合同会社に税理士はいらない？必要な理由から費用相場まで解説

こんにちは、合同会社の設立支援や顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、節税対策の一環で合同会社の設立を検討されている個人の方や、事業規模が拡大している経営者の方から、以下のようなご相談をよくいただきます。

「合同会社に税理士はいらない」という意見を見かけますが、実際のところどうでしょうか？

合同会社の経理や税務会計に関する業務は自分でできますか？

合同会社で税理士に依頼する際の費用相場は、いくらくらいですか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、合同会社で税理士がいらないケースについて、必要な理由や費用相場とあわせて解説します。

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合同会社で税理士がいらないケース

経理や税務会計に関する業務を自力で行えたり、取引件数が少なかったりする場合は、合同会社に税理士は必須ではありません。法律上、税理士への依頼は任意です。

従業員を雇っていない場合は、従業員分の給与計算や源泉徴収に関する業務、年末調整といった面倒な手続きが発生しないため、税理士を必要としないケースも少なくありません。

また、使い勝手の良い会計ソフトが安価で普及しているため、税理士がいなくても日々の記帳業務は十分に対応できます。

経理や税務会計に関する知識があれば、会計ソフトを使って正確な帳簿書類や決算書も作成できます。

特に、以下のように個人時代と同様のスタンスで事業に取り組みたい方であれば、税理士と顧問契約を結ばないケースは少なくありません。

自分のペースで進めたいため、事業規模の拡大や資金調達を予定していない！

以上のように、従業員を雇っていなかったり、取引件数が少なかったりする場合は、合同会社に税理士はいらないと判断されるケースも多いです。

ただし、以下のような場合については、事業規模の大小に関わらず、合同会社の顧問実績が豊富な税理士への依頼を検討してみましょう。

関連記事：合同会社に税理士は必要？費用相場や不要なケースも解説

関連記事：中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場

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合同会社に税理士が必要な理由

本項目では、合同会社に税理士が必要な理由について解説します。

合同会社に税理士が必要な理由は、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

経理や税務会計に関する業務にかかる手間は株式会社と同等

合同会社の経理や税務会計に関する業務にかかる手間は、株式会社と同等です。

合同会社は小規模で事業を行う際に選ばれやすい会社形態ですが、経理や税務会計に関する手続きに優遇措置は設けられていません。

合同会社と株式会社はいずれも普通法人に分類されて、原則として、適用される会計上や税制上のルールは同じです。

上記のため、合同会社の経理や税務会計に関する処理は、個人事業主と比べると煩雑になります。

特に、決算では高度な専門知識が要求されるため、経理や税務会計に関する処理が正確に行えるか不安な場合は、合同会社の顧問実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

なお、合同会社の決算が難しい理由については、のちほど解説します。

参考：e-Gov（法人税法 第二条 定義）
参考：国税庁（法人税の基本的な仕組み）
参考：財務省（法人課税に関する基本的な資料）

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

決算では高度な専門知識が要求される

合同会社の決算では、高度な専門知識が要求されます。

上記それぞれについて詳しく解説していきます。

会計上の利益と税務上の所得を区別しなければならない

決算書に記載されている会計上の利益を、そのまま用いて法人税の計算はできないため、税務調整と呼ばれる下表のような処理が必要です。

引用：財務省（6「法人税」を知ろう）

税務調整における加算項目と減算項目の概要については、下表のとおりです。

引用：J-Net21（企業会計上の利益と法人税法上の所得）

たとえば、合同会社の会計上、納めた税金は法人税等としてまとめて費用計上します。

しかし、以下のとおり、税務調整を行う際の取り扱いは、税金ごとに異なるため注意が必要です。

参考：国税庁（法人税の基本的な仕組み）
参考：国税庁（法人税法〔基礎編〕令和７年度版）
参考：国税庁（No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期）
参考：財務省（法人課税に関する基本的な資料）

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

法人税の申告は書類作成や手続きが煩雑

法人税の申告は書類作成や手続きが煩雑なため、自力で対応するのは容易ではありません。

法人税申告書は別表1〜21まであります。また、法人事業概況説明書や勘定科目内訳明細書といった添付書類の作成も必要です。

原則、法人税申告書の提出期限は、事業年度が終了した日の翌日から2か月以内と定められています。

万が一、提出期限に間に合わなかった場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科されるおそれがあります。

法人税の申告を自力で行えるか不安な場合や事業活動で忙しい場合は、合同会社の顧問実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（令和７年版　法人税のあらましと申告の手引）
参考：国税庁（C1-1 法人税及び地方法人税の申告〔法人税申告書別表等〕）
参考：国税庁（令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係〔令和7年4月1日以後終了事業年度等分〕）
参考：国税庁（申告と納税）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）

関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場

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合同会社で税理士に依頼すると得られるメリット

本項目では、合同会社で税理士に依頼すると得られるメリットについて解説します。

合同会社で税理士に依頼すると、以下のようなメリットが得られます。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

経理や税務会計に関する業務や決算を代行してくれる

合同会社で税理士に依頼すると、経理や税務会計に関する業務や決算を代行してもらえるため、事業活動に専念できるメリットがあります。

最近では、使い勝手の良い会計ソフトが安価で普及しているため、専門知識がなくても日々の記帳や帳簿書類の作成を、自力で行いやすくなりました。

しかし、決算や税務申告で必要な書類を作成する際には、専門知識を要求される場面も多いため、予想以上に時間を取られるケースもあります。

また、決算や税務申告でミスがあった場合は、合同会社の経営状況を正しく把握できなくなるだけでなく、税務署から指摘を受けて追徴課税されるリスクもあります。

そこで、経理や税務会計に関する業務や決算を税理士に丸投げすれば、業務効率の向上と税務リスクの抑制が図れるため、安心して事業に集中できる体制を整えられます。

経営に関する専門的なアドバイスを期待できる

合同会社で税理士に依頼すると、経営に関する専門的なアドバイスも期待できます。

上記の事項は資金繰りや節税対策に大きく関わるため、税務の専門家である税理士と連携すれば、最適な経営判断を下せます。

また、資金調達の支援が得意な税理士に依頼した場合は、さまざまな選択肢を提案してもらえたり、手続きをスムーズに代行してもらえたりします。

なお、合同会社の経営者の方の中には、以下のような不安や疑問を抱える方も少なくありません。

黒字倒産のおそれはないだろうか？

事業投資のタイミングは今が最適なのだろうか？

資金繰りを改善するために融資を受けるべきなのだろうか？

上記のような経営に関する不安や疑問を抱いたときに、いつでも相談できる税理士がいると心強いです。

合同会社の設立支援や顧問実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）
参考：J-Net21（黒字倒産とはどのようなものでしょうか？また、そうならないためにはどうしたらよいのでしょうか？）
参考：J-Net21（資金繰り改善のための資金調達手段）

関連記事：【失敗しない】決算期の決め方｜変更方法から調べ方まで解説

関連記事：合同会社の役員報酬の相場と決め方｜かかる税金や節税方法も解説

関連記事：合同会社の一人社長が給料（役員報酬）を設定する際のルールと決め方

会社設立の手続きを丸投げできる

税理士には合同会社の設立手続きも丸投げできるため、事業活動に影響が出てしまうリスクを回避できます。

合同会社を設立する際には、定款の作成や登記申請など、さまざまな書類作成や手続きが必要です。

特に、自力で法人化を進めるケースでは、合同会社の設立手続きに時間を取られてしまって、納期に遅れが出たり機会損失が発生したりするおそれもあります。

そこで、煩雑な会社設立の手続きを税理士に丸投げすれば、合同会社をスムーズに設立できます。

上記のため、会社設立の支援を得意とする税理士は、司法書士や社会保険労務士といった他の士業と連携して、一貫したサポートが行える体制を整えています。

また、合同会社の設立手続きを税理士に丸投げする場合は、以下のような事項も相談できるため、ご自身の事業にとって最適な設定ができる点もメリットです。

参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

関連記事：一人合同会社の設立に税理士が必要なケースといらないケースを選び方とあわせて解説

関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説

金融機関から融資を受けやすくなる

合同会社で税理士に依頼すると、金融機関から融資を受けやすくなる点もメリットのひとつです。特に、金融機関から融資を受ける際は、返済能力を審査されます。

税理士が作成した決算書の数字は、正確性が担保されていると判断されるため、返済能力を審査するうえで、前向きな評価につながる傾向があります。

一方、税理士が関与していない決算書の数字は、正確性に欠けると判断される傾向があるため注意が必要です。

また、金融機関から融資を受ける際には、事業計画書の提出も必要です。合同会社で税理士に依頼すれば、事業計画書の作成についても、サポートを受けられます。

税理士が関与した事業計画書は、現実的な数値に基づいて作成されているため、事業の将来性や収益性について、説得力のある内容で金融機関に提示できます。

以上のように、金融機関からの融資を成功させるうえで、税理士のサポートも欠かせません。

参考：J-Net21（金融機関に提出する事業計画書の書き方を教えてください。）
参考：J-Net21（金融機関からの借入を円滑に進めるにはどうすればよいでしょうか？）

関連記事：税理士法人植村会計事務所の資金調達支援サービス

関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選

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合同会社で税理士に依頼する際の契約形態と費用相場

本項目では、合同会社で税理士に依頼する際の契約形態と費用相場について解説します。

合同会社で税理士に依頼する際の契約形態は、以下のとおりです。

契約形態それぞれの概要と費用相場について、順番に見ていきましょう。

顧問契約

税理士と顧問契約を結ぶと、節税対策や資金繰りに関する相談もできるため、合同会社の経営を安定させられるメリットもあります。

合同会社で税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用は、売上規模に応じて変動するケースが多いですが、年間で60万〜100万円程度が目安とされています。

なお、合同会社で税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用の内訳は、主に下表のとおりです。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

関連記事：法人化に顧問税理士が必要な理由｜契約した方が良いケースや費用相場も解説

スポット契約

スポット契約とは、特定の業務を単発で依頼する契約形態です。

決算と税務申告に関する業務を、税理士とスポット契約を結んで依頼する際にかかる費用は、30万〜50万円程度が目安とされています。

税理士と顧問契約を結ぶ場合と比べるとコストを抑えられる点が、スポット契約のメリットです。

ただし、税理士とスポット契約を結ぶケースでは、節税対策や資金繰りに関する相談を、いつでも気軽にできない点がデメリットです。

なお、ご自身が税理士に依頼したい業務内容が、基本料金に含まれているかどうかについて、スポット契約を結ぶ際にしっかりと確認しておきましょう。

関連記事：【注意点あり】決算申告のみ税理士に依頼｜費用相場も解説

会社設立手続きの代行契約

会社設立手続きの代行契約も税理士と結べます。

以下のとおり、合同会社を設立する際に、税理士が代行できない業務もあるため、他の士業と連携しているケースが多いです。

上記のため、税理士と会社設立手続きの代行契約を結ぶだけで、合同会社の設立をワンストップで完了させられます。

なお、合同会社を設立する際に必要な書類の作成から提出までを、すべて自力で行おうとすると事業活動に影響が出てしまうおそれもあります。

煩雑な手続きを税理士に丸投げして、合同会社をスムーズに設立できるのは、大きなメリットです。

参考：法務省（合同会社の設立手続について）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：国税庁（６　税理士法違反行為）
参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：e-Gov（社会保険労務士法 第二条 社会保険労務士の業務）

関連記事：一人合同会社の設立に税理士が必要なケースといらないケースを選び方とあわせて解説

関連記事：法人成りの税理士報酬の相場は？依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

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合同会社で税理士への依頼を検討すべきタイミング

本項目では、合同会社で税理士への依頼を検討すべきタイミングについて解説します。

合同会社で税理士への依頼を検討すべきタイミングは、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

合同会社を設立する前

合同会社を設立する前に税理士と顧問契約を結ぶと、会社設立に関する幅広いサポートを受けられます。

繰り返しになりますが、合同会社を設立する際には、以下のような事項を決めなければなりません。

上記の事項をあとから変更しようとすると、手間や費用がかかるおそれがあります。

最近では、顧問契約の締結を前提として、合同会社の設立代行サービスを格安で提供している会計事務所も多いです。

上記のような合同会社の設立代行サービスでは、司法書士や社会保険労務士への報酬を会計事務所が負担するケースもあるため、会社設立にかかる費用を大幅に抑えられるメリットがあります。

以上のように、合同会社を設立する前から税理士と連携すれば、スムーズかつ有利な形で法人化できたり、事業をスタートさせられたりします。

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

関連記事：決算期の変更手続きを行う手順｜メリット・デメリットも解説

合同会社を設立したあと

特に、合同会社の経理や税務会計に関する業務に取り組んでみて、処理の煩雑さや専門知識を要求される場面の多さを実感して、税理士への依頼を決める経営者の方も多いです。

合同会社を設立したあとに税理士と顧問契約を結んだ場合、日々の経理や税務会計に関する業務をはじめ、決算や税務申告まで丸投げできます。

月次決算や納税予測を実施してもらえるケースもあるため、スピーディな業績把握や資金繰りの安定化も期待できます。

また、経費計上の可否や設備投資のタイミングなどについて、税理士にいつでも相談ができるため、節税対策を徹底できる点もメリットのひとつです。

なお、資金調達の支援が得意な税理士と顧問契約を結んだ場合、融資や補助金などの活用方法についても、継続的にアドバイスを受けられます。

関連記事：法人はなんでも経費で落とせる？よくある勘違いと判断基準を解説

関連記事：合同会社が経費で落とせるもの一覧｜いくらまで経費計上できる？

1期目の決算を迎える前

1期目の決算を迎える前に税理士と顧問契約を結んでおけば、帳簿書類をくまなくチェックしてもらえるため、以下のようなミスを早期に修正できます。

1期目の決算を余裕をもって進めるためには、遅くとも決算月の3か月ほど前から税理士と契約を結んでおくのが望ましいです。

なお、12〜4月にかけて税理士は繁忙期となるため、新規の依頼を断られるケースもあります。

関連記事：【法人対象】税理士の探し方がわからない方向けに決める際の重要なポイントを解説

関連記事：合同会社の決算を自分で行う際のやり方｜売上なしの場合についても解説

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合同会社で税理士を選ぶ際のポイント

合同会社で税理士を選ぶ際は、料金の安さや知名度だけで決めてしまうのではなく、ご自身の事業に合っているかどうかを、しっかりと確認するようにしましょう。

合同会社で税理士を選ぶ際の主なポイントは、以下のとおりです。

気軽に質問ができる雰囲気で、専門用語を多用せずに説明してくれる税理士であれば、経理や税務会計に関する知識が少なくても、安心して相談ができます。

上記に加えて、質問に対するレスポンスの早さも、税理士を選ぶうえで大切なポイントです。

合同会社を運営する中で、迅速な判断を求められる場面も多くあるため、税理士のレスポンスが遅いと、機会損失が発生するおそれもあります。

また、ご自身の業種や職種の顧問実績が豊富かどうかも、重要な判断材料です。

ご自身の業種や職種に強くない税理士に依頼した場合、コミュニケーションコストがかかったり、節税対策を徹底できなかったりするおそれがあります。

なお、料金体系については、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

料金の範囲内で対応してもらえる業務内容や、追加費用が発生する条件などを把握していないと、あとから予想外の請求が発生して、トラブルにつながるおそれもあります。

以上を踏まえたうえで、長期的な関係を築ける税理士を選びましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと穏便に変更するコツも解説

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

関連記事：若い税理士に依頼するメリット・デメリットを若手税理士が正直に解説

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合同会社の税理士選びに関するよくある質問

最後に、合同会社の税理士選びに関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

合同会社とは、どのような特徴を持つ会社形態ですか？

原則、合同会社は所有と経営が一致しているため、出資者全員が経営を担う会社形態です。

合同会社は株式会社と比べると設立費用がかからないため、会社を設立する際の負担を抑えられます。

なお、会社を設立する際に最低でもかかる費用は、下表のとおりです。

上記のため、合同会社が倒産した場合でも、個人の財産を持ち出してまで弁済を行う義務は生じません。

一方、合同会社には以下のようなデメリットもあります。

参考：J-Net21（合同会社について教えてください。）
参考：J-Net21（LLCとLLPの特徴）
参考：J-Net21（有限責任と無限責任について教えてください。）
参考：独立行政法人経済産業研究所（ようやく浸透した日本版LLC）
参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）

関連記事：合同会社は怪しいからやめとけといわれる理由｜トラブル例や設立のデメリットも解説

関連記事：合同会社が納付する税金一覧｜申告と納付のタイミングも解説

関連記事：合同会社か個人事業主ならどっちが得？違いやメリット・デメリットを比較して徹底解説

合同会社を設立して後悔するケースはありますか？

社会的な認知度の低さや資金調達のしづらさ、合意形成の難しさなどが原因で、合同会社を設立して後悔するケースがあります。

また、持分会社のひとつである合同会社では株式を発行できないため、大規模な資金調達を視野に入れているケースには不向きです。

なお、合同会社では出資者全員に平等な議決権が付与されるため、意見が対立すると意思決定に遅れが出てしまうおそれもあります。

合同会社と株式会社のどちらで会社を設立するか判断に迷う場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への相談も検討してみましょう。

合同会社を設立して後悔するケースや後悔しないための対策については、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：合同会社で後悔する理由と対策｜個人事業主や株式会社と比較して設立を検討

関連記事：法人化で後悔したくない！失敗しないコツを税理士が解説

関連記事：あえて法人化しない理由とは？したほうがいいケースも解説

参考：J-Net21（株式会社と合同会社のどちらがよいか）
参考：独立行政法人経済産業研究所（ようやく浸透した日本版LLC）

一人合同会社（一人社長）だと税理士費用はいくらくらいかかりますか？

一人合同会社（一人社長）で税理士と顧問契約を結んで丸投げする場合、年間でかかる費用は60万〜100万円程度が目安です。

なお、一人合同会社（一人社長）の決算と税務申告に関する業務のみを、税理士とスポット契約を結んで丸投げする際にかかる費用は、30万〜50万円程度が目安とされています。

関連記事：一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説

合同会社設立を安い費用で依頼できる税理士や会計事務所はありますか？

創業支援を得意とする税理士や会計事務所では、顧問契約の締結を前提として、合同会社設立のサポートを安い料金で提供しているケースがあります。

なお、合同会社設立を安い費用で依頼できるだけでなく、相談のしやすさやレスポンスの早さなども加味しながら、長期的な関係を築ける税理士や会計事務所を選びましょう。

関連記事：個人事業主から合同会社に切り替えて法人化する手順やメリット・デメリット

関連記事：起業時に税理士に聞くことまとめ！相談費用もあわせて解説

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合名会社で法人化する場合に税理士はいらないですか？

合名会社の設立手続きや経理や税務会計に関する業務などを、自力で行える場合は税理士への依頼は必須ではありません。

ただし、合名会社の設立手続きでは、予想以上に時間を取られるケースもあるため、事業活動に影響が出ないよう計画的に進めましょう。

また、合名会社の決算や税務申告は、個人事業主と比べると煩雑になる点にも注意が必要です。

万が一、申告漏れや税金の計算ミスがあった場合は、加算税や延滞税といったペナルティが科されるリスクもあります。

以上を踏まえたうえで、合名会社で法人化する場合に、税理士はいらないかどうかを判断していきましょう。

参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）

関連記事：個人事業主の法人成り｜適切なタイミングから注意点まで解説

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

関連記事：法人成りのベストタイミングはいつ？後悔しない会社設立時期の選び方

マイクロ法人に税理士はいらないですか？

取引の件数が少ない場合や会計ソフトを使いこなせる場合は、マイクロ法人に税理士はいらないと判断して、経理や税務会計に関する業務を、自力で行う経営者の方もいらっしゃいます。

マイクロ法人の決算や税務申告は、個人事業主やフリーランスと比べると煩雑ですが、時間を確保して準備を進められる場合は、自力での対応も難しくはありません。

関連記事：マイクロ法人に強い税理士は必要？費用相場や後悔しない選び方を解説

合同会社の経理や税務会計に関する処理は自分でできますか？

合同会社の経理や税務会計に関する処理を、自分で行う場合の主なメリットは、以下のとおりです。

繰り返しになりますが、合同会社の決算や税務申告を行う際には、高度な専門知識が求められるため、予想以上に時間を取られるおそれがあります。

また、合同会社の経理や税務会計に関する処理を自分で行う場合は、計算ミスや申告漏れも生じやすいため、チェックを怠らないようにしましょう。

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まとめ

今回は、合同会社で税理士がいらないケースについて、必要な理由や費用相場とあわせて解説しました。

以下のような合同会社では、税理士の必要性は高くないため、いらないと判断されるケースも少なくありません。

ただし、次のような場合については、合同会社の事業規模に関わらず、税理士の必要性が高まります。

なお、合同会社で税理士に依頼する際の費用相場は、次のとおりです。