確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場を解説

こんにちは、フリーランスに強い税理士の植村拓真です。

弊所は以下のようなフリーランスの方の顧問実績が豊富で、年間100件以上のお問い合わせをいただいております。

フリーランスの基礎控除額は所得額が2,400万円以下なら48万円であるため、1月1日から12月31日までの年間所得が48万円を超える方は確定申告が必要です。

確定申告の期限は原則2月16日から3月15日ですので、期限日に間に合うように必要書類を準備して申告書を作成した後に税務署へ提出、そして税金を納税しなければなりません。

そのためフリーランスで事業を行っている方の中には、確定申告の時期が近づくと「そろそろ申告の準備をしないといけないな…」と年始から気分が重くなってしまう方もいらっしゃいます。

領収書や請求書の整理や帳簿付けなどを習慣化して普段から行うのは、事業に取り組みながらであれば困難です。

とはいえ確定申告には期限がありますし、無申告のまま放置すれば税務調査や追徴課税が発生するリスクが高まります。

そんなときに税理士がいれば日々の帳簿付けや確定申告などから解放されて事業に集中できるわけですが、本記事を読んでいる方は依頼すべきかどうか悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はそんな方に向けて、確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場を解説します。

【全国対応】フリーランスの確定申告について相談する

フリーランスが確定申告を丸投げするとやってもらえること

フリーランスの方が税理士に確定申告を丸投げする形で依頼する際、契約の種類によって受けられるサポートの内容が異なります。

初めて依頼する方は、いったいどんなことをやってもらえるのかが気になるのではないでしょうか。

本項目ではそんな方に向けて、フリーランスが確定申告を丸投げするとやってもらえることについて契約の種類ごとに解説します。

スポット契約を結ぶ場合

税理士とスポット契約を結んで確定申告を丸投げする場合、確定申告1回分の業務を代行してもらえます。

記帳や申告書の作成、税金の申告と納税を代行してもらえるため、ご自身は指示があった必要書類を用意して提出するだけで確定申告が完了します。

税理士と顧問契約を結んで確定申告を丸投げするよりも費用を抑えられますので、開業したばかりで売上が少ない方におすすめの契約方法です。

ただしスポット契約は事務所によっては年中受付を停止していたり、繁忙期になると受付を終了したりするケースがありますので、なるべく早めに相談しておきましょう。

顧問契約を結ぶ場合

フリーランスである程度売上が伸びてきた方であれば、税理士とスポット契約よりも顧問契約を結ぶ方が多いです。

税理士と顧問契約を結んでおけば確定申告はもちろん、いつでも税務について相談できますし税務調査に対応してもらえるため、より安心して事業に取り組めます。

またご自身に合った適切な節税対策や法人化のシミュレーションなども実施してもらえますので、売上が伸びてきているフリーランスの方は税理士との顧問契約を検討してみましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

フリーランスが確定申告を丸投げするメリット

それではフリーランスが確定申告を丸投げするメリットについて解説します。

順番に見ていきましょう。

空いた時間を事業や休暇に充てられる

税理士に確定申告を丸投げすれば時間だけでなく気持ちにも余裕ができるため、事業の効率を上げられます。

年始から事業に集中してさらに売上を伸ばしてもいいですし、里帰りや家族旅行などをして気分をリフレッシュするのもいいでしょう。

経理スタッフを雇用していないフリーランスの方は確定申告を税理士に丸投げして、バックオフィス業務に回す時間を事業の効率アップに使いましょう。

無駄なく正確に経費を計上できる

確定申告を税理士に丸投げすれば、税務調査が入っても問題がないように過不足なく経費を計上してくれます。

売上が伸びてきて少しでも多くのお金を手元に残したいフリーランスの方にとって、大きなメリットです。

繰り返しになりますが、経理スタッフを雇用していないフリーランスの方は、バックオフィス業務をすべて自力で行わなければなりません。

初めて確定申告を行う方であれば、一から調べるところから始める必要があるため、経費を無駄なく正確に処理するのは困難です。

一方で税理士に確定申告を丸投げしているフリーランスの方であれば、ご自身の業種に合った適切な節税対策を徹底してもらえます。

そして普段の領収書や請求書などの書類整理についても税理士から指導してもらえて習慣化できるため、確定申告の直前に慌てなくて済みます。

いつでも税務に関して相談できる

顧問税理士をつけておけば、いつでも税務に関して相談できます。

たとえばフリーランスでもインボイス制度に対応したり、売上が伸びたら法人化を検討したりする機会があるため、顧問契約を結んでおくと安心です。

フリーランスで新制度の対応で悩みたくない、税金面で損をせずお得に事業を行いたい方は、顧問契約を結んで税理士に確定申告を丸投げしてみましょう。

税務調査に対応してもらえる

フリーランスとはいえ、税務署から税務調査の連絡が入るケースがあります。

税務調査が入ると最大過去7年まで遡って調査されます。

税務署から税務調査の連絡が入ると、すべてご自身で対応する必要があります。

調査対象分の書類を整理したり取引内容を思い出したりと時間がかかるため、事業に取り組む時間が確保できません。

そんなときに顧問税理士をつけていれば、税務調査を連絡を代わりに受けたうえで対応してくれます。

必要書類についてはすべて教えてもらえるため、税務調査の対応に時間がかからず、事業に集中して取り組めます。

また、フリーランスは突然税務署からお尋ねが届くケースもありますので、顧問税理士をつけていればいざというときに安心です。

関連記事：インターネット取引等についてのお尋ねが税務署から届いた際の対処法を税理士が解説

フリーランスが確定申告を丸投げするデメリットに注意

続いてはフリーランスが確定申告を丸投げするデメリットについて解説します。

確定申告料や顧問料などの税理士費用が必要である

仕方のない話ではありますが、フリーランスが税理士に確定申告を丸投げすると費用がかかります。

確定申告を単発で依頼するならスポット契約費用として確定申告料、継続して他の税務も依頼するなら顧問契約費用として顧問料が必要です。

消費税の申告や税務調査の対応などを依頼する場合、別途で費用が発生するケースもありますので、税理士に依頼したい内容を伝えたうえで、見積もりを申し出ておきましょう。

丸投げで任せきりになると経理や税務の知識が身に付かない

フリーランスが税理士に確定申告を丸投げして任せきりにすると、経理や税務の知識が身に付きません。

すべて税理士が代わりに行ってくれるからです。

本来は経理や税務会計をすべて自力で調べて行うため、貸借対照表などの書類を読めるようになったり確定申告書を作成したりできるようになります。

しかし税理士に確定申告を丸投げするとすべて代わりに行ってくれるので、専門知識は身に付きません。

毎月税理士に資料を提出する手間がかかる

フリーランスで税理士に確定申告を丸投げするといっても、最低限必要な書類を用意して提出する必要があります。

たとえば記帳代行を含めて依頼する場合、必要書類の提出は適切な節税対策を徹底するためにも毎月必要です。

税理士に月次で必要書類を提出する場合、郵送にしろオンラインにしろ年次よりも時間がかかります。

確定申告を丸投げするケースでも最低限の時間がかかると覚えておきましょう。

税理士を選び間違えると費用と時間が無駄になる

フリーランスで税理士に確定申告を丸投げするなら、フリーランスの顧問実績が豊富な会計事務所に依頼すべきです。

フリーランスに対応している会計事務所でもいいのですが、顧問実績が豊富なほうがより適切なサポートを受けられます。

もしご自身の業種に強くない税理士と契約してしまうと、ビジネスモデルの説明が必要ですし、本来経費に該当する出費でも計上を認めてくれないケースがあります。

変更する原因になり得ますし、費用を無駄にしたうえで再度時間がかかりますので、初めて税理士と契約する際はご自身の業種の顧問実績が豊富な事務所を探して相談しましょう。

またネット上では資格を取得していないにもかかわらず、フリーランスの確定申告代行を請け負っているニセ税理士もいます。

非税理士による確定申告の代行は税理士法違反で、申告内容に問題が生じた際に責任を取るのはご自身ですので、ニセ税理士への依頼は避けるようにしましょう。

フリーランスが確定申告を丸投げする際の費用相場と安く抑えるコツ

繰り返しになりますが、フリーランスが税理士に確定申告を丸投げする際に費用がかかります。

税理士に依頼する際の費用には相場がありますので、依頼する前に確認しておきましょう。

フリーランスがスポット契約を結ぶ際の費用相場

フリーランスが税理士とスポット契約を結んで確定申告を丸投げする際の費用相場は、白色申告なら5万~10万円、青色申告なら最低10万円です。

業種や取引量によっても変動しますが、年間30万円を超えるようであれば税理士と顧問契約を結んだほうがお得です。

フリーランスが顧問契約を結ぶ際の費用相場

顧問契約を結んで確定申告を丸投げする際の費用相場は、年間売上が1,000万円未満であれば約30万円です。

そして年間売上が1,000万円を超える場合は最低30万円です。

フリーランスが税理士費用を安く抑えるコツ

フリーランスが確定申告を丸投げする際の税理士費用を安く抑えるコツは、ITツールを導入してオンラインで税理士とやり取りすることです。

ITツールを導入しておりオンラインでやり取りが完結する事務所は、税理士費用が安い傾向があります。

フリーランスが税理士に確定申告を丸投げする際は、ITツールを導入したうえでITツールに対応している事務所を選びましょう。

フリーランスが税理士に依頼するタイミング

最後にフリーランスが税理士に依頼するタイミングですが、年間売上を考慮する場合は500万~600万円です。

年間売上が500万~600万円ですと事業に集中すればさらに伸ばせる傾向がありますので、顧問税理士が必要だと考えている方が多いです。

そして年間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の申告が必要になるため、顧問税理士の必要性が高まります。

所得税や住民税だけなら自力でも申告は難しくありませんが、消費税は軽減税率を導入した影響もあり難しいです。

フリーランスで確定申告だけでなく税務調査やインボイス制度の対応などでお困りの方は、自力で経理や税務会計を行う労力や時間と税理士報酬の金額を比較して、税理士に依頼するかどうかを検討してみましょう。

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

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今回は確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場について解説しました。

令和5年10月1日以降は確定申告だけでなく、インボイス制度の対応により顧問税理士の必要性が高まっています。

そして顧問税理士の必要性が高まっている影響で依頼を受けきれなくなり、単発やフリーランスの依頼自体を断っている事務所もあります。

会計事務所や税理士法人にとって毎年12月から翌年3月までは、確定申告の依頼が集中する繁忙期に該当する期間です。

フリーランスで税理士への確定申告の丸投げを検討されていらっしゃる方は、なるべく早めに相談しておきましょう。

以下の点に注目すればよりご自身に合った税理士を見つけられますので、ぜひ参考にしてみてください。

弊所ではフリーランスの方からご依頼いただく機会が多く、特に以下のような業種の顧問実績が豊富です。