款に記載する事業目的を何と書けばよいのでしょうか？

ユーチューバーの方が定款に事業目的を記載する際は、将来的に展開する事業も含めて、以下のように幅広く記載しておくようにしましょう。

法人化後は定款で定めた事業目的の範囲内でしか活動できないためです。

定款に記載されていない事業を開始する場合は、事業目的を追加する変更登記の手続きが必要です。

参考：国税庁（C1-8　異動事項に関する届出）
参考：法務局（商業・法人登記申請手続）

関連記事：個人事業主から合同会社に切り替えて法人化する手順やメリット・デメリット

YouTubeの法人アカウントを作る場合は料金がかかりますか？

YouTubeの法人アカウントを作る際に、料金はかかりません。YouTubeの法人アカウントを作成する際は、Googleアカウントのログインページにアクセスします。

「アカウントを作成」をクリックして、プルダウンから「仕事 / ビジネス用」を選択します。

引用：Google（ログイン – Google アカウント）

法人アカウントの具体的な作成方法については、Google Helpのページをご参照ください。

デフォルトアカウントに紐付けられているYouTubeチャンネルは、所有権を譲渡できないためです。

YouTubeチャンネルをデフォルトアカウントからブランドアカウントに移行させる方法もありますが、処理が煩雑でチャンネルが消失するリスクがあります。

参考：Google Help（YouTube チャンネルの作成）
参考：Google Help（ブランド アカウントを管理する）
参考：Google Help（ブランド アカウントでチャンネルの所有者と管理者を変更する）
参考：Google Help（ブランド アカウントを管理できるユーザーの変更）
参考：Google Help（ブランド アカウントのユーザー アクセス権からチャンネルの権限に移行する）
参考：Google Help（チャンネルの権限機能を使用して YouTube チャンネルへのアクセス権を追加または削除する）

ゲーム実況者のYouTuberでも法人化するメリットはありますか？

ゲーム実況者のYouTuberの方が法人化すると期待できる主なメリットは、節税効果や社会的な信用度の向上です。

また、法人化によって社会的な信用度が向上するため、大規模な企業案件の獲得につながったり、融資審査の通過率が高まったりするメリットも期待できます。

法人化すべきかどうかの判断で迷うゲーム実況者の方は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.5759 法人税の税率）
参考：J-Net21（個人事業と法人のどちらがよいか）

関連記事：1人社長は儲かるといわれる理由｜メリットとデメリットも解説

関連記事：会社員をしながら社長になれる！副業で起業するメリット・デメリットを解説

関連記事：合同会社を設立して節税する裏ワザをサラリーマン向けに解説

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まとめ

今回は、YouTuberの方が法人化するメリットとデメリットについて解説しました。

YouTuberの方が法人化するメリットは、主に以下のとおりです。

一方、YouTuberの方が法人化する際には、以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。