オンラインサロン運営で発生する税金の基礎知識｜経費で落とせる費用も解説

こんにちは、オンラインサロンに強い税理士の植村拓真です。

近年、オンラインサロンが広く浸透し、低コストで始められる副業やビジネスとして注目を集めています。

弊所でも、売上が増えてきているオンラインサロンオーナーの方から、税金に関するご相談をいただく機会が増えました。たとえば、下記のような質問をよくいただきます。

副業でも税金は発生しますか？

どのような支出が経費に該当しますか？

確定申告を間違えそうで心配です…

本記事を読んでいるオンラインサロンオーナーの方の中にも、上記のような疑問や不安を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、オンラインサロン運営で発生する税金の基礎知識について、経費で落とせる費用とあわせて解説します。

税金に関する知識を深め、適切に確定申告を行いたいオンラインサロンオーナーの方は、本記事を参考にしてみてください。

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オンラインサロン運営で発生する税金の基礎知識

本項目では、オンラインサロン運営で発生する税金の基礎知識について解説します。

そもそも、税金に関する知識がなくて困っています…

上記のような不安や焦りを感じているオンラインサロンオーナーの方は、本項目を参考にしてみてください。

オンラインサロン運営で発生する税金の基礎知識に関して、下記の2点に分けて解説していきます。

それでは、順番に見ていきましょう。

税金がかかる主な収入の種類

オンラインサロン運営において税金がかかる収入は、主に次の2つです。

参考：国税庁（No.2011 課税される所得と非課税所得）

事業所得

オンラインサロン運営による収入が、事業所得に区分されるかどうかについては、下記の基準で判断します。

事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。
引用：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）

継続的にオンラインサロンを運営していて、得られた収入で生活費を賄える状況であれば、事業所得として申告が必要です。たとえば、下記のような収入は事業所得に該当します。

参考：国税庁（事業所得とは｜確定申告書作成コーナー）
参考：国税庁（No.1350 事業所得の課税のしくみ｜事業所得）

関連記事：ネットビジネスの税金と確定申告まとめ｜無申告がバレる理由も解説

雑所得

オンラインサロン運営で収入が発生していても、営利性や継続性が乏しい場合、事業所得ではなく雑所得に区分されます。

なお、オンラインサロン運営による収入が雑所得に区分される場合、下記のとおり、青色申告は選べませんので注意が必要です。

青色申告をすることができる方は、不動産所得、事業所得、山林所得のある方です。
引用：国税庁（No.2070 青色申告制度）

青色申告の詳細については、本記事のオンラインサロンオーナーが行う確定申告の基礎知識の項目をご参照ください。

参考：国税庁（No.1500 雑所得）
参考：国税庁（法第35条《雑所得》関係）

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

主な税金の種類と税率

オンラインサロン運営で発生する税金は、主に以下の3つです。

所得税

所得税は個人の年間所得に課される税金です。オンラインサロンの収入から必要経費を差し引き、所得控除を適用したあとの課税所得に対して所得税の税率がかかります。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

下表のとおり、所得税の税率は課税所得に応じて5〜45％の7段階で設定されています。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

上記は超過累進税率といい、課税所得が増えるにつれて税負担も重くなるのが所得税の特徴です。課税所得を少なくできれば節税につながるため、適切な経費計上や所得控除の活用が大切です。

参考：財務省（所得税について教えてください。）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：ネットビジネスの経費計上について顧問実績が豊富な税理士が徹底解説

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個人住民税

個人住民税は前年の所得に課される地方税で、主に均等割と所得割で構成されています。

引用：総務省（地方税制度｜個人住民税）

個人住民税の税率は、下記のとおりです。

オンラインサロンオーナーの方は普通徴収となるため、年4回に分けて納めます。

引用：渋谷区（納税の種類・方法 | 住民税の納付）

繰り返しになりますが、個人住民税は前年の所得に対して課されるため、納税資金を計画的に確保しておきましょう。

参考：東京都主税局（個人住民税｜仕事と税金）
参考：総務省（地方税制度｜個人住民税）

関連記事：ネットビジネスの税金と確定申告まとめ｜無申告がバレる理由も解説

消費税

消費税は下記のような性質を持つ税金です。

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。
引用：国税庁（消費税のしくみ）

消費税は下表のような流れで納税されます。

引用：財務省（消費税について教えてください。）

消費税の納税義務が発生するのは、原則として、課税売上高が1,000万円を超えた翌々年からです。

引用：国税庁（消費税のしくみ）

原則、消費税の税率は10％です。

なお、2023年からインボイス制度が導入されたため、課税売上高が1,000万円を超えていない場合でも、消費税の課税事業者の登録を検討する必要があります。

上記の判断に迷う場合は、税理士に相談してみましょう。インボイス制度がやばい、ひどいといわれている理由については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説

参考：財務省（消費税に関する基本的な資料）
参考：国税庁（インボイス制度について）

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オンラインサロンオーナーが行う確定申告の基礎知識

本項目では、オンラインサロンオーナーが行う確定申告の基礎知識について解説します。

自力で確定申告できるか心配…

税理士に依頼するべきかどうか迷う…

上記のような悩みを抱えているオンラインサロンオーナーの方は、本項目を参考にしてみてください。

オンラインサロンオーナーが行う確定申告の基礎知識に関して、下記の4点に分けて解説していきます。

それでは、1つずつ見ていきましょう。

確定申告の種類

確定申告の方法には、以下の2種類があります。

青色申告

青色申告を選択すると、下記のような税制上の優遇措置を受けられます。

1.　最大65万円までの青色申告特別控除が受けられる
2.　家族への給与を全額経費に算入できる
3.　赤字の場合の損失を3年間繰り越すことができる
4.　30万円未満の資産を取得した場合、一度に経費に計上できる
引用：J-Net21（青色申告とはどのようなものですか？メリットは何でしょうか？）

上記のようなメリットを享受するためには、納税地を所轄する税務署に青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。

また、家族への給与を全額経費に算入する場合、納税地を所轄する税務署に青色事業専従者給与に関する届出書の提出が必要です。

青色申告は後述の白色申告と比べると高い節税効果が期待できますが、複式簿記による記帳が必要であるため、経理や税務会計に関する業務の難易度が高くなります。

繰り返しになりますが、雑所得は青色申告の対象外であるため注意が必要です。

参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）
参考：国税庁（A1-8 所得税の青色申告承認申請手続）
参考：国税庁（No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除）
参考：国税庁（帳簿の記帳のしかた）

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

白色申告

白色申告は簡易な方法による記帳が認められているため、青色申告と比べると取り組むうえでの難易度が低いです。

上記の理由から、経理や税務会計に関する業務が苦手なオンラインサロンオーナーの方でも、白色申告は取り組みやすいです。

ただし、白色申告には青色申告のような税制上の優遇措置がないため、節税対策の手段が限られます。

白色申告と青色申告のメリットとデメリットを比較しながら、ご自身の状況に合わせて選択しましょう。

参考：国税庁（No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）
参考：国税庁（帳簿の記帳のしかた）

関連記事：ネットビジネスの経費計上について顧問実績が豊富な税理士が徹底解説

経費計上が認められている費用

経費とは収入を得るために直接必要な支出を指します。たとえば、オンラインサロン運営において必要経費として認められるのは、下記のような支出です。

適切な経費計上を行えば、課税所得を抑えられるため、節税につながります。ただし、オンラインサロン運営と直接関係のない支出は、経費計上できませんので注意しましょう。

また、自宅の一部を事務所として使っている場合、プライベート利用との境目が曖昧な支出に関しては、合理的な割合で家事按分が必要です。

なお、不適切な経費計上が発覚した場合、追徴課税や加算税、延滞税が課されるおそれがあります。

経費計上しても問題のない支出かどうか判断に迷うものについては、税理士に確認しながら適切に処理しましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（やさしい必要経費の知識｜確定申告書作成コーナー）
参考：国税庁（必要経費｜確定申告書作成コーナー）
参考：国税庁（令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）
参考：財務省（加算税の概要）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）

関連記事：SNSインフルエンサーが経費計上できるもの・できないものを解説

確定申告の期限

確定申告の期限は、下記のように定められています。

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
引用：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）

e-Taxを使えば、自宅から申告できるため、納税地を所轄する税務署へ行かずに済みます。

なお、確定申告の期限に間に合わなかった場合、延滞税や加算税が発生するおそれがあるため注意が必要です。

確定申告を早めに行えば、不備や誤りを発見できたり、修正の時間を確保できたりするため、適切な申告につながります。

参考：国税庁（国税電子申告・納税システム〔e-Tax〕をご利用ください）
参考：財務省（加算税の概要）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

税理士の必要性

オンラインサロン運営が軌道に乗ると、収入や経費の仕訳が煩雑になるため、経理や税務会計に関する業務を自力で行うのが難しくなります。

上記のようなケースで、確定申告を税理士に依頼した場合、下記のようなメリットが得られます。

ただし、税理士への依頼費用が発生してしまう点はデメリットです。

税理士は必ずしも必要ではありませんが、オンラインサロン運営の状況を踏まえながら、依頼するべきかどうかを判断していきましょう。

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オンラインサロン運営における税務上のリスク

本項目で解説するのは、オンラインサロン運営における税務上のリスクについてです。

確定申告を怠ったり、納税を見越した資金繰りを行っていなかったりすると、税務上のリスクが高まります。

まだ規模が小さいから放置していても大丈夫！

サロンメンバーが順調に増えているから、もう安心！

上記のような楽観的な思い込みは、次のような事態を引き起こすおそれがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

無申告がバレてペナルティが科される

近年、副業やフリーランスなどの働き方が当たり前になったり、個人がインターネット上で収益を得られる機会が増えたりしている状況を踏まえ、無申告者に対する税務調査が積極的に行われています。

引用：国税庁（令和５事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜p8）

上記の理由から、オンラインサロン運営によって得られた収入を、申告せずに放置している場合、バレる確率が高いです。

無申告がバレると、加算税や延滞税が課されるだけでなく、極めて悪質な場合、刑事告発されるおそれがあります。

また、SNSで発信している内容から、収入の有無は把握されやすいため、隠しているつもりでもバレてしまいます。

参考：財務省（加算税の概要）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：国税庁（令和5年度 査察の概要）
参考：国税庁（査察調査 我が国は納税者自身による適正な申告と納付）
参考：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）

関連記事：税務調査における修正申告・更正とは？違いについて税理士が解説

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

税務調査に入られて修正申告が発生する

令和5年度に確定申告書を提出したのは約327万人で、税務調査が行われた件数は約60万件でした。

上記のデータに基づいて計算すると、税務調査に入られる確率は約18％と低めです。

しかし、下表のとおり、税務調査に入られた場合、約51％の高い確率で申告内容の誤りを指摘されます。

引用：国税庁（令和５事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜p2）

税務調査で指摘されるのが多いのは、売上の計上漏れや事業と直接関係のない支出の経費計上などです。

上記のような税務上の誤りが判明した場合、修正申告を求められて追徴課税が発生します。また、加算税や延滞税が課される場合もあります。

万が一、税務調査の対象となった場合、税理士の力を借りながら冷静に対応しましょう。

参考：国税庁（1. 令和5年分の確定申告状況等について｜まとめ）
参考：国税庁（No.2026 確定申告を間違えたとき）

関連記事：税務調査における修正申告・更正とは？違いについて税理士が解説

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

退会者が続出し納税資金が不足する

オンラインサロン運営で得られる収入は、サロンメンバーの数に左右されるため、退会者が続出すると急激に収益が落ち込みます。

所得税や住民税の納期限直前で、上記のような事態に陥ってしまった場合に懸念されるのは、納税資金の不足です。

万が一、納税資金が足らず、納期限を超過した場合、延滞税が発生します。日頃から納税を見越して売上の一部を計画的に取り分けておき、納期限の直前で困らない状態にしておきましょう。

参考：国税庁（主な国税の納期限〔法定納期限〕及び振替日）
参考：渋谷区（納税の種類・方法 | 住民税の納付）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：J-Net21（黒字倒産とはどのようなものでしょうか？また、そうならないためにはどうしたらよいのでしょうか？）
参考：ミラサポPlus（人気の補助金）

関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選

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オンラインサロン運営で発生する税金に関するよくある質問

最後に、オンラインサロン運営で発生する税金に関するよくある質問を紹介します。

内容は随時追記します。

研修採用費とは具体的にどのような勘定科目ですか？

研修採用費は、事業に直接関係するスキルや知識を習得するためにかかった費用を仕訳する際に使う勘定科目です。

研修採用費に該当するかどうかの判断に迷う支出については、税理士に確認したうえで、仕訳を行いましょう。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

個人事業主がオンラインサロンやオンラインスクール、オンライン講座などを運営する際に経費で落とせる費用はありますか？

個人事業主がオンラインサロンやオンラインスクール、オンライン講座などを運営する際に経費で落とせる主な費用は、次のとおりです。

なお、必要経費として認められるのは、収入を得るために直接必要な支出のみです。

また、経費計上の証憑書類として、領収書やレシート、請求書などはしっかりと保管しておきましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（やさしい必要経費の知識｜確定申告書作成コーナー）
参考：国税庁（必要経費｜確定申告書作成コーナー）

関連記事：SNSインフルエンサーが経費計上できるもの・できないものを解説

オンラインサロンやオンラインコミュニティの経費計上でよく使われる勘定科目を教えてください

オンラインサロンやオンラインコミュニティの経費計上でよく使われる勘定科目は、次のとおりです。

繰り返しになりますが、必要経費として認められるのは、収入を得るために直接必要な支出のみです。

また、プライベートでも使用しているものについては、合理的な割合で家事按分が必要になります。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（やさしい必要経費の知識｜確定申告書作成コーナー）
参考：国税庁（必要経費｜確定申告書作成コーナー）

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

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オンラインサロンの経理や税務会計に関する業務は税理士に依頼した方が良いですか？

また、帳簿記帳や確定申告などを適切に行ってもらえるため、税務上のリスクを最小化できる点も税理士へ依頼するメリットの1つです。

経理や税務会計に関する業務に対して苦手意識のあるオンラインサロンオーナーの方は、税理士への依頼を検討しましょう。

なお、税理士に依頼するタイミングや選び方のコツについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

オンラインサロンの経費計上で領収書を紛失した場合はどうすれば良いですか？

領収書を紛失してしまった場合、発行元に再発行を依頼してみましょう。再発行ができなかった場合、領収書の代わりとなる証憑書類を保管しておきましょう。

万が一、上記のような証憑書類も確保できない場合、出金伝票を作成し、保管しておきましょう。出金伝票には、日付や金額、摘要などを記入します。

領収書を紛失した場合の経費計上で、不安な点があるオンラインサロンオーナーの方は、税理士に確認しながら解決しましょう。

関連記事：クレジットカード払いの経費に領収書は必要なのか？

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まとめ

今回は、オンラインサロン運営で発生する税金の基礎知識について、経費で落とせる費用とあわせて解説しました。

オンラインサロン運営で発生する主な税金は、次のとおりです。

オンラインサロン運営で経費計上が認められている主な費用は、以下のとおりです。

自宅の一部を事務所として使っている場合、家賃や水道光熱費、インターネット利用料金などの支出は、家事按分する必要があります。

なお、確定申告を怠ったり、納税を見越した資金繰りを行っていなかったりする場合、次のような事態を引き起こすおそれがあるため注意しましょう。