こんにちは、法人の顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
弊所は、スタートアップやベンチャー企業、一人社長の会社をはじめとした、法人の顧問実績が豊富な会計事務所です。
法人化の段階からご依頼いただくケースも多く、中には税金や社会保険料を節約するために、役員報酬を8万円に設定すべきか悩んでいる方からご相談をいただくケースもあります。
役員報酬はうまく金額を設定すると節税対策につながるため、同じように考えている方は多いです。
今回はそんな方に向けて、役員報酬を8万円に設定するメリットについて税金や社会保険料との関係性とあわせて解説します。
役員報酬とは？8万円に設定する際の基礎知識
まずは、役員報酬を8万円に設定するうえで必要な基礎知識について解説します。
役員報酬とは
そもそも役員報酬とは、会社の経営を担う取締役や監査役などに支払われる報酬のことです。社員に支払う給与とは異なり、株主総会で決定して、毎月同じ額を支払うルールがあります。
そして、意図的に税負担を調整する行為を防止する目的で、原則として一度設定した金額は1年間変更できないルールもあります。
そのうえで、役員報酬の金額を適切に設定すれば、法人税や社会保険料の負担を調整しながら会社の運営を安定させられるケースがあります。
役員報酬と社員の給与は似ていますが、決定方法や変更の自由度、税務上の扱いが異なります。
役員報酬の金額を決める際のルールについては、以下の記事で詳しく解説していますので、8万円以外の金額にも設定して節税を検討されている方はご覧ください。
関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説
役員とは
役員報酬を受け取る役員とは、会社の経営に関する重要な意思決定を行う立場の人を指します。
会社法では、株式会社の役員として以下が定められており、会社法施行規則では執行役も対象です。
- 取締役
- 会計参与
- 監査役
役員等という表現が使われる場合は、会計監査人も対象に含まれます。役員と社員の主な違いは契約の種類にあります。
社員は会社と雇用契約を結び、役員は株主から経営を委任される形で契約を結びます。
労働基準法では、労働者と賃金を支払われる者と定義されていますが、役員は労働者ではなく会社を経営して社員を雇用する側の立場です。
労働基準法の適用を受けず、退職金や残業代の扱いも異なります。
役員報酬を8万円に設定するメリット
それでは、役員報酬を8万円に設定するとどんなメリットがあるのかについて解説します。
主なメリットは以下のとおりですので、順番に見ていきましょう。
- 所得税と住民税が非課税になる
- 社会保険料の負担を抑えられる
所得税と住民税が非課税になる
役員報酬を月額8万円に設定すると、所得税と住民税が非課税になり負担を抑えられます。
給与所得控除の55万円、基礎控除の48万円が適用されて、合計103万円までの収入は所得税の課税対象外です。
つまり、年間で受け取る役員報酬額を96万円に調整しておけば、所得税は発生しません。そして、住民税（所得割）は、所得が45万円以下の場合は非課税です。
年間96万円の収入から給与所得控除55万円を差し引くと41万円で45万円以下となるため、所得税だけでなく住民税もかかりません。
ただし、市区町村によっては住民税がかかるケースもありますので、念のために市区町村に確認しておくと安心です。
関連記事：役員報酬で税金がかからないのはいくらまで？税金の種類もあわせて解説
社会保険料の負担を抑えられる
厚生労働省の第4回社会保障審議会年金部会の資料によると、賃金が月額8.8万円（年収約106万円）以上である場合、社会保険の適用対象です。
役員報酬額を月額8万円に調整すれば、社会保険料の負担を抑えられて社長個人の負担を軽減できます。
ただし、役員報酬額を低く設定すると、将来受け取る年金受給額が減少するおそれがあります。
役員報酬額を設定する際は短期目線だけでなく、長期目線でシミュレーションを実施して検討しましょう。
関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説
まとめ
今回は、役員報酬を8万円に設定するメリットについて税金や社会保険料との関係性とあわせて解説しました。
役員報酬を8万円に設定するメリットは、以下のとおりです。
- 所得税と住民税が非課税になる
- 社会保険料の負担を抑えられる
役員報酬額を調整すると税金や社会保険料を抑えられますが、将来受け取る年金が減額されるおそれがあります。シミュレーションを実施したうえで、役員報酬額を決めましょう。
役員報酬額の設定で迷われている方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事：役員報酬をなしにするデメリットと注意点｜決める手順も解説
関連記事：合同会社の役員報酬の相場と決め方｜かかる税金や節税方法も解説