フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法と費用相場を解説

こんにちは、フリーランスエンジニアの顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所は、システムエンジニアやソフトウェア開発といったIT業に強い税理士法人です。

フリーランスエンジニアの顧問先様も多く、確定申告や法人化の支援、適切な節税対策の実施など、さまざまな場面でサポートさせていただいております。

本記事を読んでいるフリーランスエンジニアの方の中には、以下のような状況に直面して税理士の必要性を感じ始めている方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

納期に追われていて、記帳したり確定申告書を作成したりする時間が取れそうにない…

売上が伸びてきたので節税対策を適切に実施したいけれど、ネットの情報は信じて大丈夫なのだろうか？

そこで今回は、フリーランスエンジニアの方が税理士探しで失敗しない方法と費用相場について解説します。

また、税理士へ依頼するメリットやデメリット、タイミングなどについても解説しますので、税理士を探すうえで参考にしてみてください。

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フリーランスエンジニアが税理士に依頼するメリット

本項目では、フリーランスエンジニアの方が、税理士へ依頼した場合に得られるメリットについて解説します。

税理士へ依頼した場合に得られる主なメリットは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

丸投げすれば安心して事業に集中できる

フリーランスエンジニアの方が、経理や税務会計に関する業務を税理士に丸投げすれば、安心して事業に集中できます。

税理士に丸投げすると、確定申告や税務調査、税制改正への対応などをすべて代行してもらえるためです。

原則、フリーランスエンジニアの方は、2月16日〜3月15日の間に確定申告を行う必要があり、遅れたりミスをしたりすると追徴課税が課されるおそれがあります。

また、令和5年10月からスタートしたインボイス制度に基づいて、適格請求書発行事業者の登録を行っている場合、消費税についても申告しなければなりません。

領収書や請求書の整理や帳簿への記帳など、経理や税務会計に関する日々の業務だけでも多くの時間を要しますし、インボイス制度のような税制改正にも対応しながら事業を進めていく必要があります。

IT業は他の業種と比べると取引量が少ない傾向があるため、経理や税務会計に関する業務を自力で行えると考えるフリーランスエンジニアの方も、一定数いらっしゃいます。

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：国税庁（No.2020 確定申告）
参考：国税庁（インボイス制度について）

関連記事：確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場を解説

関連記事：フリーランスエンジニアのインボイス制度影響まとめ｜登録しないで免税事業者を選ぶ際の注意点も解説

フリーランスエンジニアに適切な節税対策を実施できる

フリーランスエンジニアの方が税理士に依頼すると、確定申告を代行してもらえるだけでなく、ご自身に合った適切な節税対策を実施してもらえます。

特に、フリーランスエンジニアの方の顧問実績が豊富な税理士に依頼すると、経費処理に関する知識と経験が豊富であるため、より効果的な節税対策を実施してもらえます。

税理士による適切な節税対策の実施は、手元に残るお金を増やせるだけでなく、税金の申告ミスや税務調査に狙われるリスクを回避できるメリットがあります。

ただお金を使うだけでなく、役員報酬や設備投資といった将来につながる形で、無駄のない節税対策を提案してもらえる点もメリットのひとつです。

税理士の中には保守的な税理士も一定数いて、節税対策の提案をしてこなかったり、一切相談に乗らなかったりするケースもありますが、まったく実施しなくていいわけでもありません。

グレーな節税スキームに手を出すのは私も反対ですが、必要経費として認められる支出はきっちりと計上するべきです。

なお、フリーランスエンジニアの方が、法人化するタイミングやメリットについては、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：フリーランスエンジニアが法人化するタイミング｜メリット・注意点とあわせて解説

参考：国税庁（令和５事務年度　所得税及び消費税調査等の状況）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

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専門家に依頼すれば追徴課税のリスクを回避できる

繰り返しになりますが、税金の専門家である税理士に依頼すれば、延滞税や加算税などのペナルティが科されたり、追徴課税が課されたりするリスクを回避できます。

税理士は常に税金に関する最新情報を得ながら、業務経験を積んでいるからです。

税法や税制は頻繁に変化するため、税金の専門家もしくは税務に関する専門知識を有している方でなければ、フリーランスエンジニアの業務を行いながら対応するのは困難です。

自力で確定申告や節税対策などについて学ぶ場合、時間がかかるだけでなく誤った情報を得て実践してしまい、追徴課税が発生するおそれもあります。

フリーランスエンジニアの方の顧問実績が豊富な税理士に依頼すれば、税制改正や税務調査に対応してもらえるため、ご自身は安心して事業に集中できます。

参考：国税庁（令和５事務年度　所得税及び消費税調査等の状況）
参考：国税庁（延滞税の計算方法）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）
参考：財務省（税制改正の概要）

関連記事：フリーランスエンジニアが税務調査に狙われやすい理由を解説

インボイス制度などの税制改正の対応に時間がかからない

令和5年10月以降の税理士法人植村会計事務所では、フリーランスエンジニアの方から、以下のようなお問い合わせをいただく機会が増えています。

インボイス制度が導入されてから、経理や税務会計に関する業務が煩雑になって、多くの時間を取られて困っています…

取引先から適格請求書発行事業者の登録を済ませるように申し出があって、消費税の課税事業者を選択したものの、対応に苦戦しているフリーランスエンジニアの方も、多いのではないでしょうか。

そもそも自分は適格請求書発行事業者の登録をするべきなのか…？

消費税の計算が難しくて申告の時期は事業に集中できなくなってしまう…

上記のようなお悩みを抱えている方や、毎年行われている税制改正に自力で対応できるか不安な方は、フリーランスエンジニアの方の顧問実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

なお、インボイス制度の詳細については、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説

関連記事：フリーランスエンジニアのインボイス制度影響まとめ｜登録しないで免税事業者を選ぶ際の注意点も解説

関連記事：インボイス制度と法人成り｜タイミングから影響と対策まで解説

参考：財務省（税制改正の概要）

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フリーランスエンジニアに税理士が必要となるケースやタイミング

本項目では、フリーランスエンジニアの方に、税理士が必要となるケースやタイミングについて解説します。

税理士が必要となる主なケースやタイミングは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

経理や税務会計に関する業務を丸投げしたい

経理や税務会計に関する業務について、以下のようなお悩みを抱えているフリーランスエンジニアの方は、税理士への丸投げを検討してみましょう。

帳簿記帳のような売上に直結しない地味なタスクを煩わしく感じてしまう…

納期に追われていて領収書や請求書の整理が、ついあと回しになってしまう…

最近では、クラウド会計ソフトが進化して、経理や税務会計に関する業務を効率よく処理できるようになりました。

しかし、売上規模が拡大しているフリーランスエンジニアの方ほど、経理や税務会計に関する業務の量が多くなったり、忙しくて作業時間を確保するのが難しかったりする傾向があります。

経理や税務会計に関する業務を税理士に丸投げすれば、面倒な作業から解放されて、フリーランスエンジニアの事業に集中できるメリットがあります。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

面倒な確定申告だけ依頼したい

フリーランスエンジニアの方の中には、確定申告の時期が近づくと気が重くなる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

領収書の整理や確定申告書の作成に時間を取られてしまい、納期に遅れが生じたり機会損失が発生したりするケースも少なくありません。

確定申告書の作成から提出まで、面倒な一連の作業を税金の専門家である税理士が代行してくれるため、確定申告の時期も安心してフリーランスエンジニアの事業に専念できます。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

課税売上高が1,000万円を超える

原則、課税売上高が1,000万円を超えた事業年度の2年後から、下表のとおり、消費税の課税事業者となります。

引用：国税庁（消費税のしくみ）

消費税の計算や申告はかなり複雑なため、慣れていないフリーランスエンジニアの方は、ミスが発生しやすいです。

また、課税売上高が1,000万円を超えると、日々の領収書や請求書などの管理も煩雑になってきます。

税金の専門家である税理士が税法や税制に則って正確に対応してくれるため、税務上のリスクを回避できたり、売上に直結しない作業に時間を取られずに済んだりします。

関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説

課税所得金額が500万円以上ある

課税所得金額が500万円以上あるフリーランスエンジニアの方は、税理士への依頼を検討してみましょう。

所得税は超過累進税率が採用されていて、下表のとおり、課税所得金額が増えるにつれて段階的に税率が上がる仕組みです。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

上表のとおり、課税所得金額が330万円を超えると税率は10％から20％に、課税所得金額が695万円を超えると税率は20％から23％に上がります。

適切な節税対策を実施したり、節税効果を最大化させたりするためには、税法や税制を熟知した税理士のサポートを受けるのが効果的です。

所得控除や税額控除を漏れなく適用したり、必要経費を適切に計上したりすると、税負担の軽減と手取りの増加が期待できます。

参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：国税庁（No.1200 税額控除）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：フリーランスエンジニアが使える節税対策｜経費や控除の活用を詳しく解説

関連記事：副業ITエンジニアの経費まとめ｜申告が必要なケースから経費の例まで解説

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フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法

本項目では、フリーランスエンジニアの方が、税理士探しで失敗しないための方法について解説します。

税理士探しで失敗しないために押さえるべき主なポイントは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

税理士費用とサービス内容とのバランスを重視する

税理士費用の安さを重視して選ぶと、あとからサービスの質が低いと感じて、契約解除に至るおそれがあるためです。

税理士が提供するサービス内容は費用と比例する傾向があり、安ければ安いほど面談の回数が少なかったり、料金内で対応してもらえる業務の範囲が狭かったりします。

税理士費用を安く設定してサービスを提供している税理士は、顧問先様を多く抱えなければならないケースが多いため、1人当たりにかけられる時間がどうしても少なくなってしまうからです。

フリーランスエンジニアの方が税理士を選ぶ際、税理士費用にはどのようなサービス内容が含まれているのかを入念に確認しておくと、あとからサービスの質が低いと感じて契約解除に至ったり、また税理士を探す手間が発生したりするのを防げます。

なお、担当税理士の態度が素っ気なかったり仕事が雑だったりする場合は、対価を支払って依頼しているにも関わらずストレスを抱えるおそれがあるため、税理士の変更も検討しましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

フリーランスエンジニアの顧問実績の豊富さを確認する

フリーランスエンジニアの方の顧問実績が豊富かどうかも、ご自身に合った税理士を探すうえで確認するべきポイントのひとつです。

フリーランスエンジニアの方の経理や税務会計に関する業務に、対応できる税理士は数多くいます。ただし、対応はできても得意であるとは限りません。

フリーランスエンジニアの方の顧問実績が豊富な税理士へ依頼すると、支出を無駄なく経費計上できたり、税務調査で指摘されるリスクを回避できたりするため、安心してフリーランスエンジニアの事業に専念できます。

フリーランスエンジニアの方の顧問実績が豊富かどうかについては、税理士事務所のホームページ上で確認したり、面談で直接質問して訊いてみたりしましょう。

関連記事：IT業に強い税理士の特徴と依頼するタイミングについて解説

関連記事：システムエンジニア（SE）に強い税理士の失敗しない選び方と費用相場を解説

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ネット上のやりとりだけで完結させたい場合はオンライン対応の税理士を選ぶ

ネット上のやりとりだけで完結させたい場合は、オンライン対応の税理士を選ぶようにしましょう。

オンライン対応していない税理士を選んでしまうと、事務所へ向かうのに移動時間や交通費がかかったり、提出書類を郵送する手間が発生したりするケースもあります。

一方、オンライン対応の税理士へ依頼した場合に得られる主なメリットは、次のとおりです。

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

複数の事務所を比較して依頼先を検討する

フリーランスエンジニアの方が税理士を探す際は、複数の依頼先を候補に挙げて比較検討しましょう。

繰り返しになりますが、税理士によって料金やサービスの内容が異なったり、相性の良し悪しが生じたりするためです。

ご自身に合った税理士を探すためには、本項目で解説したような要素を総合的に判断する必要があります。

インターネットで検索したり、お知り合いの方から紹介してもらったりするなどして、依頼先の候補は複数見つけておきましょう。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

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フリーランスエンジニアの税理士費用の相場と経費処理

本項目では、フリーランスエンジニアの方が、税理士へ依頼する際にかかる費用の相場と経費処理について、以下のように分けて解説します。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

スポット契約を結ぶケース

確定申告のみを税理士とスポット契約を結んで依頼する場合、費用の相場は月次顧問料の4〜6か月分とされています。

なお、売上規模や取引量に応じて料金が設定されているケースもあります。

また、ご自身がフリーランスや個人事業主であれば、法人の決算や税務申告をスポット契約で依頼するケースと比べると、費用を安く済ませられる傾向があります。

関連記事：確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場を解説

顧問契約を結ぶケース

経理や税務会計に関する業務を税理士へ丸投げする場合、顧問契約を結ぶケースが多いです。

月次顧問料の相場は売上規模や取引量などに応じて変動しますが、2万〜5万円程度が目安です。

税理士と顧問契約を結んだ場合、月次顧問料の他に年に一度だけ確定申告料が発生します。

確定申告料とは、確定申告書の作成に関わる費用で、月次顧問料の4〜6か月分相当が相場とされています。

なお、月次顧問料に記帳代行が含まれていなかったり、消費税の申告は別途料金が発生したりするケースもあるため、税理士と顧問契約を結ぶ前にしっかりと確認しましょう。

また、複数の税理士から見積もりを取って、かかる費用とサービス内容とのバランスをみながら、ご自身にとって最適な依頼先を決めましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

関連記事：個人事業主に顧問税理士はいつから必要？費用相場やタイミングも解説

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税理士費用は経費扱いできる

フリーランスエンジニアの方が、税理士に支払う費用は必要経費として計上できます。なお、必要経費として認められる条件は、収入を得るために直接必要な支出かどうかです。

一方、プライベートの相続税や贈与税に関する税務相談や申告代行を、税理士に依頼した際にかかった費用については、フリーランスエンジニアの事業とは無関係なため経費計上できません。

以上のように、フリーランスエンジニアの事業に関係のない税理士費用は経費計上できませんが、確定申告を依頼した際にかかった費用は必要経費として認められるため、節税効果が得られるメリットもあります。

参考：国税庁 確定申告書等作成コーナー（令和6年分よくある質問｜必要経費｜税理士等の報酬）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：フリーランスエンジニアが使える節税対策｜経費や控除の活用を詳しく解説

関連記事：フリーランスエンジニアは経費率が少ない！一例や計上時の注意点を税理士が解説

関連記事：副業ITエンジニアの経費まとめ｜申告が必要なケースから経費の例まで解説

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フリーランスエンジニアが税理士に依頼するデメリット

本項目では、フリーランスエンジニアの方が、税理士へ依頼する際に生じるデメリットについて解説します。

税理士へ依頼する際に生じる主なデメリットは、次のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

税理士費用が依頼先によってバラバラ

税理士に依頼する以上、どうしても税理士費用はかかってしまいます。

しかし、本当のデメリットは、税理士費用が依頼先によってバラバラである点です。

相見積もりを取らず比較しないまま税理士を決めてしまうと、他の税理士とサービスの内容は同じでも、依頼費用を多く支払う事態に陥るリスクがあります。

実際に弊所へ変更してくださった顧問先様から、以下のようなメッセージをいただきました。

以前お願いしていた税理士の先生よりも、手厚いサポートを行ってもらえるにも関わらず、年間で10万円以上も安くなりました！

特に、事業を開始した直後のフリーランスエンジニアの方にとって、税理士費用は大きな出費ですので、依頼先を決める際は複数の税理士を比較するようにしましょう。

関連記事：システムエンジニア（SE）に強い税理士の失敗しない選び方と費用相場を解説

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

自分に合った税理士を探すのが難しい

税理士を探していらっしゃるフリーランスエンジニアの方は、問い合わせした際の税理士や担当スタッフの雰囲気もチェックしておきましょう。

経営パートナーでもある税理士との相性が悪い場合、気軽に相談ができない雰囲気やコミュニケーションがうまく取れないストレスなどが原因で、税理士を変更せざるを得なくなってしまい、再び探す手間が発生するおそれがあるからです。

フリーランスエンジニアの事業に集中するうえで、長く付き合える税理士と最初から契約できるように、税理士を探す際はポイントを押さえましょう。

税理士を探す際に押さえるべきポイントについては、本記事のフリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法の項目をご参照ください。

関連記事：顧問税理士を穏便に変更する方法｜断り方や注意点を税理士が解説

関連記事：税理士の返信が遅い原因｜変更する際の注意点も解説

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まとめ

今回は、フリーランスエンジニアの方が、税理士探しで失敗しない方法と費用相場について解説しました。

フリーランスエンジニアの方の中には、IT業は取引量が少なく経費扱いできる費用も少ない傾向があるため、税理士は不要と考える方もいらっしゃいます。

もちろん自力で所得税や住民税の申告や、インボイス制度などの税制改正に対応できるのであれば、わざわざ税理士へ依頼しなくても問題はありません。

税理士へ依頼せずに、自力で経理や税務会計に関する業務をこなしながら、フリーランスエンジニアの事業を行っている方も、実際にいらっしゃいます。

一方、以下のようなフリーランスエンジニアの方は、税理士への依頼も検討してみましょう。

フリーランスエンジニアの事業を行いながら、経理や税務会計に関する知識を深めて実践していけるのが理想ですが、なかなか難しい側面もあります。

弊所は、フリーランスエンジニアの方の顧問実績が豊富な税理士法人ですので、IT業に強い事務所をお探しの方は、お気軽にご相談くださいませ。

ご依頼いただくうえでのご質問や費用のお見積もりなど、お問い合わせは無料です。