こんにちは、SNSインフルエンサーの顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。
私の周りにはInstagramやX(旧Twitter)、TikTokなどでSNSインフルエンサーとして活動している友人が多く、顧問先様も同様の業種の方が多いため、さまざまなご相談をいただきます。
中でも特に多いのが以下のような内容です。



広告収入や企業案件で報酬を得ている場合、立派な事業とみなされて、店舗を構えないネットビジネスでも税務調査の対象になり得ます。
以前、雑誌にて記事を執筆させていただいたのですが、ネットビジネスだからといってバレないわけではありません。
副業ネットビジネスの無申告に関するご質問をよくいただくのですが、ネットでも無申告はバレますしSNSも監視対象です。バレてから慌てながら時間をかけて本来不要なお金を支払うくらいなら、最初から正しく申告するようにしましょう! https://t.co/X1zeFgAFcX pic.twitter.com/OPP2vE3zNr
— 植村拓真|ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) January 21, 2025
実際に、SNSインフルエンサーの方が税務調査に入られた旨のニュースが報道されているため、自分も対象になるのではと気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
XやInstagramなどのSNSを活用して稼いでいるみなさま、無申告でもバレないと仰るインフルエンサーの方は税務署から泳がされているだけです。税務署はSNSも見ています。売上が伸びた頃に税務調査の連絡が入り、多額の追徴課税を課される恐れがあります。申告の必要がある方は必ず確定申告を行いましょう https://t.co/pLSluHoWtD
— 植村拓真|ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) October 12, 2024
そこで今回は、SNSインフルエンサーとして活動している方向けに、SNSインフルエンサーが監視される理由と対策について解説します。
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税務調査はインスタも対象!SNSインフルエンサーは監視対象
結論から述べますと、税務調査はインスタなどでSNSインフルエンサーとして活動している方も対象です。
税務署は電子商取引専門調査チームを設置しており、ネットビジネスにまで調査範囲を広げています。
SNSも情報収集の手段として活用しており、インスタグラムやYouTubeなどで公開された投稿内容が、税務調査の発端となる例も見受けられます。
XやInstagramなどのSNSを活用して稼いでいるみなさま、無申告でもバレないと仰るインフルエンサーの方は税務署から泳がされているだけです。税務署はSNSも見ています。売上が伸びた頃に税務調査の連絡が入り、多額の追徴課税を課される恐れがあります。申告の必要がある方は必ず確定申告を行いましょう https://t.co/pLSluHoWtD
— 植村拓真|ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) October 12, 2024
SNSインフルエンサーとして活動している場合、フォロワー数の増加とともに収益が発生しやすく、税務上の申告義務が発生している方が多いです。
にもかかわらず、収入を申告せずに放置していると、SNSへの投稿内容との整合性をもとに調査が進められて税務調査に発展するおそれもあります。
たとえば、タワマンの高層階からの景色や高級外車、ブランド品などの豪華なライフスタイルを投稿し続けているにもかかわらず、実際に申告した所得が少額であれば、収支の不一致で注目される傾向があります。
ブランディング上、仕方なくSNSに豪華なライフスタイルを投稿している方もいらっしゃると思いますが、税務調査のリスクが高まるおそれがありますので注意しましょう。
普段から適切な記帳と申告を行い、税務署からの問い合わせにも正確に対応できる体制を整えておくと安心です。
関連記事:無申告がバレる理由|確定申告していない人のペナルティと末路
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税務署がインスタなどのSNSをチェックする理由
先ほども少し触れましたが、本項目では、税務署がインスタなどのSNSを監視する理由について解説します。
主な理由は以下のとおりです。
- 納税額と生活の様子のズレを確認できるから
- 収支に関して投稿しているケースがあるから
納税額と生活の様子のズレを確認できるから
繰り返しになりますが、税務署はSNSからインフルエンサーの情報を収集しています。SNSインフルエンサーの投稿から、生活の様子と納税額のズレを確認するためです。
たとえば、頻繁に高級ブランド品を購入したとわかる投稿をしているにもかかわらず、納税額が少ない場合、税務署はSNSインフルエンサーが納税額を過小に申告している可能性に気付けます。
SNSが普及する以前は、第三者の密告がなければ税務調査の実施に至れないケースがありました。
しかし、現在では納税者自らがSNSに投稿した生活の様子から、生活水準が明らかになりやすく、税務調査のキッカケになる事例も増加しています。
収支に関して投稿しているケースがあるから
SNSインフルエンサーの方の中には、自身の収入や経費に関する情報を投稿する方もいます。
たとえば「今月のアフィリ報酬が◯◯万円突破しました!」「撮影の経費が△△△万円もかかった!」など、詳細な金額を公表している方です。
本投稿は、税務署にとって申告内容と照らし合わせる際の重要な手がかりになり得ます。
繰り返しになりますが、実際の申告内容とSNS上の発言内容に大きな差があれば、収入の一部を申告していないおそれがあると判断されて、税務調査の対象になるリスクが高まります。
毎度アフィリエイトがトレンドに入ると「○○○万円稼ぎました!」といった投稿が増える傾向があります。稼ぎの真偽は定かではありませんが、税務署はSNSまで見ていますので、稼いだ方は必ず申告しましょう https://t.co/pLSluHoWtD
— 植村拓真|ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) February 15, 2024
関連記事:SNSインフルエンサーが経費計上できるもの・できないものを解説
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SNSインフルエンサーが税務調査の対象になるリスクを下げる方法
それでは、SNSインフルエンサーが税務調査の対象になるリスクを下げる方法について解説します。
本項目の内容を参考にして、少しでも税務調査の対象になるリスクを下げて、安心して事業に集中できる状態を作りましょう。
- 正確に申告して納税する
- 収支に関する投稿は控える
- 派手な生活をしているとわかる投稿を控える
正確に申告して納税する
本項目では、SNSインフルエンサーが税務調査の対象になるリスクを下げる方法を3つ解説しますが、最も有効なのは正確な申告と納税です。
税務署からマークされないためにも、収支や派手な生活に関する投稿は避けるべきだと言いたいところです。
しかし、正確に申告して納税していれば、仮に税務調査に入られたとしても、誠実な対応さえできれば問題ありません。
インスタなどのSNSでインフルエンサーとして活動する以上、ブランディングのために収支や派手な生活に関する投稿をせざるを得ない方が多いと思います。
ですので、SNSインフルエンサーの方は、安心して活動するためにも普段から正確に申告と納税を行っておきましょう。
収支に関する投稿は控える
より税務調査のリスクを下げておきたい方は、正確な申告と納税に加えて、収支に関する投稿は控えるようにも心がけておきましょう。
特に、実際の収入や経費よりも高額に見せかける投稿は、税務署にマークされやすくなるのでNGです。
税務調査のリスクを下げて、より安心してSNSで活動したい方は、インスタなどで収支に関する投稿は行わないようにしましょう。
派手な生活をしているとわかる投稿を控える
収支に関する投稿と同じく、派手な生活をしているとわかる投稿も税務調査のリスクになり得ます。
SNSインフルエンサーとして活動するうえで必要な投稿ですが、税務調査のリスクを上げる行為に変わりはありません。
もちろん、正確に申告と納税を行っていれば、税務調査に入られるリスクは下げられますし、万が一入られても誠実に対応すれば問題ありません。
しかし、税務調査は確定申告や決算申告を行っていても入られるケースもありますので、少しでも入られたくない方は、派手な生活をしているとわかる投稿を控えましょう。
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まとめ
今回は、SNSインフルエンサーとして活動している方向けに、SNSインフルエンサーが監視される理由と対策について解説しました。
インスタなどのSNSで活動しているインフルエンサーの方は、ご自身のアカウントが税務署に見られていることを念頭に置いたうえで、情報発信するようにしましょう。
ブランディングの都合上、お金を持っているとわかる投稿は必要なケースが多いですが、税務調査に入られるリスクにつながります。
正確に申告と納税を行っている方でも、税務調査に入られる確率はゼロではありません。普段から正確に申告と納税を行って、税務調査に備えておきましょう。