こんにちは、副業に強い税理士の植村拓真です。
弊所は、ネットビジネスやIT業全般に強いこともあり、雑誌にて副業と税金に関する記事を担当させていただいたり、副業されているサラリーマン（会社員）の方からご依頼いただいたりするケースがよくあります。
副業ネットビジネスの無申告に関するご質問をよくいただくのですが、ネットでも無申告はバレますしSNSも監視対象です。バレてから慌てながら時間をかけて本来不要なお金を支払うくらいなら、最初から正しく申告するようにしましょう！ https://t.co/X1zeFgAFcX pic.twitter.com/OPP2vE3zNr
— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) January 21, 2025
副業に関してサラリーマンの方からご相談いただく際の内容は、主に以下のとおりです。
副業であれば税理士は不要だと考える方もいらっしゃいますが、状況によっては必要なケースがあります。
なんとかなるだろうと考えていたものの、確定申告や決算申告などの直前に対応しきれなくなり、弊所にご相談くださる方も少なくありません。
そこで今回は、副業の確定申告を税理士に相談すべきケースについて費用や副業バレ回避の方法と合わせて解説します。
副業の確定申告を税理士に相談すべきケース
本記事を読んでいる方の中には、上記のように考える方もいるのではないでしょうか。たしかに、副業に取り組んでいるサラリーマン（会社員）の方で、自力で確定申告を行っている方はいます。
しかし、特定の状況の方は、副業であっても確定申告はもちろん、普段の税務を税理士に依頼したほうが良いケースもあります。
本項目では、副業の確定申告を税理士に相談すべきケースについて解説するので、相談先に迷っている方は参考にしてみてください。
そもそも副業で確定申告が必要なケース
副業で確定申告が不要なケースもありますので、まずはどんな状況であれば確定申告が必要なのかから解説します。
副業で得た所得が年間20万円を超えているサラリーマンの方は、確定申告が必要です。収入から経費を差し引けば所得を算出できます。
たとえば、アフィリエイトで収入が100万円あり、ドメインやサーバーの費用や取材費などで20万円かかった場合、所得は80万円で確定申告が必要です。
原則、翌年の2月16日〜3月15日が所得税の申告期間ですので、遅れないように申告して納税しましょう。
年間所得が20万円以下である場合、確定申告は不要ですが、住民税の納税が必要なケースもあります。
住民税の納税が必要なケースであれば、毎年5〜6月にお住まいの住所に住民税の納付書が届きますので、納税しましょう。
税理士に相談すべきケース
副業で税理士に相談すべき主なケースは、以下のとおりです。
- 確定申告を丸投げして本業と副業に集中したい
- 適切な節税対策を徹底してより多くのお金を残したい
- 自力で税制改正や税務調査に対応できない
年明けの確定申告から解放されたい、過不足なく節税対策を徹底してより多くのお金を手元に残したい、インボイス制度や税務調査などのさまざまな変化にスムーズに対応したいといった方は、副業でも弊所にご相談くださる傾向があります。
税理士自身が言うのもなんですが、年間所得や取引量が少なくて自力で確定申告に対応できるケースであれば、税理士は不要です。
必ず必要なわけではありませんので、確定申告について調べてみて「税理士がいなくても自分でできるな」と感じる方は、ご自身で対応しましょう。
関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説
副業を税理士に相談するメリット
少し触れてきましたが、改めて、副業を税理士に相談するメリットについて解説します。
副業に取り組んでいるサラリーマン（会社員）で税理士に相談すべきか悩んでいる方は、相談すべきか判断するうえで参考にしてみてください。
- 副業の経理や税務会計を代行して適切な節税対策を提案してもらえる
- 会社に副業バレするリスクを下げる方法を提案してもらえる
- 副業の事業規模の拡大もサポートしてもらえる
副業の経理や税務会計を代行して適切な節税対策を提案してもらえる
副業で稼ぐ以上、確定申告や経費計上など、経理や税務会計に関する手続きは避けられません。
しかし、各手続きの作業に時間を取られていると、副業で売上を伸ばすどころか作業効率を落としかねません。
そこで税理士に相談すれば、帳簿の作成や経費の整理、確定申告の手続きなどを代行してもらえるため、時間と労力が浮いて本業と副業の両立に注力できます。
特に、税務に関する専門知識が必要な場面では、ミスのリスクを回避しつつ適切に申告できるようにサポートを受けられます。
また、ご自身に合った経費の範囲や節税対策を的確に判断してもらい、不要な税負担を抑えてもらえる点も大きなメリットです。
確定申告を丸投げして税務調査のリスクを回避しつつ、本業と副業の両立に注力したい方は、税理士への相談を検討してみましょう。
関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路
会社に副業バレするリスクを下げる方法を提案してもらえる
副業に取り組むサラリーマン（会社員）の方から、よく「勤務先にバレずに事業に取り組んだり、会社を設立したりしたい」といった旨のご相談をいただきます。
税理士に相談すれば、本業の勤め先に副業バレしづらい住民税の納め方や会社設立などを提案してもらえます。
サラリーマンが副業を行う場合、住民税の増加が副業バレの原因になりがちです。
本来、給与所得者の住民税は特別徴収で会社が天引きするのですが、副業で得た所得が増えると住民税も増額します。住民税の変化に勤め先の経理担当者が気づくと、副業を疑われかねません。
そこで税理士に相談すれば、ご自身の自治体の制度に応じた住民税の納税方法を選択できるか確認したうえで、リスクを抑える方法を提案してもらえます。
また、副業で売上が伸びている方は会社設立を検討するケースがありますが、健康保険料の通知で勤め先にバレるケースもあります。
法人から役員報酬を受け取ると、本業と副業の収入に応じて健康保険組合から保険料の案内が届き、勤務先が確認して発覚するケースがあるので注意しなければなりません。
会社設立前に税理士に相談すれば、役員報酬の設定や社会保険の仕組みを考慮したうえで、副業バレしづらい方法を提案してもらえます。
他にも、副業を他言しない、SNSで個人を特定できる情報を発信しないなど、副業バレを回避する方法はありますが、100%バレないという保証はありません。
副業を継続する際は、事前に会社の就業規則を確認して、適切な対応を心がけましょう。
関連記事：会社員の会社設立はばれる！勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説
副業の事業規模の拡大もサポートしてもらえる
副業で税理士に相談しておけば、事業規模を拡大する際の資金調達もサポートしてもらえます。
たとえば、弊所のように国から経営革新等支援機関の認定を受けている会計事務所であれば、日本政策金融公庫の融資に強いです。
無担保、無保証人、低金利での資金調達が実現しやすいだけでなく、適切なタイミングで実施できます。
今後、副業で売上を伸ばして事業規模を拡大する予定の方は、税理士への相談を検討しましょう。
関連記事：創業融資・資金調達支援サービスについて
副業を税理士に相談するデメリット・注意点
副業を税理士に相談する際のデメリット、注意点についても解説します。
失敗しない税理士の選び方も交えて解説しますので、相談すべきか判断するうえで参考にしてみてください。
- ご自身の事業に対応していないケースがある
- 副業に対応していないケースもある
ご自身の事業に対応していないケースがある
サラリーマンで副業に取り組んでいる方が税理士を探す際、税理士が副業に強いかどうかを確認する必要があります。
税理士によっては、副業に取り組んでいるサラリーマンの方の顧問実績が乏しく、十分なサポートを提供できないケースがあるからです。
同様に、ご自身の事業の顧問実績が乏しいケースもあるため、適切なサポートを受けるために確認が必要です。
副業で税理士に相談する際は、事務所ホームページや面談などで、副業やご自身の事業の顧問経験が豊富かどうかを確認しましょう。
副業に対応していないケースもある
数ある事務所の中には、そもそも副業に対応していない事務所もあります。法人向けの会計業務を専門にしていたり、特定の業種のみ対応していたりするケースがあります。
また、副業に関する相談を受け付けていたとしても、顧問経験が豊富ではない場合、税理士の知識不足から的確なサポートを受けられません。
たとえば、アフィリエイターの方が、アフィリエイトのビジネスモデルに詳しくない税理士に相談すると、節税対策や経費計上の基準が曖昧になり、本来よりも多くの税金を納めなければならなくなるケースがあります。
副業で税理士に相談する際は、副業に詳しいかどうか、ご自身の事業の顧問実績が豊富かどうかを確認しましょう。
関連記事：アフィリエイトに強い税理士が解説！頼れる税理士の選び方や費用相場
副業の確定申告を無料で相談する方法
副業で売上や取引量が少なく、事業規模が小さい場合、税理士費用が大きな負担となってしまうケースがあります。
税理士に依頼しても節税できる金額が税理士費用に見合わないうえに、確定申告の難易度が高くない傾向があるため、自力で行ったほうがいいケースもあります。
しかし、いざ確定申告する段階で調べてみると「わからない内容が多いな…」となる方は少なくありません。
そこで本項目では、副業の確定申告を無料で相談する方法について解説します。
確定申告の無料申告相談を利用する
副業の確定申告について無料で相談したい場合、税務署や自治体が実施する申告相談を活用しましょう。
確定申告の時期になると、税務署では申告会場を設置して、職員が申告の流れや記入方法を案内しています。
自力で確定申告書を作成しなければなりませんが、申告に関する疑問を直接相談できるため、不明点を解消しながら手続きを進められます。
また、市区町村でも無料相談を実施しているケースがあります。税理士会と連携して、一定期間に無料の税務相談会を開催する自治体もありますので、居住地の役所ホームページを確認しましょう。
事前予約が必要なケースもあるため、申告期間に入る前に情報収集しておきましょう。
税務署の無料相談を活用する
副業の確定申告について不明な点がある場合、税務署に相談してみましょう。
確定申告の期間中は、各地の税務署で無料相談が実施されており、職員の方が申告方法や税額計算の流れを案内しています。
ただし、確定申告の期間中は相談者が多く、混雑により長時間待たなければならないため、余裕をもって利用しましょう。
副業で税理士に相談する際の費用相場
副業で税理士に相談して依頼する際の費用相場は、契約の種類によって異なります。
単発の相談のみであれば、30分あたり5,000円〜2万円程度が費用相場です。
そして、確定申告の代行を依頼する場合は、副業の所得が少額なら5万円程度、事業規模が大きく経費が複雑であれば60万円以上かかるケースもあります。
顧問契約を結んでサポートを受ける場合は、月額2万〜5万円程度、年間20万〜60万円ほどが目安です。
| 契約方法 | 費用相場 |
| 相談のみ（30分あたり） | 5,000〜2万円 |
| スポット契約 | 5万〜60万円 （売上や取引量、業種などによって変動） |
| 顧問契約（年額） | 20万〜60万円 （売上や取引量、業種などによって変動） |
顧問契約では確定申告はもちろん、節税対策や税務調査の対応など継続してサポートを受けられるため、相談のみやスポット契約よりは費用がかかります。
しかし、確定申告や節税対策、税務調査やインボイス制度などの対応に時間がかからないため、年末年始や決算期に慌てなくて済みますし、本業と副業の両立に注力できます。
特に、弊所のようなITに強い事務所に依頼すればオンラインでやり取りが成立するため、全国どこからでもスムーズにサポートを受けやすいです。
関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説
まとめ
今回は、副業の確定申告を税理士に相談すべきケースについて費用や副業バレ回避の方法と合わせて解説しました。
副業で税務処理を適切に行いたい方は、以下の内容を意識しておきましょう。
- 副業を含めた年間所得が20万円を超える場合は確定申告を行う
- 所得が20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがある
- 住民税の変動により勤務先に副業が発覚するリスクがある
副業の確定申告や住民税の申告を正しく行い、会社にバレるリスクを抑えながら適切に納税しましょう。
より正確に副業の確定申告を適切に行いたい、節税対策を徹底して手元にお金を残したい、税務調査や税制改正に対応したい方は、弊所のような副業の顧問実績が豊富な事務所に依頼しましょう。
