こんにちは、マイクロ法人の設立や顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
本記事を読んでいる方は、マイクロ法人を設立する際はどんな事業を選ぶべきか、税務署から税金逃れとみなされないかと不安を抱えている方ではないでしょうか。
実際、マイクロ法人を設立して個人事業主と二刀流する際に事業の選び方を誤ってしまうと、税務署から税金逃れを疑われて税務調査に入られる恐れがあります。
マイクロ法人を設立するうえで、適切な事業や業種の選択は欠かせません。
そこで今回は、マイクロ法人でおすすめの事業や業種の選び方を税理士が解説します。
安全にマイクロ法人を設立して運営するうえで、参考にしてみてください。
設立前後の面倒な作業などから解放されて事業に集中したい、
安全かつ格安でマイクロ法人を設立したい方は、お気軽に弊所までご相談くださいませ！
マイクロ法人でおすすめの事業や業種の選び方
さっそく、マイクロ法人でおすすめの事業や業種の選び方について見ていきましょう。
事業や業種は選び間違えると税務調査のきっかけになり得ますので、まずは注意点を前提知識として解説します。
【前提条件】マイクロ法人と個人事業主で同じ事業や業種を選ばない
マイクロ法人と個人事業主で二刀流する場合の事業や業種は、各事業形態で別々の種類を選択しましょう。
同じ事業や業種を選択してしまうと、税務署から税金逃れを疑われて税務調査に入られるリスクが高まるからです。
具体的には、個人事業主で得た収益をマイクロ法人に移して、税負担を不当に軽減しようとしていると、税務署から判断される恐れがあります。
税務調査に入られると、最悪の場合、追徴課税や罰則が課されかねません。
ですので、マイクロ法人と個人事業主で二刀流する場合の事業や業種は、たとえば個人事業主でアフィリエイト、マイクロ法人でコンサルティング業といったように、別々の事業や業種を選択しましょう。
税務署に対して、マイクロ法人と個人事業主で明確に異なる事業や業種を行っていると示せるため、税務調査に入られるリスクを下げられます。
事業や業種の選択で迷っており、ビジネスに集中したいと考えている方は、税理士に相談して適切なアドバイスを受けましょう。
マイクロ法人とは何か、個人事業主との二刀流とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：マイクロ法人と個人事業主の二刀流で節税するメリット・デメリットを解説
マイクロ法人と相性がいい事業や業種の特徴を知る
マイクロ法人と相性がいい事業や業種には、いくつかの特徴があります。
まず、ひとりで運営できる事業や業種が最適です。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流する際のマイクロ法人は節税目的で設立するため、従業員を雇用しないからです。
そして、設備投資や在庫管理が不要で、オフィスを構える必要がない事業や業種も選択される傾向があります。
繰り返しになりますが、マイクロ法人は節税目的で設立するため、初期費用やランニングコストがかからない事業や業種がおすすめです。
マイクロ法人と相性がいい事業や業種の一例を参考にする
マイクロ法人と相性がいい事業や業種と個人事業主との組み合わせの一例は、以下のとおりです。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流を検討している方は、参考にしてみてください。
| マイクロ法人 | 個人事業主 |
| ITコンサルタント | アフィリエイト |
| ECサイト制作 | ECサイト運営 |
| ITコンサルタント | プログラマー |
| SNSマーケター | UberEATS |
| 株式投資 | ブロガー |
上記のように、各事業形態で別々の事業や業種を展開すれば、税務調査に入られるリスクを下げてより安全にマイクロ法人と個人事業主を二刀流できます。
マイクロ法人のみでおすすめの事業や業種の選び方
マイクロ法人と個人事業主の二刀流ではなく、一人社長が運営する小規模な法人を設立する際の事業や業種の選び方も解説します。
マイクロ法人のみを運営する際も、事業や業種の選び方は変わりません。
従業員を雇わずに社長ひとりかつ、在庫管理が不要で、初期投資やランニングコストがかからない事業や業種がおすすめです。
マイクロ法人の事業や業種選びでよくある質問
最後に、マイクロ法人の事業や業種選びでよくある質問を紹介します。
マイクロ法人設立後に後悔したくない方向けの内容ですので、設立を検討するうえで参考にしてみてください。
Q.マイクロ法人の設立で後悔しないコツは他にもありますか？
マイクロ法人を設立して後悔しないためには、いくつかの内容を考慮したうえでシミュレーションを行う必要があります。
まず、法人の維持費については、法人税や社会保険料、税理士に依頼する場合は税理士費用などを正確に把握しておきましょう。
そして、マイクロ法人と個人事業主の二刀流を考えている方は、経理や税務会計にかかる時間が大幅に増えるため、所得税や法人税、消費税などの申告時期は事業に集中できる時間が減ってしまう点を考慮する必要があります。
また、独学でマイクロ法人を設立する場合も、定款作成や登記手続き、決算申告などに多くの時間と労力がかかります。
特に、役員報酬額の設定を誤ると、逆に税金や社会保険料が増えてしまう恐れもありますので、事業に集中したいと考えている方は税理士への依頼を検討すべきです。
関連記事：マイクロ法人設立で後悔する理由と対策を税理士が徹底解説
Q.マイクロ法人と合同会社の違いはなんですか？
マイクロ法人は合同会社のような法人形態の一種ではなく、主にスタッフを雇用せずに社長ひとりで運営される小規模な法人の通称です。
株式会社や合同会社などの既存の法人形態を選択して設立します。
関連記事：合同会社に税理士は必要？費用相場や不要なケースも解説
Q.マイクロ法人をおすすめしないのはどんなケースですか？
- 売上が不安定で、法人の社会保険料や住民税などの維持費を支払えない
- サラリーマンで勤務先にてすでに社会保険に加入しているため、社会保険料が増加する恐れがある
- 個人事業主と法人の経理や税務会計を正確に行う時間や専門知識がなく、税理士に依頼する予定がない
主に上記のような方には、マイクロ法人の設立はおすすめできません。
Q.サラリーマンでもマイクロ法人で税金や社会保険料を抑えられますか？
繰り返しになりますが、サラリーマンの方は勤務先の会社ですでに社会保険に加入しています。
そのため、マイクロ法人を設立して社会保険に加入すると、副業バレや役員報酬受け取りによる社会保険料の増加などのリスクがあります。
サラリーマンの方は、マイクロ法人で税金を抑えられたとしても、社会保険料は抑えられません。
関連記事：会社員の会社設立はばれる！勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説
Q.マイクロ法人の設立は違法ですか？
マイクロ法人の設立は違法ではありません。
法人を設立する行為自体は、日本の法律に基づいているからです。
ただし、サラリーマンの方で勤務先の会社が副業を禁止している場合、労働契約に違反に該当する恐れがあります。
また、繰り返しになりますが、マイクロ法人と個人事業主で二刀流する際に事業や業種を同じにすると、税務署から租税回避とみなされかねません。
マイクロ法人と個人事業主で二刀流する際は、事業内容を明確に区別して適切に運営しましょう。
Q.マイクロ法人は売上なしでも問題ありませんか？
マイクロ法人は売上なしの状態でも設立できますし、売上なしである状態自体は問題ありません。
ただし、税務署から事業実態がないペーパーカンパニーだと判断されて、税務調査に入られるリスクはあります。
ですので、マイクロ法人を設立したあとは、選択した事業や業種で適切な活動を行って、法人としての実態があると証明しましょう。
まとめ
今回は、マイクロ法人でおすすめの事業や業種の選び方を税理士が解説しました。
マイクロ法人を設立して個人事業主と二刀流を検討している方は、まずマイクロ法人と個人事業主で同じ事業や業種を選ばないようにしましょう。
マイクロ法人と個人事業主で事業や業種が被っている場合、税務署から税金逃れをしようとしていると判断されて、税務調査に発展する恐れがあるからです。
そして、マイクロ法人は税金や社会保険料を抑える目的で節税するので、事業や業種を選択する際は社長ひとりで運営できて、初期費用や在庫管理の時間がかからないものを選択しましょう。
たとえば、ネットビジネス系であれば、個人事業主でアフィリエイト、マイクロ法人でSEOコンサルタントといったような組み合わせがあります。
マイクロ法人の事業や業種の選び方に注意して、安全に売上を伸ばしていきましょう。
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