副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる原因と対策を解説

こんにちは、副業に強い税理士の植村拓真です。

弊所では、本業で培ったスキルを活かして副業を始めたり、老後に備えて資産運用を行ったりしているサラリーマンの方から、税務に関するご相談をいただく機会が多いです。

将来的には本業を辞めて独立できるように、サラリーマンのうちから会社を設立して副業に取り組もうとしている方も中にはいらっしゃいます。

上記のようなサラリーマンの方からは、次のような質問をよくいただきます。

副業で役員報酬を得ているのがバレるリスクはありますか？

本業の会社にバレるのを回避するにはどうすれば良いですか？

本記事を読んでいるサラリーマンの方の中にも、上記のような不安を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる原因と対策について解説します。

副業がバレるリスクをできるだけ小さくしたいサラリーマンの方は、本記事を参考にしてみてください。

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副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる主な原因

本項目では、副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる主な原因について解説します。

役員報酬を受け取っているのがバレるのだけは避けたい…！

本業の会社に副業がバレる原因は何ですか？

上記のような不安や疑問を抱いているサラリーマンの方は、本項目を参考にしてみてください。

副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる主な原因は、次のとおりです。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

社会保険の二以上事業所勤務被保険者決定通知

下記のとおり、副業で役員報酬を得る場合、社会保険に加入しなければなりません。

引用：日本年金機構（兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ）

引用：日本年金機構（兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ）

上記の手続きが完了すると、二以上事業所勤務被保険者決定通知書が本業の会社へ届くため、副業がバレるリスクが高まります。

副業禁止の会社であれば、就業規則に違反する行為とみなされ、懲戒処分や減給処分、解雇などのペナルティが科されるおそれもあります。

社会保険への加入が原因で副業がバレるのは避けたい…！

上記のようなサラリーマンの方に向けて、具体的な対策については後半で解説していますので、ご参照ください。

参考：日本年金機構（複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き）
参考：厚生労働省（複数の事業所で勤務する者、フリーランス、ギグワーカーなど、多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方について）

関連記事：合同会社での副業が会社にばれる原因と対策｜起業時の注意点も解説

個人住民税の特別徴収税額決定通知

原則、会社員の個人住民税は特別徴収されるため、特別徴収税額決定通知書に基づいて、本業の会社が給与から差し引いて納めます。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

また、2箇所以上から給与所得を得ている場合、下記のとおり、主たる勤め先がまとめて特別徴収を行います。

2社以上のお勤め先から給与の支払いを受けている場合には、全ての給与を合算したうえで市（都）民税を決定し、主たるお勤め先である1社から特別徴収（給与天引き）を行います。
引用：府中市（複数の事業所から給与を受給されている方へ）

本業の会社では特別徴収税額決定通知書によって、社員ごとの個人住民税の税額を確認できるため、本業の給与に対して発生する税額よりも多いと気づかれた場合、副業がバレる確率が高いです。

関連記事：合同会社での副業が会社にばれる原因と対策｜起業時の注意点も解説

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社会保険が原因で本業の会社に副業がバレるのを防ぐ方法

本項目では、社会保険が原因で本業の会社に副業がバレるのを防ぐ方法について解説します。

副業がバレる原因は分かりましたが、防ぐ方法はあるのでしょうか？

上記のような疑問を抱いているサラリーマンの方は、本項目を参考にしてみてください。社会保険が原因で本業の会社に副業がバレるのを防ぐ方法は、次のとおりです。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

家族を役員にして副業の役員報酬を支払う

社会保険の加入手続きが完了すると、二以上事業所勤務被保険者決定通知書が本業の会社に届いてしまうため、副業がバレる確率が高いです。

上記のような事態を避けるためには、配偶者や親族を代表取締役や役員にして役員報酬を支払う方法が効果的です。

下表に記載されている被保険者の要件に該当しない形で副業の会社に関与すれば、ご自身に社会保険の加入義務は発生しません。

引用：地方厚生局（社会保険〔厚生年金保険・健康保険〕への加入手続はお済みですか？）

また、配偶者や親族に支払った役員報酬を、年110万円以内の範囲で贈与されれば、税金がかからずに受け取れます。

以上のように、ご自身は役員報酬を受け取らず、家族を代表取締役や役員にして役員報酬を支払えば、副業がバレるリスクを回避できます。

なお、個別の状況に応じて異なるケースもあるため、ご自身の場合で判断に迷う際は、税理士への相談も検討しましょう。

参考：国税庁（財産をもらったとき）
参考：国税庁（No.4408 贈与税の計算と税率｜暦年課税）
参考：国税庁（No.4402 贈与税がかかる場合）

副業では常勤役員ではなく非常勤役員に就任する

配偶者や親族などを常勤役員にし、ご自身は非常勤役員に就任すれば、社会保険の加入義務が発生しないため、副業がバレるリスクを軽減できます。

なお、非常勤役員は役職名ではなく、実際の勤務実態で判断されます。

ただし、上記はあくまでも目安であり、法律で明確に規定されているわけではありませんので注意しましょう。

関与の仕方や勤務実態によっては、常勤役員とみなされるおそれもあります。判断に迷う場合は、日本年金機構や専門家への相談も検討してみましょう。

副業の役員報酬をゼロにする

下記のとおり、社長や役員も社会保険の被保険者として取り扱われます。

法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であつて、他面その法人の業務の一部を担任している者は、その限度において使用関係にある者として、健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取扱つて来たのであるが、今後これら法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
引用：厚生労働省（法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について）

ただし、上記の通達に則り、法人の設立時から役員報酬をゼロに設定すれば、社会保険の加入義務は発生しません。

また、役員報酬がゼロであれば、個人住民税も発生しないため、個人住民税の変動がきっかけで副業がバレるのも回避できます。

なお、副業の役員報酬をゼロにするデメリットや注意点などについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬をなしにするデメリットと注意点｜決める手順も解説

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

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個人住民税が原因で本業の会社に副業がバレるのを防ぐ方法

繰り返しになりますが、本業の給与以外に副業収入があると、特別徴収税額決定通知書に記載されている個人住民税の税額が不自然に多くなるため、副業がバレる確率が高まります。

上記のリスクを減らすためには、副業で受け取った役員報酬にかかる個人住民税の納付方法を、普通徴収に切り替えましょう。

確定申告書の第二表にある給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の欄で、自分で納付を選択します。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和６年分用】）

なお、下表のとおり、市区町村によっては、強制的に特別徴収となる地域もあるため注意が必要です。

引用：足立区（給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について）

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

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副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレるその他の要因

本項目では、副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレるその他の要因について解説します。

本業の会社に副業がバレるリスクを極限まで小さくしたいです…！

上記のような不安を抱えているサラリーマンの方は、本項目を参考にしてみてください。

副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレるその他の要因は、下記のとおりです。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

会社の登記情報を見られる

登記された情報は、法人番号公表サイトや登記情報提供サービスなどで誰でも参照できます。

上記の理由から、本業の会社が競合調査や市場調査などを行っているタイミングで、ご自身の会社の登記情報を偶然発見する確率は、ゼロではありません。

また、個人住民税が不自然に高額になったのを人事や労務管理の部門に気づかれ、法人番号公表サイトで検索をかけられ、副業の事実を突き止められるおそれもあります。

上記のようなリスクを回避するためには、配偶者や親族を代表取締役にしたり、本店所在地の住所をバーチャルオフィスやレンタルオフィスなどの住所で登記したりしましょう。

関連記事：会社員の会社設立はばれる！勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説

関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説

SNSの発信内容から特定される

集客のためであってもSNSで副業の様子を発信すると、投稿内容や画像、投稿した時間帯などから本人を特定され、勤務先に副業がバレるおそれがあります。

また、匿名アカウントを運用していても、言葉遣いや発信しているジャンル、フォロワー構成などから身元を特定されてしまうケースも少なくありません。

副業がバレるのを回避したい場合、SNSでの発信を極力控えたり、個人を特定できる情報は出さないように注意したりするなどの工夫が必要です。

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副業は会社設立と個人事業主のどっちが得か

副業を行う場合、会社設立と個人事業主のどっちが得かについては、一概にはいえません。

会社設立と個人事業主のどちらを選択するかで迷う場合、税理士の意見も参考にしながら検討を進めましょう。

会社設立と個人事業主のどっちが得かについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？違いやメリット・デメリットを比較して法人化を検討

参考：国税庁（No.2011 課税される所得と非課税所得）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）
参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：総務省（地方税制度｜法人住民税）

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副業で会社設立と個人事業主のどちらを選ぶかの判断基準

本項目では、副業で会社設立と個人事業主のどちらを選ぶかの判断基準について解説します。

会社設立と個人事業主、どちらで副業するのがおすすめですか？

上記のように判断を迷っているサラリーマンの方は、本項目を参考にしてみてください。

会社設立と個人事業主、副業に適した形態を選ぶための判断基準は、次のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

事業規模の拡大を目指したい

事業規模の拡大を目指す場合、会社を設立するのがおすすめです。

また、個人事業主と比べると社会的な信用度が高くなるため、金融機関からの融資が通りやすいです。株式会社の場合、株式発行による大規模な資金調達も行えます。

調達した資金を設備投資や人材採用に回せば、事業の成長を加速させられます。

以上のように、事業規模の拡大を目指している場合は、会社を設立して副業を行うのがおすすめです。

なお、資金調達では専門知識が求められる場面も多いため、税理士への依頼も検討しましょう。

関連記事：会社員をしながら社長になれる！副業で起業するメリット・デメリットを解説

自分のスキルだけで勝負したい

自分のスキルを軸にした働き方を貫きたい場合、会社を設立せず個人事業主として活動するのが適しています。

また、個人事業主の場合、納税地を所轄する税務署へ個人事業の開業届出書を提出すれば、すぐに副業を始められるのもメリットの1つです。

会社を設立すると、社会保険の加入義務や経理や税務会計に関する業務負担などが発生するため、あえて個人事業主を選ぶサラリーマンの方も少なくありません。

以上のように、自分のスキルだけで勝負したい場合や面倒な手続きを回避したい場合、個人事業主の方が適している傾向があります。

参考：国税庁（A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続）

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副業で受け取る役員報酬に関するよくある質問

最後に、副業で受け取る役員報酬に関するよくある質問を紹介します。

内容は随時追記します。

親の会社で役員を務めるのは副業に当てはまりますか？

役員報酬なしで親の会社の実務に関与していない場合、副業とはみなされにくいです。

ただし、退職金や配当の受け取りが予定されている場合、実質的には関与していると判断されるリスクがあります。

また、親の会社から役員報酬を受け取った場合、たとえ少額であったとしても、副業と判断される確率が高いです。

上記の場合、本業の会社の就業規則に抵触し、ペナルティが科せられるケースもあるため注意が必要です。

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

会社役員は副業でアルバイトを行っても問題ありませんか？

会社役員が副業でアルバイトを行っても問題ありません。

ただし、下記のとおり、利益相反取引に該当する場合、株主総会や取締役会での承認が必要となるため注意が必要です。

（競業及び利益相反取引の制限）
第三百五十六条　取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一　取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三　株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
引用：e-Gov（会社法 第三百五十六条 競業及び利益相反取引の制限）

たとえば、秘密保持契約を結んでいるケースで、本業の会社独自のノウハウや情報を活用しながら副業でアルバイトに従事した場合、利益相反が生じるおそれがあります。

万が一、本業の会社に損失が発生した場合、損害賠償責任を負わなければなりません。

自力で正確な確定申告を行えるか不安な会社役員の方は、税理士への依頼も検討しましょう。

参考：J-Net21（利益相反取引とはどのような場合に該当するのでしょうか。）
参考：国税庁（確定申告が必要な方）

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

妻を非常勤役員にして役員報酬を支払えば、副業がバレるのを防げますか？

繰り返しになりますが、副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる主な原因は、次のとおりです。

役員報酬をゼロにすれば、社会保険の加入義務と個人住民税が発生しないため、本業の会社にバレる確率が下がります。

ただし、配偶者を非常勤役員にして役員報酬を支払う場合、下記のような手続きや義務が発生するため注意しましょう。

参考：法務局（商業・法人登記の申請書様式）
参考：地方厚生局（社会保険〔厚生年金保険・健康保険〕への加入手続はお済みですか？）
参考：国税庁（No.2502 源泉徴収義務者とは）

サラリーマンが副業で役員報酬を受け取るのは問題ありませんか？

サラリーマンが副業で役員報酬を受け取るのは問題ありません。

就業規則に違反してしまうと、最悪の場合、懲戒処分や減給処分、解雇などのペナルティが科されるおそれがあります。

関連記事：会社員をしながら社長になれる！副業で起業するメリット・デメリットを解説

副業でも役員報酬を受け取っている場合は確定申告が必要ですか？

副業で役員報酬を受け取っていて、以下のケースに該当する場合、確定申告が必要です。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える
引用：国税庁（確定申告が必要な方）

なお、下記の場合は確定申告の必要はありません。

給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
引用：国税庁（確定申告が必要な方）

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

副業で役員報酬を受け取る場合、社会保険の加入は必要ですか？

下表のとおり、副業で役員報酬を受け取る場合、社会保険の加入は必要です。

引用：日本年金機構（兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ）

なお、社会保険の加入手続きが完了すると、二以上事業所勤務被保険者決定通知書が本業の会社へ届くため、副業禁止の会社に勤めているサラリーマンの方は注意が必要です。

上記のようなサラリーマンの方は、本記事の社会保険が原因で本業の会社に副業がバレるのを防ぐ方法の項目もご参照ください。

副業禁止のサラリーマンが資産管理会社を設立しても問題ありませんか？

副業禁止のサラリーマンの方が、資産管理会社を設立するのは、法律上の問題はありませんが、本業の会社の就業規則に抵触するおそれがあります。

特に、役員報酬を受け取ると、社会保険の加入義務や個人住民税の納付が発生するため、本業の会社にバレるリスクが高まります。

上記については、本記事の副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる主な原因の項目をご参照ください。

繰り返しになりますが、就業規則に違反してしまうと、懲戒処分や減給処分、解雇などのペナルティが科されるおそれがあります。

関連記事：会社員の会社設立はばれる！勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説

資産管理会社から受け取る役員報酬をなしにするのは問題ありませんか？

資産管理会社から受け取る役員報酬をなしにするのは、法律上問題ありません。

役員報酬をなしにするデメリットや注意点、社会保険の加入義務などについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

関連記事：役員報酬をなしにするデメリットと注意点｜決める手順も解説

資産管理会社から受け取る役員報酬はいくらにするのが得ですか？

資産管理会社から受け取る役員報酬の金額は、税金や社会保険料、手取り額などを考慮に入れながら決めましょう。

たとえば、下記のような設定金額にすれば、次のようなメリットを得られます。

参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：国税庁（No.1199 基礎控除）

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載

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まとめ

今回は、副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる原因と対策について解説しました。

副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレる主な原因は、次のとおりです。

社会保険が原因で本業の会社に副業がバレるのを防ぐ方法は、以下のとおりです。

個人住民税が原因で本業の会社に副業がバレるのを防ぐためには、副業で受け取った役員報酬にかかる個人住民税の納付方法を、普通徴収に切り替えましょう。

普通徴収に切り替えるためには、確定申告書の第二表にある給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の欄で、自分で納付を選択します。

なお、市区町村によっては、自分で納付を選択しても強制的に特別徴収となる地域があるため注意しましょう。また、副業で役員報酬を得ているのが本業の会社にバレるその他の要因は、下記のとおりです。