ネット物販に強い税理士の特徴と選び方5選【ECやeBay専門にも対応】

こんにちは、ネット物販に強い税理士の植村拓真です。

AmazonやeBayなどのネット物販で売上が伸びると同時に「確定申告は正しくできているのか」「税務署に目をつけられないか」といった不安も大きくなりませんか。

数字の管理や税制改正の対応に追われて、本来集中すべき販売や仕入れに手が回らないと悩む方は多いです。

仕入れや在庫管理で忙しくて、経理や税務会計まで手が回らない…

インボイスや越境ECの税制がややこしくて、税金の申告でミスをして税務調査に入られないか不安…

ネットで情報をリサーチしていても、正確な情報がどれかわからずに手が止まってしまう方も少なくありません。そこでネット物販に強い税理士に依頼すれば、税務リスクを抑えながら利益を最大限に残す道が開けます。

今回は、ネット物販に強い税理士の特徴と選び方5選をわかりやすく解説します。ネット物販で稼ぐことだけに集中したい方は、専門家への依頼を検討してみましょう。

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ネット物販に強い税理士の特徴と選び方

ネット物販で安定して利益を残すうえで、売上だけでなく経理や税務会計の体制を整えるのは重要です。

AmazonやeBayなどを利用して取引を拡大すると、確定申告や消費税の扱い、インボイス制度や海外販売の税務など、専門知識が求められるケースが急増します。

独学や会計ソフトだけで処理しようとしても限界があり、申告ミスや余計な税負担につながりかねません。

そこで頼りになるのがネット物販に強い税理士です。本項目では、安心して任せられる専門家の特徴選び方を解説します。

eBayやアマゾンなどのネット物販の顧問実績が豊富

ネット物販に強い税理士を選ぶ際、まず確認していただきたいのが、eBayやアマゾンといったプラットフォームでネット物販に取り組んでいる方の顧問実績です。

ネット物販には仕入れから販売、手数料や返品処理まで独特の経理ルールがあります。

経験の浅い税理士に依頼してしまうと、売上の計上方法や在庫評価の扱いでミスが発生して、余計な税負担が発生したり税務調査のリスクが高まったりしかねません。

そこで、ネット物販の顧問実績が豊富な税理士に依頼すれば、経理や税務会計のミスをなくしつつ税務調査のリスクも回避できます。

たとえば、アマゾン物販ではFBAの利用料や広告費などのさまざまな手数料が発生しますが、どの勘定科目に仕訳するか次第で利益の差は大きいです。

顧問経験が豊富な税理士であれば、項目を正確に処理して、税金を抑えつつ利益を最大化できるサポートをしてくれます。

また、eBayのように海外取引を伴う業種では、為替差損益や関税、海外消費税の扱いにも精通している必要があります。

顧問実績がある税理士なら、越境EC特有の課題にも的確に対応できるため、安心して事業に集中できる環境を整えやすいです。

関連記事：eBayに強い税理士の費用相場と選び方｜記帳代行を依頼する際の注意点も解説【アマゾン物販対応】

関連記事：アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

関連記事：Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースと失敗しない選び方【eBay対応】

EC運営やSNSなどのネットビジネス全般の顧問実績も豊富

ネット物販の事業者は、単に商品を販売するだけでなく、SNSを活用して集客したり、複数のECサイトを同時に運営するケースが増えています。

税理士を選ぶ際には、物販の売上だけでなく広告収益やPR案件料など、さまざまな収入形態に対応できる実績を持っているかどうかが重要です。

たとえば、InstagramやYouTubeでPR動画を投稿して商品を紹介しながら販売している場合、物販の収益に加えて企業案件や商品提供の取り扱いも発生します。

税務上は現金だけでなく、提供された商品の経済価値まで計上しなければならないため、知識や経験が不足している税理士では処理でミスをするおそれがあります。

また、楽天市場やShopify、BASEなど複数のプラットフォームを使う場合、手数料や入金サイクルの違いから会計処理は複雑です。

より適切に処理してもらうためにも、EC運営やSNS運用を行っている方は、顧問実績を確認してから依頼しましょう。

関連記事：ECサイト・ネットショップに強い税理士の後悔しない選び方

関連記事：SNSインフルエンサーに強い税理士の費用相場から失敗しない選び方まで解説

担当者が若手でITツールを駆使

ネット物販の経理や税務会計は取引件数が多く、Excelや紙ベースの管理では追いつかなくなるケースがあります。

そこで頼りになるのが、若手でITを積極的に導入する姿勢がある税理士やスタッフです。クラウド会計ソフトや在庫管理システムを連携して、自動仕訳やデータ連動を活用してもらえれば、手作業の入力に比べて処理スピードも精度も大きく向上します。

また、ZoomやChatworkといったオンラインツールを積極的に活用する若手担当者なら、遠隔地からでもリモートで気軽に相談できて、レスポンスも早く安心です。

特に、副業に取り組んでいるサラリーマンの方にとっては、限られた時間で効率良くやり取りできるのは大きなメリットになります。

関連記事：IT業に強い税理士の特徴と依頼するタイミングについて解説

人としての相性が良くコミュニケーションがスムーズ

顧問契約を結び長期で付き合う税理士を選ぶうえで、専門知識や顧問実績はもちろん、人としての相性も重要な要素です。

ネット物販では普段から経理や税務会計に関して相談する機会が発生しやすいため、気軽に相談できない担当者では、小さな不安を抱えやすくなります。気軽に質問できる関係性を築けられれば、誤解や処理の遅れを未然に防ぎやすいです。

たとえば、仕入れの領収書は経費にできるのか、副業で住民税がどう扱われるのかといったちょっとした疑問も、相性が良い担当者であればすぐに解消できます。

時間が限られているサラリーマンの方にとっては、効率が良いスムーズなやり取りは安心感につながります。

さらに、相性の良い担当者は専門用語をわかりやすく噛み砕いて説明してくれるため、税務に苦手意識を持つ人でも理解が進みやすいです。意思疎通がスムーズであるほど、経営判断に必要な情報も正しく把握できます。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

インボイス制度や越境ECの税制にも精通

ネット物販を行ううえで無視できないのが、インボイス制度や越境ECに関する税制です。2023年10月に導入されたインボイス制度は、事業形態や売上規模にかかわらず、すべての事業者に影響を及ぼしています。

適格請求書発行事業者として登録すべきかどうか、仕入れ先や取引先との関係を踏まえて判断しなければなりません。

制度の理解が浅いまま進めてしまうと、取引相手が仕入税額控除を受けられず、思わぬ負担が発生したり取引中止を申し出られたりするおそれがあります。

また、eBayやShopifyなどを通じて海外に商品を販売する場合、輸出免税や外国税額控除といった国際取引特有の論点が出てきます。為替差損益や関税の扱いなども複雑です。

誤った処理をしてしまうと、税務署から指摘を受けて税務調査に発展するリスクが高まります。経験の浅い税理士では対応が難しく、専門知識を有する税理士の存在が欠かせません。

そこで、インボイス制度と越境ECの両方に詳しい税理士なら、国内外の税務を一貫してサポートできます。

ネット物販に強い税理士を探す際は、インボイス制度などの税制改正や越境ECの税制にも精通している税理士を探しましょう。

関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

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ネット物販で得た所得の無申告はバレる

ネット物販で得た所得を申告しないまま放置すると税務署にバレます。

税務署は金融機関やECプラットフォームからの情報提供を受ける仕組みを持っており、入金記録や取引履歴を通じて所得を把握できます。

たとえば、Amazonや楽天市場、メルカリといった大手サービスは取引情報を税務署に提供するケースがあり、ネット上の売買は取引記録が残るため、現金取引よりも追跡が簡単です。

副業サラリーマンの方の中には「少額なら大丈夫」と考える方もいますが、20万円を超える所得があれば確定申告が必要です。

さらに、20万円以下であっても住民税の申告は求められるため、無申告のままではリスクを抱えてしまいます。

税務署の調査では原則5年間、悪質と判断されれば7年間まで遡られるケースがあります。数年分をまとめて指摘されれば、一気に数十万円から数百万円単位の追徴課税が発生しかねません。

安心してネット物販に取り組むために、早めに正しく申告するようにしましょう。

関連記事：税務署がsnsチェックを強化している背景｜インフルエンサーへ税務調査が行われた事例も解説

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

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ネット物販に強い税理士に依頼するメリット

ネット物販に強い税理士に依頼する最大のメリットは、複雑な経理や税務会計を安心して丸投げできる点です。

ネット物販の経理や税務会計を自力で適切に行うのは、専門知識と経験が必要ゆえに仕訳の誤りや申告漏れにつながるリスクがあります。

そこで、ネット物販に強い税理士であれば、売上計上や手数料処理、在庫評価など事業特有の課題に即して対応できます。

また、インボイス制度や消費税申告、住民税の計算など制度改正への対応力も高いです。ネット物販は取引量が多く、クラウド会計ソフトやECプラットフォームとのデータ連携を駆使しなければ効率良く処理できません。

さらに、税理士がサポートしているかどうかで、税務署からの印象も変わります。申告内容に専門家のチェックが入っていれば、信頼性が高まり、税務調査の際もスムーズに説明が進みます。

加算税や延滞税などのペナルティを回避する観点からも、税理士による継続的なサポートは価値が高いです。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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ネット物販に強い税理士の費用相場

ネット物販に強い税理士へ依頼する場合、費用相場は事業規模や依頼内容によって変わります。

個人事業主で副業レベルの売上規模であれば、月額顧問料は1万〜3万円程度が多く、確定申告の報酬は5万〜10万円ほどが目安です。

法人でネット物販を行っている場合の費用相場は、月額顧問料は3万〜5万円、決算申告は15万円から30万円程度です。

また、法人では社会保険関連の手続きも加わるため、副業や個人事業主の方よりも手間が増えて高額になる傾向があります。

特に、EC事業者は在庫評価や複数プラットフォームの売上管理が必要となり、通常のサービス業よりも処理が複雑です。

ネット物販に強い税理士を選ぶ際は、費用相場を把握したうえで、どんなサポートを受けられていくらの費用がかかるのかの見積書を依頼先候補に出してもらって比較検討しましょう。

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ネット物販に強いおすすめの税理士は税理士法人植村会計事務所

私たち税理士法人植村会計事務所は、創業以来、多くのネット物販業をはじめとしたネットビジネス業の方と顧問契約を結ばせていただいております。

そして、せどり、eBay、ECサイト、アフィリエイト、SNSインフルエンサー、YouTube、コンテンツ販売などを専門としており、副業から法人経営者の方まで幅広く対応しております。

当事務所の強みは、クラウド会計ソフトを活用した効率的な処理と業界特有の課題に合わせたサポートです。freeeやマネーフォワードの認定アドバイザーとして高い評価を受けており、取引件数が膨大なネット物販でも正確かつスピーディーに対応できます。

副業で物販を始めた方から法人化を目指す事業者の方まで、それぞれに適したサポートを提供して、安心して事業を拡大できるようサポートさせていただいております。

さらに、インボイス制度や越境ECの税制、税務調査への対応まで含めて、国内外の取引に伴うリスクの回避もサポートの範囲です。

日々のご相談から決算申告、節税対策の提案まで一貫して対応し、皆さまが本業に集中できる環境を整えることを使命としております。

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ネット物販に強い税理士法人植村会計事務所に関するよくある質問

最後に、税理士法人植村会計事務所のお客様からよくいただく質問を紹介します。

アマゾン物販に強い税理士は在籍していますか？

はい、税理士法人植村会計事務所にはアマゾン物販に強い税理士が在籍しております。

FBA手数料の処理、海外仕入れに関する税務なども対応しております。副業・フリーランス・個人事業主・法人に関わらず対応しておりますので、安心してご相談くださいませ。

関連記事：アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

ECサイトに強い税理士は在籍していますか？

はい、ネットビジネスに強い税理士法人植村会計事務所にはECサイトに強い税理士も在籍しております。もちろん、副業から法人規模の方まで、安心してご相談くださいませ。

関連記事：ECサイト・ネットショップに強い税理士の後悔しない選び方

SNSインフルエンサー専門の税理士は在籍していますか？

もちろん、SNSインフルエンサー専門の税理士が在籍しております。専門サービスの特設ページがございますので、詳細をご確認くださいませ。

SNS運用専門の税理士サービス【全国対応】

eBayやせどり専門の税理士サービスの費用を教えてください

eBayやせどり専門税理士サービス費用は以下のとおりです。以下の金額に加えて、取引量に応じた費用が追加されます。

取引量が多い場合は費用が異なりますため、お気軽に無料お見積りをお申し込みくださいませ。

せどり業で税理士に丸投げしたいのですが対応可能ですか？

はい、せどり業の方でも丸投げの形でご依頼いただけます。

開業届、記帳代行、確定申告・決算申告、青色申告、法人化の適切なタイミングの相談や手続き、クラウド会計の導入支援まですべてをお任せくださいませ。

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まとめ

今回は、ネット物販に強い税理士の特徴と選び方について解説しました。

ネット物販を始めた方の多くは、売上は伸びても経理や税務会計で不安を抱えがちです。申告の漏れはあとから大きな負担になり、無申告加算税や延滞税などのペナルティにつながるおそれもあります。

だからこそ、ネット物販に強い税理士に依頼する意義は大きいです。

ネット物販に取り組んでいる方が安心して事業を成長させるためには、適切な申告と経理体制が欠かせません。おひとりで抱え込まず、税理士に相談することで、本業に集中できる環境を整えられます。