こんにちは、YouTuberに強い税理士の植村拓真です。
税理士法人植村会計事務所では、YouTuberの方から以下のような確定申告に関するご相談をよくいただきます。



本記事を読んでいるYouTuberの方の中にも、上記のような疑問や悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、YouTube収益は確定申告しなくてもバレないと思い込むリスクから副業バレを防ぐやり方まで解説します。
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YouTube収益は確定申告しなくてもバレない?バレる理由と無申告のリスク

本項目では、YouTube収益を確定申告してないのがバレる理由と無申告のリスクについて解説します。

YouTube収益は確定申告しなくても税務署にバレないのでは?
上記のような思い込みは、税務上のリスクを高めるおそれがあります。
確定申告が必要な収益額に達する見込みのあるYouTuberの方は、本項目の内容を参考にしてみてください。
無申告がバレる理由
報酬の支払い元が税務署に提出する支払調書の情報から、YouTube収益の無申告がバレるケースが多いです。
法定調書の提出義務者に該当する報酬の支払い元は、支払調書を作成して税務署に提出する必要があります。
報酬の支払い元が提出した支払調書の情報から、ご自身が受け取ったYouTube収益を税務署は把握しています。
上記の理由から、YouTube収益は確定申告しなくてもバレないと思い込むのは、リスクでしかありません!
下表のとおり、無申告者に対する税務調査は積極的に実施されていて、令和6事務年度における追徴税額は過去最高となりました。

引用:国税庁(令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況|p8)
なお、YouTuberの方はインターネット取引を行っている個人に該当するため、税務調査に入られやすい傾向があります。

引用:国税庁(令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況|p7)
参考:日本経済新聞(税務署の関心どこ?資金の流れ、突然の調査で慌てる前に)
参考:国税庁(法定調書〔源泉徴収票、支払調書〕の作成と提出)
関連記事:YouTuberに税務調査が入る仕組みと対策を徹底解説
税務署が無申告者を調査する際の方法や情報収集網
税務署のSNSチェックがきっかけで税務調査が行われた事例もあります。
なお、国税庁ホームページの情報提供フォームへのタレコミがきっかけで、税務調査につながるケースもあります。
また、国税総合管理(KSK)システムと呼ばれる情報収集網に蓄積されたデータも、無申告者を特定する手がかりのひとつです。
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国税総合管理(KSK)システムは、令和8年度に刷新を予定しているため、YouTube収益を確定申告してないのがバレる確率は、さらに高まる見込みです。
システムの高度化-画像.png)
引用:国税庁(税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023-〔令和5年6月23日〕p38)
参考:日本経済新聞(税務署の関心どこ?資金の流れ、突然の調査で慌てる前に)
参考:国税庁(課税・徴収漏れに関する情報の提供)
参考:国税庁(Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化)
参考:e-Tax(基幹システムの刷新)
関連記事:税務調査はインスタも対象!SNSインフルエンサーが監視される理由と対策を解説
無申告がバレると科されるペナルティや追徴課税
無申告がバレた際には、加算税や延滞税といったペナルティが科されるおそれがあります。
本来納付すべき税額にペナルティが加算されて徴収される税金を、追徴課税といいます。無申告がバレた場合に課される無申告加算税の税率は、10〜30%です。
税務調査の事前通知がなされたあと、期限後申告を行うタイミングによって、下表のとおり、適用される無申告加算税の税率は異なります。
| 期限後申告のタイミング | 納付すべき税金に対する無申告加算税の税率 | |
| 税務調査を受けたあと | 50万円以下の部分 | 15% |
| 50万超〜300万円以下の部分 | 20% | |
| 300万円を超える部分 | 30% | |
| 税務調査を受ける前 | 50万円以下の部分 | 10% |
| 50万超〜300万円以下の部分 | 15% | |
| 300万円を超える部分 | 25% | |
なお、期限後申告とは、申告期限を過ぎてから行う確定申告を指します。無申告がバレた場合に課される延滞税の計算方法については、下表のとおりです。

延滞税の割合については下記のとおりです。
[令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞税の割合]
① 納期限(※)までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年「7.3%」と「延滞税特例基準割合+1%」の いずれか低い割合
② 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年「14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合
延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。
引用:国税庁(延滞税の計算方法)
延滞税は納税の遅延に対する利息に相当していて、納期限の翌日から完納する日までの期間に応じて計算されます!
万が一、YouTube収益を確定申告してない場合は、税理士の力も借りながら期限後申告を行って、科されるペナルティを少しでも軽くしましょう。
参考:国税庁(No.2024 確定申告を忘れたとき)
参考:国税庁(申告と納税)
参考:財務省(加算税制度の概要①|基本情報)
参考:国税庁(No.9205 延滞税について)
参考:国税庁(延滞税の割合)
参考:国税庁(主な国税の納期限〔法定納期限〕及び振替日)
参考:財務省(国税通則法等の改正)
参考:国税庁(国税通則法 〔基礎編〕令和7年度版)
関連記事:無申告がバレる理由|確定申告していない人のペナルティと末路
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YouTube収益を確定申告する際の基礎知識

本項目では、YouTube収益を確定申告する際の基礎知識について、以下の点に分けて解説します。
- 課税の対象となるYouTube収益の種類
- YouTube収益はいくらから確定申告が必要かを判断する際の基準
それでは、順番に見ていきましょう。
課税の対象となるYouTube収益の種類
ご自身の活動内容によって異なりますが、YouTubeの機能で生じた収益や企業案件で得た報酬、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)からのアフィリエイト収入などは、すべて課税の対象となります。
- 広告収益
- ショッピング
- YouTube Premiumの収益
- チャンネルメンバーシップ
- Super Chat(スーパーチャット、スパチャ)
- Super Stickers(スーパーステッカー)
- Super Thanks(スーパーサンクス)
また、企業案件による報酬も課税の対象ですが、金銭以外の物品やサービスなども収益に該当するため、商品提供のみのケースでも確定申告が必要です。
なお、ガジェット系やレビュー系などのYouTuberの方で、ASPを利用している場合については、アフィリエイト収入も課税の対象になります。
複数の収益源を持っていて、経理や税務会計に関する処理が煩雑になっているYouTuberの方は、税理士への依頼も検討してみましょう。
参考:YouTube ヘルプ(YouTubeで収益を得るには)
参考:e-Gov(所得税法 第三十六条 収入金額)
参考:国税庁(経済的利益)
関連記事:アフィリエイト収入の確定申告が必要なケース|本業の会社にばれない方法も解説
関連記事:Amazonアソシエイトで得た報酬を確定申告する手順や会社にばれない方法を解説
YouTube収益はいくらから確定申告が必要かを判断する際の基準
副業YouTuberの方については、YouTubeで得た所得金額が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
専業YouTuberの方については、YouTubeで得た所得金額が95万円を超えると、基礎控除の範囲内に収まらなくなるため、確定申告が必要です。
所得金額とは、YouTubeで得た収入金額から必要経費を差し引いたあとの金額を指します。

引用:国税庁(所得税のしくみ)
なお、下記のケースに該当するYouTuberの方については、確定申告の必要はありませんが、お住まいの市区町村へ個人住民税の申告が必要です。
- 副業の場合:YouTubeで得た所得金額が20万円以下
- 専業の場合:YouTubeで得た所得金額が95万円以下
参考:国税庁(確定申告が必要な方)
参考:国税庁(令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について|源泉所得税関係)
参考:岡山市(収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか?)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:富里市(確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?)
参考:有田市(市税の申告義務について)
参考:墨田区(住民税の申告について)
参考:横浜市(市民税・県民税の申告について|よくある質問)
関連記事:アドセンス収益は確定申告しないと税務署にばれる!YouTube収益の申告についても解説
関連記事:VTuberの確定申告はいくらから必要?無申告がバレる理由も解説
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YouTube収益の確定申告によって勤務先に副業がバレる理由とバレないための対策

本項目では、YouTube収益の確定申告によって勤務先に副業がバレる理由とバレないための対策について解説します。
勤務先に副業がバレないように確定申告を済ませたいYouTuberの方は、本項目の内容を参考にしてみてください。
個人住民税の変化に気づかれて副業がバレるケースが多い
特別徴収で納付する個人住民税は、本業の給与所得とYouTubeの副業収益を合算して計算されるため、給与所得のみの従業員と比べると税額が異なります。
下表のとおり、勤務先が個人住民税を納付する際は、税額通知書の内容に基づいて手続きを行うため、税額の変化に気づかれるおそれがあります。

引用:総務省(納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿)
特に、従業員数の少ない会社に勤務している場合は、個人住民税の変化に気づかれやすい傾向があるため注意が必要です。
参考:東京都主税局(個人住民税と特別徴収について)
参考:東京都主税局(個人住民税|暮らしと税金)
参考:総務省(特別徴収の推進について)
関連記事:副業の確定申告は税理士に相談!費用や副業バレ回避の方法も解説
個人住民税の納付方法は「自分で納付」を選択する
勤務先に副業がバレないようにYouTube収益の確定申告を済ませたい場合は、個人住民税の納付方法に関して「自分で納付」を選択するようにしましょう。
確定申告書の第二表に、個人住民税の納付方法を選択する欄が設けられています。

繰り返しになりますが、YouTubeで得た所得金額が20万円以下の場合、確定申告の必要はないものの、お住まいの市区町村へ個人住民税の申告は必要です。
上記のケースに該当する副業YouTuberの方は、個人住民税の申告書に設けられている納付方法を選択する欄で「自分で納付」にチェックを入れるようにしましょう。

なお、YouTube収益に課される個人住民税を自分で納付するケースでは、お住まいの市区町村から送られてくる納税通知書に基づいて、年4回に分けて納めます。
弊所は、YouTuberやサラリーマンの副業に強い税理士法人ですので、勤務先にバレないように確定申告したい方や節税対策を徹底したい方は、お気軽にご相談くださいませ!
参考:東京都主税局(個人住民税|暮らしと税金)
参考:習志野市(特別徴収・普通徴収とは何ですか。)
参考:国税庁(確定申告が必要な方)
参考:岡山市(収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか?)
参考:富里市(確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?)
関連記事:サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説
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YouTubeの副業がバレないように配慮しながら活動する
勤務先にバレないようにYouTube収益を確定申告するやり方はありますが、日頃から副業バレに注意を払いながら活動するのも大切です。
たとえば、勤務先にバレないようにYouTubeの副業を行ううえで、以下のような工夫が挙げられます。
- 顔出しはしない
- 編集で声を変える
- 画像やテキストのみで動画を制作する
特に、YouTubeのチャンネル名や投稿している動画の内容から、個人を特定されないように注意しましょう!
勤務先にバレないようにYouTubeの副業を行うにあたっては、本名や職業、居住地などについて推測されるおそれのある情報を、一切公開しないのがポイントです。
また、信用できる相手だったとしても、YouTubeの副業について口外すれば情報が漏れるリスクが高まるため、職場の同僚や知人などには話さないようにしましょう。
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YouTube収益を確定申告する際のやり方

本項目では、YouTube収益を確定申告する際のやり方について解説します。
YouTube収益を確定申告する際は、主に以下のようなやり方で進めます。
- YouTube収益の確定申告に向けて必要書類を整理する
- 収益と必要経費を計上する
- 確定申告書を作成して提出する
それでは、順番に見ていきましょう。
YouTube収益の確定申告に向けて必要書類を整理する
YouTube収益を確定申告する際に必要な書類は、主に以下のとおりです。
- Google AdSenseの収益レポート
- YouTubeの活動で使用している口座の入出金明細
- 企業案件を受けた際の契約書や請求書
- 必要経費にできる支出の領収書やレシート
- 勤務先から発行される源泉徴収票(副業YouTuberの場合)
- 所得控除や税額控除を受ける際に添付すべき書類
上記のような証憑書類は、定められた期間保存しておく必要があるため、YouTube収益の確定申告が終わってすぐに破棄しないよう注意しましょう。


参考:YouTube ヘルプ(YouTubeの収益を確認する)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:国税庁(源泉徴収票等の添付が不要となりました)
参考:国税庁(No.1100 所得控除のあらまし)
参考:国税庁(No.1200 税額控除)
参考:国税庁(申告書の提出)
関連記事:確定申告が全くわからない方へ|やり方や相談先について税理士が解説
収益と必要経費を計上する
YouTube収益は実現主義で、必要経費は発生主義で計上するのが原則です。
日本の会計基準では、「費用は発生主義で収益は実現主義で認識する」ことが、原則として定められています。
引用:J-Net21(会計の発生主義や現金主義、実現主義について教えてください。)
発生主義と実現主義の概要については、下記のとおりです。
発生主義は取引が「発生した時点」で収益や費用を帳簿に記録する方法です。現金の受取や支払が実際に行われたかどうかではなく、契約など取引が発生した時点で計上することになります。
引用:J-Net21(会計の発生主義や現金主義、実現主義について教えてください。)
実現主義は、発生主義のデメリットを補う方法で、収益については実際に確定した取引のみ計上するため、「取引の取消などによる影響を受けにくいこと」がメリットです。
引用:J-Net21(会計の発生主義や現金主義、実現主義について教えてください。)
必要経費として計上できる支出に関しては、YouTube収益を得るために直接関係するもののみです。
たとえば、以下のような支出が、YouTuberの方の必要経費として認められます。
- 動画編集用のパソコンやソフトウェアの購入代金
- サムネイル作成や動画編集などの外注費
- 撮影用のカメラやマイクなどの機材代
- 税理士に依頼する際にかかる費用
- ロケ撮影の際にかかった交通費
- 出演者に支払うギャラ
- SNS広告の出稿料
必要経費にできるか判断に迷う支出がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(No.2200 収入金額とその計算)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:確定申告書等作成コーナー(令和7年分よくある質問|青色申告決算書・収支内訳書|必要経費)
関連記事:VTuberが必要経費にできるもの一覧|節税のコツや副業バレ対策も解説
関連記事:SNSインフルエンサーが経費計上できるもの・できないものを解説
関連記事:オンラインサロン運営で発生する税金の基礎知識|経費で落とせる費用も解説
確定申告書を作成して提出する
確定申告書は手書きで作成しても問題ありませんが、国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用すると、画面の案内に従って作成を進められるため便利です。
確定申告書等作成コーナーを利用すれば、納付すべき税額が自動で算出されるため、計算ミスを防げるメリットもあります。
確定申告書が完成したら、以下のいずれか方法で納税地を所轄する税務署へ提出します。
- e-Taxから送信する
- 郵送する
- 窓口へ持参する
(1) 納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。
住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。
(2) 国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地になります。
一般的に居所とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。
引用:国税庁(No.2029 確定申告書の提出先〔納税地〕)
納税地を所轄する税務署が分からない場合は、国税庁のホームページで調べられます。原則、申告期間は2月16日〜3月15日までです。
確定申告書の作成や提出に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(確定申告書等の作成)
参考:国税庁(申告書の提出方法)
参考:国税庁(インターネットを利用して申告や納税などの手続をしたいとき)
参考:国税庁(申告と納税)
関連記事:YouTuberの税理士費用の相場や安く抑える方法を経費とあわせて解説
関連記事:VTuberに強い税理士が失敗しない選び方から費用相場まで徹底解説
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YouTube収益の確定申告に関するよくある質問

最後に、YouTube収益の確定申告に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。
YouTubeの副業収益を確定申告する際のやり方について教えてください!
- YouTube収益や必要経費を帳簿に記帳する
- 記帳漏れや記入ミスがないように帳簿の点検を行う
- 所得控除や税額控除を受ける場合は添付すべき書類を集める
- 白色申告の場合は収支内訳書を、青色申告の場合は青色申告決算書を作成する
- 帳簿と勤務先が発行した源泉徴収票の内容をもとに確定申告書を作成する
- 申告期限内に納税地を所轄する税務署へ確定申告書と添付書類を提出する
- 納期限までに税金を納付する、もしくは還付金を受け取る
- 帳簿や証憑書類は定められた期間保存しておく
繰り返しになりますが、確定申告書を作成する際は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを活用すると、納付すべき税額が自動で算出されるため計算ミスを防げます。
参考:YouTube ヘルプ(YouTubeの収益を確認する)
参考:国税庁(所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:国税庁(帳簿の記帳のしかた〔事業所得者用〕)
参考:国税庁(No.1100 所得控除のあらまし)
参考:国税庁(No.1200 税額控除)
参考:国税庁(令和7年分収支内訳書〔一般用〕の書き方)
参考:国税庁(令和7年分青色申告決算書〔一般用〕の書き方)
参考:国税庁(確定申告書等の様式・手引き等〔令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分〕)
参考:国税庁(申告書の提出)
参考:国税庁(No.2029 確定申告書の提出先〔納税地〕)
参考:国税庁(申告書の提出方法)
参考:国税庁(主な国税の納期限〔法定納期限〕及び振替日)
参考:国税庁(G-2 国税の納付手続〔納期限・振替日・納付方法〕)
参考:国税庁(確定申告をすれば税金が還付される方)
参考:国税庁(記帳や帳簿等保存・青色申告)
YouTube収益がある場合は学生でも確定申告が必要ですか?
アルバイトをしている場合は、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると、学生の方でも確定申告が必要になります。
一方、アルバイトをしていない学生の方については、YouTubeで得た所得金額が95万円を超えると確定申告が必要です。
繰り返しになりますが、所得金額とは、YouTubeの収入金額から必要経費を差し引いたあとの金額を指します。

引用:国税庁(所得税のしくみ)
参考:国税庁(確定申告が必要な方)
参考:国税庁(令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について|源泉所得税関係)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:岡山市(収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか?)
参考:中小企業庁(「収益・費用」は、どのように取り扱いますか?)
関連記事:SNSインフルエンサーに強い税理士の費用相場から失敗しない選び方まで解説
YouTube収益は雑所得で確定申告すれば良いですか?
YouTube収益は雑所得か事業所得に区分されますが、記帳と帳簿書類の保存を行っていれば、収益額に関係なく事業所得とみなされます。

① その所得の収入金額が僅少と認められる場合
② その所得を得る活動に営利性が認められない場合
引用:国税庁(事業所得と雑所得の区分について)
YouTube収益を確定申告する際に、所得の区分に関して判断に迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(No.1300 所得の区分のあらまし)
参考:国税庁(No.1350 事業所得の課税のしくみ)
参考:国税庁(No.1500 雑所得)
関連記事:クリエイター向けの税理士の選び方|税務やインボイス制度の丸投げに対応
YouTubeの副業が会社にバレた際に懲戒処分を受けるケースがあるとYahoo!知恵袋に書き込まれていましたが本当ですか?
YouTubeの副業が会社にバレた際、就業規則違反とみなされる場合は、懲戒処分を受けるおそれがあります。
なお、就業規則の効力や基本的な方向性については、下記のとおりです。
(1) 就業規則は、事業場内での社会的規範、法的規範であることから、その内容を現実に知っているか、個別的に同意しているか否かにかかわらず、その適用を受けます。
(2) 作成・変更された就業規則の条項の内容が合理的なものであるかぎり、個々の労働者が同意していないとして、適用を拒否できません。
(3) 労働者は労働契約によって企業秩序遵守義務を負うことから、使用者は当該義務に違反した労働者を懲戒する権限を有しています。
(4) 使用者が懲戒するには、就業規則で予め懲戒の種別・事由を定め、これを労働者に周知しておかなければなりません。
引用:厚生労働省 確かめよう労働条件(就業規則の効力|裁判例)
万が一、YouTubeの副業が会社にバレた場合に備えて、就業規則や副業規定を確認しておくようにしましょう。
参考:厚生労働省(副業・兼業)
参考:内閣府ホームページ(副業・兼業の促進に関する取組について)
参考:国土交通省(副業・兼業の促進に関するガイドライン)
YouTubeの副業収益が20万円以下であれば、確定申告も個人住民税の申告も不要ですか?
YouTubeで得た副業所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
繰り返しになりますが、所得金額はYouTubeで得た収入金額から必要経費を差し引いて算出します。

引用:国税庁(所得税のしくみ)


個人住民税の申告を怠った場合、お住まいの市区町村によっては、以下のような措置をとられるケースもあるため注意が必要です。
申告を怠ると、控除が少ない状態で税額計算が行われるため、決定される住民税額が高くなる場合があります。また、申告されていない所得が判明したときには、課税された税額を一度に納めることになる場合があります。
引用:渋谷区公式サイト(令和7年度特別区民税・都民税〔住民税〕申告の手引き)
個人住民税の申告に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。
参考:国税庁(確定申告が必要な方)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:岡山市(収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか?)
参考:中小企業庁(「収益・費用」は、どのように取り扱いますか?)
参考:富里市(確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?)
参考:有田市(市税の申告義務について)
関連記事:ライバーが税理士へ丸投げする際の費用相場|必要性や選び方も解説
YouTube収益に税金がいくらかかるか事前にシミュレーションできますか?
YouTube収益に税金がいくらかかるか把握したい場合は、概算した課税所得金額に所得税と個人住民税の税率を掛ければ、事前にシミュレーションできます。
課税所得金額を概算する際の式は、下記のとおりです。
YouTube収益の見込み額 ー 必要経費の予測額 ー 所得控除 = 概算の課税所得金額
なお、ご自身が適用できる所得控除や税額控除によって、YouTube収益にかかる税金のシミュレーション結果は異なります。
参考:国税庁(所得税のしくみ)
参考:国税庁(No.2210 必要経費の知識)
参考:国税庁(No.2260 所得税の税率)
参考:東京都主税局(個人住民税|暮らしと税金)
参考:国税庁(No.1100 所得控除のあらまし)
参考:国税庁(No.1200 税額控除)
関連記事:【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説
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YouTube収益は確定申告しなくてもバレないとYahoo!知恵袋に書き込まれていましたが本当ですか?
報酬の支払い元が税務署に提出する支払調書の情報から、YouTube収益を確定申告してないのがバレるケースが多いです。
税務署に提出された支払調書の情報は、下表のとおり、国税総合管理(KSK)システムで一元管理されています。
システムの概要-画像.png)
国税総合管理(KSK)システムに蓄積されたデータを活用しながら、無申告者の特定が行われています。
下表のとおり、無申告者に対する税務調査は積極的に実施されていて、令和6事務年度における追徴税額は過去最高となりました。

引用:国税庁(令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況|p8)
また、国税庁ホームページの情報提供フォームへのタレコミや、税務署によるSNSチェックなどがきっかけで、YouTube収益を確定申告してないのがバレるケースもあります。
参考:日本経済新聞(税務署の関心どこ?資金の流れ、突然の調査で慌てる前に)
参考:国税庁(課税・徴収漏れに関する情報の提供)
参考:国税庁(法定調書〔源泉徴収票、支払調書〕の作成と提出)
参考:国税庁(Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化)
関連記事:ネットビジネスの税金と確定申告まとめ|無申告がバレる理由も解説
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まとめ

今回は、YouTube収益は確定申告しなくてもバレないと思い込むリスクから副業バレを防ぐやり方まで解説しました。
報酬の支払い元が提出した支払調書の情報から、ご自身が受け取ったYouTube収益を税務署は把握しています。
また、税務署が実施しているSNSチェックや、国税庁ホームページの情報提供フォームへのタレコミがきっかけで、税務調査につながるケースもあります。
国税総合管理(KSK)システムと呼ばれる情報収集網に蓄積されたデータも、YouTube収益の無申告者を特定する手がかりのひとつです。
国税総合管理(KSK)システムは、令和8年度に刷新を予定しているため、YouTube収益を確定申告してないのがバレる確率は、さらに高まる見込みです。
以上のような理由から、YouTube収益は確定申告しなくてもバレないと思い込むのは、リスクでしかありません。
なお、勤務先に副業がバレないように確定申告を済ませたい場合は、YouTube収益に課される個人住民税の納付方法に関して「自分で納付」を選択するようにしましょう。

