一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説

こんにちは、一人社長（一人会社）の顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。

一人社長（一人会社）といえば、スタッフを雇わずおひとりで会社を運営している方を指します。小規模な法人であるマイクロ法人を運営している社長を、一人社長と呼ぶケースもあります。

今回は、前者のスタッフを雇わずおひとりで会社を運営している方向けの記事です。本記事を読んでいる方の中には、以下のような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

最小限のコストで運営するために一人社長の会社を設立するが、税理士は必要なのだろうか？

税理士と顧問契約を結ぶと、どのようなメリットが得られるのだろうか？

顧問税理士をつけなかった場合に生じるリスクやデメリットはあるのだろうか？

おひとりで運営している会社であっても法人には変わりないため、個人事業主と比べると経理や税務会計に関する業務が煩雑だったり、税務調査に入られるリスクが高かったりします。

上記のような理由から、一人社長の場合でも、顧問税理士をつけているケースは珍しくありません。

また、節税対策を徹底したかったり、税制改正への対応に自信がなかったりするなどの理由から、税理士への依頼を検討される方も多いです。

そこで今回は、一人社長（一人会社）のケースにおける税理士の必要性について、費用相場や選び方とあわせて解説します。

なお、マイクロ法人における税理士の必要性や費用相場については、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：マイクロ法人に強い税理士は必要？費用相場や後悔しない選び方を解説

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一人社長（一人会社）の税理士の必要性

本項目では、一人社長（一人会社）のケースにおける税理士の必要性について、以下の観点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

税理士への依頼は法律で義務付けられてはいない

法人を設立したら必ず顧問税理士をつけなければなりませんか？

上記のような疑問を抱く方もいらっしゃいますが、税理士への依頼は法律で義務付けられているわけではありません。

自力で決算業務や税務申告、税制改正、税務調査などに対応できれば、顧問税理士は不要です。

しかし、法人の経理や税務会計に関する業務は、専門知識が必要だったり煩雑だったりするため、自力で正確に対応するには多くの時間を要する傾向があります。

以上のような理由から、ご自身の事業活動に集中できなくなってしまい、納期に遅れが生じたり機会損失が発生したりするおそれもあります。

事業規模が比較的小さな一人会社の場合でも、税理士と顧問契約を結んでいるケースが多いのは、面倒な経理や税務会計に関する業務から解放されて、事業活動に専念できる環境を整えられるからです。

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：国税庁（令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要）

関連記事：合同会社の決算を自分で行う際のやり方｜売上なしの場合についても解説

税理士への依頼が必要なケース

一人社長の会社で税理士への依頼が必要となる主なケースは、以下のとおりです。

繰り返しになりますが、日々の経理や税務会計に関する業務や事業年度末の決算業務などを、税理士に丸投げすると事業活動に専念できる環境を整えられます。

また、ご自身の会社に合った決算期や役員報酬の設定金額などを提案してもらえるメリットもあります。

おひとりで会社を経営しながら、経理や税務会計に関する業務を正確に処理しつつ、税務調査に入られるリスクへ備えたり税制改正に対応したりするのは、税金に関する専門知識がなければ困難です。

インボイス制度のような大きな税制改正の対応をあと回しにしていると、取引先が減ってしまったり、機会損失が発生したりするおそれもあるため注意しましょう。

なお、税理士には会社設立のサポートも依頼できます。

たとえば、会社設立に必要な専門家の手配や書類の作成などを丸投げできるため、法人化を検討している個人の方や起業を考えているサラリーマンの方は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：法人化で一人社長になるとは？メリット・デメリットや個人事業主との違いを税理士が解説

関連記事：フリーランスが法人化して1人社長になるメリットとデメリットを解説

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会社の決算は税理士なしでも自力できる

繰り返しになりますが、会社を設立するからといって税理士が必要なわけではないため、決算は税理士なしで自力で行っても問題ありません。

決算を自力で行えば、税理士報酬を削減できるだけでなく、ご自身の会社の財務状況を詳細に把握できるメリットもあります。

決算の経験があったり日商簿記2級程度の知識を持っていたりして、会社の運営にかかる費用を少しでも抑えて資金繰りを安定させたい場合は、一人社長の会社を設立する際に税理士と顧問契約を結ばなくても問題はありません。

しかし、決算は個人事業主の確定申告と比べると、手続きが複雑なうえに作業量が多く、経理や税務会計に関する高度な専門知識も求められます。

万が一、申告ミスをしてしまった場合は、追徴課税の他に延滞税や加算税などのペナルティが科されるおそれもあるため、税金の計算や会計帳簿の作成は慎重に行わなければなりません。

会計ソフトを活用すれば決算業務の負担を減らせますが、税制改正に対応したり節税対策を徹底したりするためには、経理や税務会計に関する専門知識の習得が必要不可欠です。

参考：国税庁（延滞税の計算方法）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）
参考：J-Net21（株式会社の会計帳簿の作成と保存について教えてください。）
参考：財務省（税制改正の概要）

関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場

関連記事：合同会社の決算を自分で行う際のやり方｜売上なしの場合についても解説

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一人社長（一人会社）が税理士に依頼するメリット

本項目では、一人社長（一人会社）の方が税理士に依頼するメリットについて解説します。

一人社長の方が税理士に依頼した場合に得られる主なメリットは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

税金の申告を丸投げできるので事業に集中できる

一人社長（一人会社）の方が税理士に依頼した際に得られるメリットのひとつは、税金の申告を丸投げして事業に集中できる点です。

一人社長とはいえ法人であるため、経理や税務会計に関する処理を適切に行うには、高度な専門知識が必要だったり、多くの時間を要したりします。

なお、法人の経理や税務会計に関する業務を適切に行うためには、日商簿記2級の試験に合格するレベルの専門知識が最低でも必要です。

法人の決算業務や税務申告を自力で行う場合は、経理や税務会計に関する業務を行う時間の他に、専門知識を習得するための時間も確保しなければなりません。

一方、顧問税理士をつけておけば、税金の申告はもちろん、節税対策の実施や帳簿書類の管理なども丸投げできます。

法人税や消費税、源泉所得税といった手続きが複雑な税務申告も、顧問税理士が正確に行ってくれるため、申告ミスや申告期限に遅れるリスクを回避できます。

参考：財務省（法人課税に関する基本的な資料）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（令和7年版 源泉徴収のあらまし｜第１　源泉徴収制度について）
参考：J-Net21（決算書の作成）

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

税制改正の対応について相談できる

税制改正の対応について相談できる点も、一人社長（一人会社）の方が税理士に依頼した場合に得られるメリットのひとつです。

税制改正は毎年行われているため、税制に関する最新情報を把握したり、改正された内容を経理や税務会計に関する業務に反映させたりするのは、忙しい一人社長の方ほど難しい側面があります。

そこで、税制に関する最新情報を正確に把握している税理士へ依頼すれば、対応漏れによる税務上のリスクを回避できるため、ご自身は安心して事業活動に専念できます。

インボイス制度のような大きな税制改正があった場合、自力で対応するには制度の概要を把握したり、手続きの方法について一から調べたりしなければなりません。

税制改正の対応には多くの時間と労力がかかるため、事業活動に集中したい一人社長の方ほど顧問税理士をつけている傾向があります。

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：国税庁（インボイス制度について）

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

自社に合った適切な節税対策を徹底できる

ご自身の経営状況に最適化した形で節税対策を徹底してもらえる点も、税理士に依頼した場合に得られるメリットのひとつです。

ご自身の会社に合った節税対策を実施するためには、最新の税法や税制を踏まえたうえで、最適なタイミングを見極めたり、経理や税務会計に関する処理を正確に行ったりしなければなりません。

税理士と顧問契約を結んでおけば、ご自身の経営状況を詳しく把握してもらえるため、安全かつ無駄なく節税対策を実施できます。

誤った節税対策を実施してしまうと税務調査に入られるリスクが高まるため、経理や税務会計に関する専門知識を習得する時間の確保が難しい場合は、税理士との顧問契約を検討してみましょう。

関連記事：一人社長が経費で落とせるもの一覧｜制限があるもの・落とせないものも解説

関連記事：法人はなんでも経費で落とせる？よくある勘違いと判断基準を解説

資金調達をサポートしてもらえる

顧問税理士をつけておくと、資金繰りや資金調達について気軽に相談できるメリットがあります。

一人社長の会社においては、急な支出や収入の変動が直接経営に影響を与えるため、資金繰りの安定化は経営課題のひとつです。

顧問税理士をつけておけば、ご自身の会社におけるキャッシュフローを分析したうえで、現実的な資金計画を立てるにあたってのアドバイスを行ってくれます。

また、資金調達に強い税理士と顧問契約を結んだ場合、金融機関から融資を受ける際に資料作成や面談の場面で手厚くサポートしてもらえます。

関連記事：創業融資・資金調達支援サービスについて

自分の代わりに税務調査に対応してもらえる

事業規模に関わらず、すべての法人や個人事業主が税務調査の対象となります。社長ひとりの小規模な会社であっても例外ではありません。

なお、税務調査に入られる確率は、個人事業主と比べると法人のほうが高い傾向にあるため、一人社長（一人会社）の方は普段から備えておくようにしましょう。

顧問税理士をつけておけば、ご自身に代わって税務調査に対応してもらえるため、不利な状況に陥るのを回避できたり、事業活動への影響を最小限に抑えられたりするなどのメリットがあります。

参考：国税庁（令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要）

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一人社長（一人会社）が税理士に依頼する際の注意点と探し方

本項目では、一人社長（一人会社）の方が税理士に依頼する際の注意点について、税理士の探し方とあわせて解説します。

一人社長の方が税理士に依頼する際の主な注意点は、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

税理士費用が資金繰りに影響を及ぼすおそれがある

創業期のような売上が安定しない時期には、税理士費用が資金繰りに影響を及ぼすおそれがあります。

税理士費用は必要経費として計上できますが、依頼するにあたってはまとまった資金が必要となるため、資金計画に織り込んでおきましょう。

また、税理士費用を抑えるために、サービスを安価で提供している税理士に依頼する場合は、次のようなリスクやデメリットに注意しましょう。

万が一、税理士を変更しなければならない状況となった場合、また問い合わせを行ったり見積もりを取ったりするなどの手間が発生するため、事業活動に支障が出るおそれもあります。

安心して長く付き合える税理士の見極め方については、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

関連記事：【法人対象】税理士の探し方がわからない方向けに決める際の重要なポイントを解説

参考：国税庁 確定申告書等作成コーナー（令和6年分よくある質問｜必要経費｜税理士等の報酬）

一人社長に対応している税理士を見つけるのに時間がかかる場合もある

一人社長の会社における経理や税務会計に関する業務に対応している税理士を、見つけるのには時間がかかる場合もあるため注意しましょう。

特に、一人社長の方はおひとりで会社を運営していらっしゃるため、税理士を探すのに時間が取られてしまい、事業活動に影響が出るリスクも念頭に置きましょう。

また、一人社長の方からの依頼を受けられる税理士事務所であっても、ご自身の業種に強くなかったり、一人会社の顧問実績が豊富ではなかったりするおそれもあります。

税理士と顧問契約を結ぶケースでは、経営のパートナーとして長い付き合いとなるため、以下のようなポイントを押さえて探しましょう。

顧問税理士を探すうえでのポイントについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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一人社長（一人会社）が税理士に依頼できる業務

本項目では、一人社長（一人会社）の方が税理士に依頼できる業務について解説します。

一人社長の方が税理士に依頼できる業務は、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

税務代理

税務代理とは下記のとおりです。

税務代理（法第２条第１項第１号）
税務官公署に対する申告等につき、又はその申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次の２にとどまるものを除きます。）をいいます。
引用：国税庁（２　税理士の業務）

本店所在地を所轄する税務署への税務申告や届出などを、ご自身の代わりに税理士が行ってくれます。税務代理の具体例は次のとおりです。

参考：国税庁（税務署長の処分に不服があるとき）

税務書類の作成

税務書類の作成とは下記のとおりです。

税務書類の作成（法第２条第１項第２号）
税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する（注２）ことをいいます。

（注２）「作成する」とは、申告書等を自己の判断に基づいて作成することをいい、単なる代書は含まれないこととされています（基通２－５）。
引用：国税庁（２　税理士の業務）

本店所在地を所轄する税務署へ提出する税務書類の作成を、ご自身の代わりに税理士が行ってくれます。

万が一、税務申告書や決算書の金額に誤りがあった場合、ペナルティが科されるおそれがあるため、正確に計算しなければなりません。

経理や税務会計に関する処理や税金の計算を行ううえで、税法や税制に関する高度な専門知識が求められたり、重大な責任が伴ったりするため、税務書類の作成代行は税理士の独占業務となっています。

税務相談

税務相談とは下記のとおりです。

税務相談（法第２条第１項第３号）
税務官公署に対する申告等、法第２条第１項第１号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法第２条第６号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいいます。以下同じです。）の計算に関する事項について相談に応ずる（注３）ことをいいます。

（注３）「相談に応ずる」とは、租税の課税標準等の計算に関する事項について、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいいます（基通２－６）。
引用：国税庁（２　税理士の業務）

税理士へ相談できる主な内容は以下のとおりです。

税理士と顧問契約を結んでいれば、いつでも相談できるメリットがあります。

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

関連記事：【失敗しない】決算期の決め方｜変更方法から調べ方まで解説

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税務調査の立ち会い

税理士に税務調査の立ち会いを依頼すると、ご自身の代わりに税務調査官への説明や指摘事項への回答などを対応してもらえます。

税理士に税務調査の立ち会いを依頼した場合に得られる主なメリットは、以下のとおりです。

なお、税務調査の立ち会いは税務代理に該当します。

参考：国税庁（２　税理士の業務）
参考：国税庁（令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要）

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一人社長（一人会社）の税理士費用の相場

本項目では、一人社長（一人会社）の方が税理士へ依頼する際にかかる費用の相場について、依頼費用が変動する要素とあわせて解説します。

税理士へ依頼する際にかかる費用が変動する要素

税理士へ依頼する際にかかる費用が変動する主な要素は、以下のとおりです。

売上規模が大きい場合は税理士費用も高くなる傾向があります。売上規模が大きくなるにつれて仕訳数も多くなるため、税理士の作業量が増えるからです。

また、税理士との面談回数に応じて料金を設定している事務所もあります。

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

税理士へ依頼する際にかかる費用の相場

一人社長（一人会社）の方が税理士と顧問契約を結ぶ場合、下表のとおり、月次顧問料の相場は3万〜5万円程度です。

また、記帳代行もあわせて税理士へ依頼する場合は、下表の金額が月額顧問料に加算されます。

決算書の作成や税務申告の代行に関わる費用である決算申告料が、年に一度だけ発生するケースもあるため念頭に置きましょう。決算申告料の相場は下表のとおりです。

税理士と顧問契約を結ばないで、決算業務と税務申告のみをスポット契約で依頼する方法もあります。

スポット契約で決算業務と税務申告を丸投げする場合にかかる費用は、年間の売上規模に応じて変動しますが、30万〜50万円程度が相場とされています。

関連記事：【注意点あり】決算申告のみ税理士に依頼｜費用相場も解説

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一人社長（一人会社）で税理士を探している方からよくある質問

最後に、税理士を探している一人社長（一人会社）の方から、よくいただくご質問を紹介します。内容は随時追記します。

小さい会社やマイクロ法人でも税理士は必要ですか？

事業活動を行いながら経理や税務会計に関する業務を正確に処理できる自信がない場合、小さい会社やマイクロ法人であっても、顧問税理士は必要です。

小さい会社やマイクロ法人でも顧問税理士が必要とされる主な理由は、以下のとおりです。

小さい会社やマイクロ法人で税理士が必要な理由については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：国税庁（令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要）

マイクロ法人なら税理士なしでも問題ありませんか？

取引量が少なかったり、消費税の課税事業者ではなかったり、日商簿記2級程度の知識を持っていたりする場合は、マイクロ法人の経理や税務会計に関する業務は税理士なしでも問題ありません。

ただし、マイクロ法人と個人事業主の二刀流で節税を検討されている方は、マイクロ法人の決算業務と税務申告に加えて、個人事業主の確定申告も行わなければならない点に注意しましょう。

経理や税務会計に関する業務の量が増えると、申告ミスが発生するリスクや事業活動が疎かになって機会損失が生じるおそれもあります。

関連記事：マイクロ法人と個人事業主の二刀流で節税するメリット・デメリットを解説

関連記事：マイクロ法人に強い税理士は必要？費用相場や後悔しない選び方を解説

マイクロ法人で格安な税理士を探す際の注意点はありますか？

マイクロ法人の経理や税務会計に関する業務を、格安で依頼できる税理士を探す際の注意点は、以下のとおりです。

マイクロ法人に限らず、格安で税理士に依頼すると、受けられるサービスの質が低かったり、サポートの範囲が狭かったりする傾向があります。

また、格安で依頼する際は業務量によって追加料金を請求される場合もあるため、追加料金が発生する条件について確認しておくと安心です。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

法人化する際に税理士への依頼は不要ですか？

自力で法人化について調べたり必要書類を揃えたりして、期限までに手続きを完了させられる場合、税理士への依頼は不要です。

事業活動に支障が出ないようスムーズに法人化を完了させたい方や、会社設立の手続きを自力で進めるのが難しいと感じる方は、税理士への依頼も検討してみましょう。

法人化を税理士に相談する必要性については、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

関連記事：法人成りの税理士報酬の相場は？依頼すべきケースから費用を安く抑えるコツまで解説

関連記事：法人化に顧問税理士が必要な理由｜契約した方が良いケースや費用相場も解説

個人のまま事業を行う場合、税理士を雇う費用はいくらかかりますか？

法人化して一人社長（一人会社）にならないで個人のまま事業を行う場合、税理士を顧問契約で雇う際の費用相場は、下表のとおり、年間で30万〜80万円程度です。

関連記事：個人事業主に顧問税理士はいつから必要？費用相場やタイミングも解説

マイクロ法人の決算業務は税理士いらずでも自力で済ませられますか？もし必要な場合は依頼費用の相場を教えてください！

ただし、事業活動に専念したかったり、決算業務を正確に行う自信がなかったりする場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。

税理士と顧問契約を結んで決算業務を丸投げする場合にかかる費用の相場は、売上規模によって異なりますが、年間で60万〜100万円程度です。

関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場

Freeeのようなクラウド会計ソフトを使っていれば、1人社長の会社に税理士はいらないですか？

クラウド会計ソフトの性能は進化していますが、事業活動に専念したい場合や税務調査に入られるリスクに備えたい場合は、税理士との顧問契約も検討してみましょう。

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：国税庁（インボイス制度について）

関連記事：中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場

起業するにあたって法人設立の手続きを税理士に丸投げする場合にかかる費用はいくらくらいでしょうか？

起業するにあたって法人設立の手続きを税理士に丸投げする場合に最低でもかかる費用は、下表のとおり、株式会社で設立する場合が32万〜42万円程度、合同会社で設立する場合が20万〜30万円程度です。

弊所では、法人設立と顧問契約をセットでご依頼いただける方向けに、フルサポートプランを格安でご提供しており、下記の金額で法人を設立できます。

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

関連記事：一人合同会社の設立に税理士が必要なケースといらないケースを選び方とあわせて解説

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1人社長の会社で税理士を雇わない場合に生じるリスクやデメリットはありますか？

1人社長の会社で税理士を雇わない場合に生じる主なリスクやデメリットは、以下のとおりです。

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：国税庁（令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要）
参考：J-Net21（黒字倒産とはどのようなものでしょうか？また、そうならないためにはどうしたらよいのでしょうか？）
参考：国税庁（延滞税の計算方法）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）

税理士不要論について、どう思われますか？

帳簿書類を作成するだけであれば税理士は不要ですが、税務上のリスクを回避しながら安心して長く事業を続けるには、税理士が必要となるケースが多いです。

参考：日税連保険サービス（税理士職業賠償責任保険）
参考：日税連保険サービス（税理士職業賠償責任保険｜事故事例｜2024年7月1日～2025年6月30日）

関連記事：法人はなんでも経費で落とせる？よくある勘違いと判断基準を解説

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

一人社長の会社であれば、決算業務や確定申告を行う際に税理士は必要ないですか？

ただし、以下のようなケースに該当する場合は、税理士との顧問契約も検討してみましょう。

関連記事：【注意点あり】決算申告のみ税理士に依頼｜費用相場も解説

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まとめ

今回は、一人社長（一人会社）のケースにおける税理士の必要性について、費用相場や選び方とあわせて解説しました。

一人社長の会社とはいえ法人には変わりないため、個人事業主と比べると税理士のサポートが必要となる場面は増えます。

決算業務や税務申告でミスしていないか不安…

万が一、税務調査に入られた場合の対応に自信がない…

節税対策や資金繰りに関する相談先が欲しい！

上記のようなお悩みを抱えていらっしゃる方は、税理士への依頼も検討してみましょう。

弊所は、一人社長の顧問実績が豊富な税理士法人で、会社設立のサポートからご依頼いただくケースも多いです。

たとえば、個人事業主から法人成りされるケースや、サラリーマンを退職する前から会社を設立されるケースなど、さまざまなケースに対応させていただいております。