【法人対象】税理士の探し方がわからない方向けに決める際の重要なポイントを解説

こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。

法人を経営していると、税理士を探さなければならない場面に直面するケースがあります。

初めての決算申告でよくわからない

いつ税務調査の連絡が入るかわからないので不安、安心して事業に集中したい

自社に最適な節税対策を徹底して、より多くの資金を残したい

上記のように考える機会が増えて、税理士を探し始める法人の方は少なくありません。

しかし、いざ探そうとしても何を基準に選べばいいのかわからず、税理士探しに時間がかかってしまう方もいます。

法人にとって税理士は単なる申告代行者ではなく、経営を支えるパートナーですから、テキトーに選ぶわけにはいきません。

そこで今回は、法人向けに税理士の探し方と決める際の重要なポイントについて解説します。

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【法人対象】税理士の探し方がわからない向けに探し方から解説

法人で税理士を探す場合、探し方によって得られる情報や出会える税理士像が大きく変わります。

効率良く自社に合った税理士を見つけるうえで、複数の手段の比較検討は重要です。法人の税理士探しの主な手段は、以下のとおりです。

各手段について、メリットや注意点を交えながら詳しく解説します。

①検索ブラウザで探す

法人が税理士を探す方法のひとつとして、Googleやbingなどの検索ブラウザを活用する方法があります。

たとえば「マイクロ法人に強い税理士」のキーワードで検索すると、マイクロ法人の設立や顧問実績の経験が豊富な税理士を見つけやすいです。

インターネットを使えば、事務所の所在地、得意な業種や分野、料金体系などを比較しながら、自社に合った候補を絞り込めます。

一方、検索結果には広告出稿による上位表示の記事が含まれているため、実際の実績や対応力を正しく見極めなければなりません。

後ほど、法人向けに税理士を選ぶ際の重要なポイントとして解説しますので、確認しておきましょう。

②知り合いから紹介してもらう

他には、知り合いから紹介してもらう手段もあります。知り合いが依頼している実績があり、最初から信用しやすいため、紹介してもらう方は少なくありません。

たとえば、取引先や経営者仲間など、すでに顧問税理士をつけている方からの紹介してもらうケースです。

実際のコミュニケーションの取りやすさや仕事ぶりを契約前から確認できるため、初めて依頼する際の不安を大きく軽減できます。

紹介者からの評価を参考にできるため、自社に合った税理士を効率良く見つけられる点が大きなメリットです。

ただし、紹介された税理士が必ずしも自社に合っているとは限りません。

法人の顧問実績が豊富な税理士であっても、自社の業種の特性を十分に理解していない場合、最適なアドバイスを受けられないおそれがあります。

紹介という安心感に頼りすぎず、実際に面談で税理士の人となりを確認したうえで、サービス内容や対応スタンスなども自分の目で確認するようにしましょう。

③商工会議所や税理士会で紹介してもらう

商工会議所や税理士会を通じて、法人に対応している税理士の紹介を受ける方法もあります。

たとえば、東京税理士会の納税者支援センターであれば、予約すれば税理士に相談に乗ってもらえます。

第三者機関に仲介してもらえるため、安心して候補者を選びやすくなる点が大きなメリットです。紹介を受ける税理士は一定の基準を満たしているため、資格や登録状況を個別に確認する手間を省けます。

ただし、紹介される税理士は必ずしも自社の業界に特化しているとは限りません。自社の業種に対する理解度や対応スタンスについては、実際に面談を通じて慎重に見極める必要があります。

④税理士紹介サービスを利用する

法人が税理士を探す手段として、税理士紹介サービスの利用も有効です。

たとえば、事業規模や業種、求めるサポート内容などを伝えるだけで、自社に合った税理士を絞り込んで紹介してもらえます。

初めて依頼先を探す法人の方でも、スムーズに候補を見つけやすい点が大きなメリットです。

ただし、集客や顧問数に困っていない人気な税理士事務所は、税理士紹介サービスに登録していても依頼を受けない傾向があります。

税理士事務所が税理士紹介サービスで成約すると手数料がかかるため、利用しない事務所もあります。

ですので、税理士紹介サービスを利用してみてピンと来る依頼先候補が見つからない場合は、自社の業界に強い税理士事務所を直接検索ブラウザで検索するようにしましょう。

⑤税理士が開催するセミナーに参加して相談する

税理士が主催するセミナーに参加して、直接相談する手段もあります。

たとえば、決算対策や資金繰り改善といったテーマで開催されるセミナーであれば、講師の税理士がどのような専門性を持っており、どのようなスタンスでアドバイスを行うかを実際に体感できます。

事前に人柄や知識レベルを確認できる点が大きなメリットです。

ただし、セミナーのテーマが自社のニーズと合致しているかを事前に確認しなければ、期待通りの情報が得られないケースもあります。

税理士が主催するセミナーに参加する際は、テーマや対象者の範囲をしっかりチェックしておきましょう。

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法人が税理士を探す際に注目すべき重要な3つのポイント

法人が税理士を探す際、単に所在地や費用だけで判断するのではなく、自社に合った相手を慎重に見極めなければなりません。

特に注目したいポイントは以下の3つです。

各ポイントを押さえれば、より自社に合った税理士を見つけやすくなりますので、順番に見ていきましょう。

①自社の業種の顧問実績が豊富か

法人が税理士を選ぶ際、自社の業種の顧問実績が豊富かどうかを必ず確認しましょう。

たとえば、IT業の方であれば、開発業務にかかる外注費の管理やソフトウェア資産の取扱いに精通している税理士を選ぶと、経理処理や節税対策において質の高いサポートを受けやすいです。

業種特有の会計ルールや契約形態に詳しい税理士であれば、単なる申告業務にとどまらず、経営支援にも積極的に関与してくれるケースがあります。

一方、顧問実績をアピールしていても、実際には数件程度の対応にとどまるケースもゼロではないため注意が必要です。

②税理士報酬が明確で依頼内容に見合っているか

税理士報酬が明確であり、かつ依頼内容に見合った水準であるかも必ず確認しましょう。

たとえば、月額顧問料の内訳や決算申告料、税務調査の対応料などが事前に細かく提示されていれば予算計画を立てやすく、あとから追加費用が発生するリスクを減らせます。

また、税理士報酬が安いからといって安易に契約してしまうと、対応範囲が限られて自社が希望する依頼内容に十分応えてもらえないおそれもあるので注意しましょう。

まずは、税理士への依頼内容と報酬水準が適正にバランスが取れているかを慎重に見極める必要があります。

面談時には税理士報酬と依頼内容の対応関係について確認して、納得したうえで契約を結ぶようにしましょう。

③依頼先候補を複数ピックアップして比較検討する

先ほどの内容に加えて、依頼先候補を複数ピックアップしたうえでの比較検討が重要です。

たとえば、最初から一箇所に絞り込んで契約してしまうと、他所との違いや自社に合った対応力を見極める機会を失いかねません。

複数の税理士事務所に面談を申し込み、得意分野、費用体系、レスポンスの早さなどを比較すれば、自社に最適な事務所を見つけやすいです。

また、比較検討を行う過程で、自社に必要なサポート範囲や重視すべきポイントがより明確になる効果も期待できます。

一方、選択肢が多すぎると判断が困難になるおそれもあるため、事前に選定基準を整理したうえで依頼先候補を絞り込みましょう。

得意な業種、依頼できる内容、訪問回数、担当者との相性など、事前に基準を決めておけばスムーズに依頼先を比較検討できます。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

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税理士の探し方で法人の方からよくある質問

最後に、税理士の探し方で法人の方からよくある質問を紹介します。

※内容は随時追加する予定です

Q．良い税理士と悪い税理士を見極める方法はありますか？

良い税理士と悪い税理士の基準は人によりますが、自社の業種が得意でコミュニケーションを取りやすく、依頼内容と税理士報酬が釣り合っていれば、良い税理士と感じるでしょう。

俗に言われる悪い税理士は特徴がわかりやすく、態度が冷たくて税理士報酬が他所に比べて高額な方が該当する傾向があります。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

Q．法人化を検討している個人事業主向けの税理士の探し方も知りたいです

法人化を検討されている方は、本記事の内容に加えて、法人化の対応実績が豊富で、会社設立の費用を安く抑えられるかにも注目しましょう。

たとえば、弊所では副業やフリーランス、個人事業主の方の法人化支援の実績が豊富です。

そして、顧問契約を前提として法人化支援をご依頼いただいた方向けに、株式会社13.8万円、合同会社1.6万円で会社設立をフルサポートさせていただいております。

法人化を検討しており、法人で顧問契約を結べる税理士を探している方は、法人化支援から費用を抑えられる税理士事務所を探しましょう。

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

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まとめ

今回は、法人向けに税理士の探し方と決める際の重要なポイントについて解説しました。

最後に、法人の方が税理士を探す際の手段と注目すべきポイントを振り返っておきましょう。法人の税理士探しの主な手段は、以下のとおりです。

そして、以下の3つのポイントに注目しながら選びましょう。

どの手段で税理士を探す場合も、事前にホームページにて情報収集を行い、そのうえで面談にて自社の顧問実績の豊富さや税理士報酬と依頼内容のバランス、コミュニケーションの取りやすさなどを確認しましょう。