広告代理業で起業するには許認可が必要？メリットや注意点も解説

こんにちは、広告代理業の顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。

近年、インターネット広告の需要が拡大しており、広告代理業で起業される方も増えています。弊所にも上記のような方々から、起業に関するご相談が多く寄せられています。

よくいただくのが以下のような質問です。

広告代理業で起業するのに許認可は必要ですか？

起業するメリットは何ですか？

注意点があれば事前に知っておきたいです！

本記事をご覧になっている方の中にも、上記のように思われている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、広告代理業で起業するには許認可が必要なのかについて、起業のメリットや注意点とあわせて解説します。

広告代理業の起業を考えている方は、本記事を参考にしてみてください。なお、弊所では会社の設立と顧問契約をあわせてご依頼くださる方向けに、合同会社1.6万円、株式会社13.8万円のフルサポートプランを提供させていただいております。

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広告代理業の起業に許認可は不要

広告代理業を起業する場合、特別な資格や許認可を取得する必要はありません。

上記の理由から、広告代理業は比較的起業しやすい業種といえます。ただし、広告代理業での起業を成功させるには、以下のようなスキルや知識が求められます。

事前に広告会社で経験を積んでから起業するケースが多いのは、上記のような背景からです。

関連記事：広告代理店業に強い税理士の特徴と後悔しない選び方を解説

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広告代理業の種類

本項目では、広告代理業の種類について解説します。広告代理業での起業を検討中の方は、自分に最適な広告代理店のスタイルを決める判断材料にしてみてください。広告代理業の種類は、主に以下の3つです。

専門広告代理店

専門広告代理店とは、特定のメディアやジャンルの広告に特化した広告代理店を指します。専門広告代理店の代表例は、以下のとおりです。

上記の理由から、価格を抑えたサービス提供もできるため、他社との差別化にもつながります。また、専門広告代理店は地域密着型のマーケティングを展開するケースも多いです。

以上のように、専門広告代理店は特定のメディアやジャンルに対する専門性が高い点が特徴です。

ただし、複数のメディアを組み合わせた広告運用では強みを発揮できず、クライアントのニーズやウォンツとミスマッチが生じるおそれがあるため、顧客ターゲットは明確にしておきましょう。

参考：J-Net21（顧客ターゲットを明確化するには、どうすればよいのでしょうか？）

総合広告代理店

総合広告代理店は、先に述べた専門広告代理店と違い、広告媒体を限定しません。

企画から制作、運用までをトータルでサポートし、クライアントのニーズに応じた広告戦略を立案します。また、広告運用だけにとどまらず、マーケティング施策の提案やコンサルティングといった包括的な支援を行うケースも多くあります。

上記のため総合広告代理店の運営には大規模な資金や人材が必要です。総合広告代理店として起業する場合、幅広い広告媒体への対応力や資金調達の計画などが重要となります。

事業規模を拡大したい、あるいは多様な広告運用サービスを提供したいと考える方に総合広告代理店は向いています。

関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選

ハウスエージェンシー

ハウスエージェンシーは企業専属の広告代理店です。

多くの場合、大手企業の広告や宣伝に関する部門が分社化して設立されるため、ハウスエージェンシーをゼロから起業するのは容易ではありません。親会社から依頼される広告運用に関わる業務を独占的に行うため、コスト削減や情報漏洩リスクの軽減などの利点があります。

また、鉄道会社や新聞社などが親会社の場合、自社保有の広告媒体の管理や広告枠の販売などを行うのも特徴です。

最近では、親会社から発注される業務にとどまらず、他社から依頼される案件を受注し、総合広告代理店に近い形で事業を展開するケースも増えています。

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広告代理業で起業するメリット

本項目では、広告代理業で起業するメリットについて、下記の2つに分けて解説します。

上記について1つずつ見ていきましょう。

広告市場の伸び代が大きい

広告市場の伸び代が大きいといわれている主な理由は、下記のとおりです。

上記3点について順番に見ていきましょう。

インターネット広告の需要増加

インターネット広告費は毎年成長を続け、2022年には対前年比114.2％に達し、市場規模は約3兆円となっています。

引用：総務省（令和5年版 情報通信白書｜広告）

一方、マス広告といわれる、新聞やラジオなどの伝統的な広告手法は縮小傾向にあり、インターネット広告が主導する時代が到来しています。SNSの普及により、消費者がインターネット広告を見て購入を決めるケースも増加しており、企業の広告戦略はインターネット広告を重視する傾向です。

上記の結果、広告代理業の需要も高まり、特に、インターネット広告を専門とする事業者の成長が見込まれます。

コンサルティング型広告代理店への注目

インターネット広告が拡大を続ける一方で、プロモーションメディア広告は依然として堅調に推移しています。

引用：総務省（令和5年版 情報通信白書｜広告）

セールスプロモーション広告の代表的な例は、以下のとおりです。

上記のような広告手法を効果的に活用できていないケースが増えており、総合的な広告戦略を立案できる広告代理店が求められています。

コンサルティング型広告代理店とは、単に広告運用するだけでなく、AIや最新テクノロジーを駆使しながら、クライアントにとって最適な広告戦略を提案できる広告代理店を指します。

コンサルティング型広告代理店はクライアントのニーズに応える形で価値を提供するため、競合他社との差別化が図れる点もメリットの1つです。

上記のような背景から、広告代理業で起業を考えている方は、コンサルティング型広告代理店での事業展開も視野に入れましょう。

ビッグデータ活用の加速

経験と勘に基づく従来型のマーケティングから、データ分析を駆使した効率的なマーケティングへの移行が進んでおり、インターネット広告の分野でも流れが加速しています。

今後、AIの技術革新によってビッグデータの解析がさらに容易になると予想されています。

ビッグデータを活用した広告運用によって期待できるのは、以下のとおりです。

また、広告運用レポートを詳細に分析すれば、思わぬ顧客ニーズが発見できたり、新たなビジネスチャンスについてクライアントへ提案できたりします。

参考：総務省（情報通信白書24年版｜ビッグデータとは何か）

初期費用が抑えられる

広告代理業で起業するメリットの1つは、初期費用を低く抑えられる点です。

特に、インターネット広告の運用を中心とした広告代理業を営む場合、パソコンやインターネット環境などが整えば、少額の資金で事業を開始できます。インターネット広告は、従来のマス広告と比べて、ターゲティングや予算管理がしやすい特徴があります。

上記によって期待できるのは、コストパフォーマンスの高い効果的な広告運用です。また、インターネット広告はデータに基づく広告効果の測定や施策改善がしやすく、クライアントに対する提案の質も高められるため、継続案件や事業拡大につながるのが期待できます。

以上のように、広告代理業はコストをかけずに参入できるケースもあり、準備できる資金に限りがある方でも起業しやすい業種です。なお、家賃はどこまで経費にできるのかについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：家賃はどこまで経費にできる？個人事業主・法人にわけて解説

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広告代理業で起業する際の注意点

本項目では、広告代理業で起業する際の注意点について解説します。繰り返しになりますが、広告代理業の起業に許認可は不要とはいえ、むやみやたらに起業の準備を進めるのは非効率です。

広告代理業で起業を考えている方は、最低でも下記の2点は押さえましょう。

それでは、上記2点について順番に見ていきましょう。

法律を理解する

広告代理業での起業を視野に入れている方は、以下の法律について理解を深めておくのが大切です。

上記の法律の概要について1つずつ見ていきましょう。

著作権法

著作権法とは、創作物を作成した人（著作者）の権利を保護し、公正な利用を促すための法律です。

上記は無方式主義といいます。広告代理業を運営する際には、広告に使用するイラストやデザインなどの著作権に関して、著作者との権利関係について明確にしておくのが重要です。

著作権を侵害した場合、訴訟に発展するリスクがあるため、適切な契約書を交わし、法律を遵守した広告運用が求められます。

参考：J-Net21（基本契約書とは）
参考：J-Net21（他人事ではすまされない！著作権の落とし穴）
参考：J-Net21（経営者が知っておきたい著作権ビジネス）

景品表示法

景品表示法は正式名称を不当景品類及び不当表示防止法といい、消費者が商品やサービスを正しく選択できる環境を整えるために制定された法律です。上記の法律は不当な表示や過大な景品類の提供を禁止し、消費者の誤認を防ぐのを目的としています。

また、キャンペーンでの景品提供にも上限が設けられているため、広告代理業においても適切な判断が求められます。違反が発覚した場合、措置命令が出され、課徴金の納付が生じるおそれがあるため、景品表示法について十分に理解しておくのが重要です。

参考：消費者庁（景品表示法）
参考：内閣府（景品表示法の主な違反事例及び運用に係る主なガイドライン等について）

特定商取引法

特定商取引法は消費者を保護するための法律です。

特定商取引法では、消費者の慎重な判断を阻害するような悪質な勧誘行為を規制したり、一定の期間内であれば契約を解除できるクーリング・オフ制度を設けたりしています。

違反があれば、業務停止命令が下されたり、罰金が科されたりするおそれがあるため、事業者は特定商取引法の遵守が必要です。

参考：消費者庁（特定商取引法）

事業形態を決める

下記のどちらの事業形態で広告代理業を起業するのかについても慎重に検討しましょう。

それぞれの特徴について順番に見ていきますので、最適な事業形態を選びましょう。

個人事業主

個人事業主として広告代理業を起業する場合、納税地を所轄する税務署に開業届出書を提出するだけで事業を始められるのが大きな利点です。繰り返しになりますが、初期費用を抑えたい場合、自宅を事務所として活用しながら広告代理業を運営できます。

ただし、個人事業主は法人に比べて社会的な信用度が低いため、融資の審査で不利になったり、取引を断られたりするケースがあります。また、節税手段も法人に比べると少なく、収益が増えるにつれて税金の負担が重くなりやすい点も念頭に置きましょう。

上記のような特性を理解し、ご自身にとって最適な選択をするのが重要です。判断に迷う場合は、一度、税理士に相談してみるのをおすすめします。

関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？違いやメリット・デメリットを比較して法人化を検討

参考：国税庁（A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続）

法人

法人として広告代理業を起業する場合、設立の手続きが複雑です。しかし、多くの利点があります。

たとえば、個人事業主よりも経費として認められる項目が多く、役員報酬を経費にできたりするため、高い節税効果が期待できます。また、社会的な信用度が高いため、優秀な人材の採用や仕事の獲得、資金調達などで有利になる点もメリットの1つです。

特に、法人を対象とした助成金や補助金も多く、個人事業主より資金調達がしやすいです。なお、株式会社で法人を設立すれば株式の発行ができるため、大規模な資金調達もできます。

ただし、法人を設立するには定款作成や登記申請など多くの手続きが必要で、専門知識も求められます。

関連記事：いきなり法人化して起業するのは問題なし！メリット・デメリットやタイミングも解説

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

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広告代理業の起業で失敗しないためのポイント

本項目では、広告代理業の起業で失敗しないためのポイントについて解説します。

広告代理業での起業を成功させるために、下記のポイントを押さえましょう。

上記について1つずつ見ていきましょう。

得意な広告を売りにする

広告代理業を起業する際は、自身の得意分野を活かした専門広告代理店として競合他社との差別化を図るのがおすすめです。

個人で広告代理業を起業する場合、後者の方がサポート範囲を限定できるため、ニーズに応えやすいといえます。つまり、専門性の高い広告運用を売りにするのが大切です。

たとえば、BtoB向けのインターネット広告に特化したり、特定の広告媒体や分野に絞ったりするなどして成果を出すのにコミットすれば、クライアントからの評価も得やすくなります。

また、経験や知識、技術を活かして得意分野を明確にすれば、競争の激しい広告市場で競合他社との差別化がしやすくなります。

小さな案件も積極的に受注

たとえ収益が少ない案件でも実績として積み重ねていけば、クライアントからの信頼を得やすくなります。多くの企業は、過去の実績や信用度を重視して依頼先を選ぶためです。

小さな案件であっても丁寧に取り組めば、口コミやレビューによって次の案件獲得につながる見込みも高まります。また、広告運用における成功事例や制作物をホームページに掲載しておけば、効果的な集客にもつながります。

受注実績が積み上がり、事業の基盤が築けたら、段階的に単価を上げて収益拡大を目指していきましょう。なお、収益が拡大してきたタイミングで適切な節税対策も実施していきましょう。

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

起業の手続きは専門家に依頼

起業の手続きに時間を取られてしまった場合のリスクとして考えられるのは、肝心の広告代理業の準備が疎かになってしまうおそれです。専門家に起業の手続きを代行してもらえば、書類の記載ミスや手続きの遅延などが防げ、スムーズに広告代理業を始められます。

また、起業代行サービスの中には起業後の運営サポートが含まれているケースもあり、起業したあとの不安軽減にもつながります。依頼する場合はサービス内容や料金などを比較し、最適な専門家を選ぶのが重要です。

広告代理業に強い税理士の必要性については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：広告代理店業に強い税理士の特徴と後悔しない選び方を解説

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広告代理業の起業に関するよくある質問

最後に、広告代理業の起業に関するよくある質問についてご紹介します。広告代理業の起業を検討している方は、本項目も参考にしてみてください。内容は随時追記します。

企業向けの広告代理店を1人で起業する場合でも法人を設立した方が良いですか？

繰り返しになりますが、法人を設立すると個人事業主よりも社会的な信用度が高まるため、大手企業と取引ができるようになったり、資金調達の面で選択肢が広がったりします。また、法人を設立した場合、一定の要件を満たせば、下記のような節税対策を実施できる点もメリットの1つです。

ただし、法人の設立には定款作成や登記申請などの手続きが必要で、初期費用や維持費もかかるため、事業計画に基づいて慎重に判断するのが大切です。判断に迷う場合は、一度、税理士に相談してみましょう。

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

広告代理店に新しいビジネスモデルが求められる理由を教えてください

広告代理店に新しいビジネスモデルが求められる理由は、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化によって広告市場を取り巻く環境が急速に変化しているためです。

また、クライアントは広告効果を数値化し、費用対効果を重視する傾向も強まっています。

上記の理由から、広告出稿を仲介してマージンを受け取るような旧来のビジネスモデルからの脱却が必要です。近年の広告代理店には、AIや最新テクノロジーを活用したデータに基づく広告運用や、コンサルティング型サービスの提供など、付加価値の高いビジネスモデルが求められています。

参考：総務省（令和5年版 情報通信白書｜広告）
参考：首相官邸（デジタル広告市場の競争評価 最終報告）
参考：公正取引委員会（デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書｜概要）

ひとり広告代理店として起業した場合、どのくらいの年収が見込まれますか？

ひとり広告代理店として起業した場合、見込まれる年収はケースバイケースです。

受注件数や単価、経費の状況によって大きく異なります。特に、初年度は実績が積み上がっていないため、年収が数百万円になるケースも多くあります。

しかし、信頼を積み重ねてクライアントを増やし、高単価の案件を受注できるようになれば、ひとり広告代理店でも年収1,000万円以上が期待できる市場規模です。また、固定費を抑えた運営や得意分野に特化したサービスを展開すれば、利益率を高められます。

ただし、事業を安定させるまでに時間がかかるケースも多いため、事業計画やマーケティング戦略を事前に練っておく必要があります。

参考：経済産業省（広告代理業）

関連記事：広告代理店業に強い税理士の特徴と後悔しない選び方を解説

広告代理店を起業するには未経験だと難しいですか？

広告業界の基本的な知識やマーケティングスキル、営業スキルを学ぶ必要があります。繰り返しになりますが、広告代理店の起業を軌道に乗せるためには、小規模な案件から実績を積み重ね、クライアントからの信頼を得るのが重要です。

また、専門分野を持てば広告市場での競争力を高められます。特に、近年はインターネット広告の需要が高いため、SNS広告の運用やAIを活用したデータ分析などのスキルを習得すると有利です。

以上のように、未経験であっても努力次第で広告代理店の起業を軌道に乗せられます。

参考：公正取引委員会（デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書｜概要）

広告業界で独立するために広告代理店を立ち上げる流れを教えてください

広告代理店を立ち上げる場合、まずは事業計画書を作成し、どのような広告分野で事業活動を行うのかについて明確にしましょう。次に、事業形態を決めます。詳細は本記事の事業形態を決めるの項目をご参照ください。

繰り返しになりますが、個人事業主として起業する場合、納税地を所轄する税務署に開業届出書を提出します。一方、法人を設立して起業する場合、定款作成や登記申請などが必要です。

なお、専門家に起業の手続きを依頼すれば、広告代理店の立ち上げをよりスムーズに進められるケースもあるため、検討してみましょう。

関連記事：広告代理店業に強い税理士の特徴と後悔しない選び方を解説

広告代理店の資金繰り改善のために資金調達する際、事業計画書は見られますか？

広告代理店が資金調達を行う際、金融機関や投資家は事業計画書を重要視します。事業計画書には、収益モデルや市場分析のデータ、競合リサーチの結果など具体的な事業内容を記載しましょう。

また、調達した資金の使い道や返済計画が明確であるのも重要です。特に、継続的に収益を確保する戦略や事業成長の見込みについて示されている場合、金融機関や投資家からの評価は高まります。

以上のように、資金調達の成功率を上げるためには、事業計画書を具体的かつ説得力のある内容に仕上げるのが大切です。

参考：J-Net21（事業計画書はなぜ必要か）
参考：J-Net21（儲ける仕組みの考え方）

関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選

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まとめ

今回は、広告代理業で起業するには許認可が必要なのかについて、起業のメリットや注意点とあわせて解説しました。

広告代理業で起業するには許認可は不要です。しかし、起業の準備は入念に行いましょう。

広告代理業で起業するメリットは、次のとおりです。

広告代理業で起業する際の注意点は、以下のとおりです。

広告代理業の起業で失敗しないために、下記のポイントは押さえましょう。