こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。
弊所ではネットビジネス・IT・広告代理店業など、さまざま業種の方と顧問契約を結ばせていただいております。
経理や税務会計に関する業務を税理士へ丸投げするか検討されている方の相談に乗る際、次のようなご質問をいただく機会があります。
本記事を読まれている方の中にも、上記のように感じている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
依頼するうえでのデメリットを正しく把握しておけば、税理士への丸投げを後悔する事態を回避しやすいです。
そこで今回は、税理士へ丸投げするデメリットと注意点についてメリットや費用相場とあわせて解説します。
以前も、税理士への丸投げについて解説しましたが、今回はデメリットの部分に焦点を当てております。
税理士に丸投げするデメリット
経理や税務会計に関する業務を税理士へ丸投げすれば、ご自身の業務負担が減ったり、事業に集中したりできます。
しかし、デメリットを正しく把握せず税理士に丸投げするのはリスキーです。
本項目では、税理士に丸投げするデメリットに焦点をあてて解説します。
考えられる丸投げのデメリットは次のとおりです。
- 税理士費用が高くなる
- 経営に関する情報をリアルタイムで得られない
- 経理や税務会計に関する知識を得る機会を失う
- 自立した経営が困難になる
上記の内容を順番に説明します。
税理士費用が高くなる
税理士に丸投げするデメリットの1つ目は、税理士への依頼費用が高くなるおそれがあることです。
経理や税務会計に関する業務を丸投げするためには、税理士と顧問契約を結ぶ必要があるからです。
スポット契約とは、確定申告や決算書の作成など、単発の業務委託契約です。
顧問契約とは、期間を決めた契約で、毎月もしくは年間で顧問料を支払います。
多くの場合、1年ごとの更新です。
顧問契約では、経理や税務会計に関する相談・確定申告や決算の手続き・資金調達など、広範囲に渡って専門性の高いサポートを継続的に受けられます。
顧問契約を結んだ税理士は、あなたの代わりに税務申告や帳簿記帳などの作業を行うため、多くの時間と労力を費やします。
上記の理由から、経理や税務会計に関する業務を丸投げできる顧問契約は、スポット契約に比べて高額になりがちです。
費用をなるべく抑えたいと考えている方にとって、税理士への依頼費用が高くなるのはデメリットといえます。
関連記事：個人事業主に顧問税理士はいつから必要？費用相場やタイミングも解説
経営に関する情報をリアルタイムで得られない
税理士に丸投げするデメリットの2つ目は、経営に関する情報をリアルタイムで得られないおそれがあることです。
経営に関する判断が、税理士の業務を行うタイミングや業務スピードに左右されてしまうからです。
たとえば、試算表の作成を丸投げした場合、税理士ごとに作成のタイミングやスピードが異なるため、状況によっては数カ月のタイムラグが発生するおそれがあります。
試算表とは、会計年度の途中に作成される集計表のことです。
各勘定科目の取引を記載した総勘定元帳が、仕訳帳から正確に転記されているかを確認するために使用されます。
試算表は決算書と違い作成義務はありません。
しかし、試算表を作成することで、会社の利益や財務状況を確認したり、経営の問題点を早期に発見したりできます。
リアルタイムで経営の状況が把握できなければ、最適な経営判断は下せません。
経営判断が遅れた場合、問題への対処が遅れて大きな損失が生じるおそれもあります。
また、好調な業績に気がつけない場合、取るべき施策を誤り、増益のチャンスを逃すおそれもあります。
経理や税務会計に関する知識を得る機会を失う
税理士に丸投げするデメリットの3つ目は、経理や税務会計に関する知識を得る機会を失うおそれがあることです。
税理士に丸投げすれば、経理や税務会計に関する業務の手間は省けます。
しかし、ご自身が経理や税務会計の知識を深める機会を手放すことでもあります。
たとえば、試算表を読む力が養われていない場合のリスクとして考えられるのは、経営状況を正しく把握できず経営判断を誤ってしまうことです。
しかし、経営の全体像を把握するには、現在の売上高に対する利益の割合や人件費、仕入が適正な水準かなど、会計上の数字を見て分析する力が必要です。
会計上の数字を見て分析する力が弱い場合、業績が伸び悩んでいる原因の分析や適切な目標設定ができず、経営や売上にマイナスの影響を与えるおそれがあります。
以上を踏まえると、税理士への丸投げにより、経理や税務会計に関する知識を得る機会を失うおそれがあることはデメリットといえます。
関連記事：【法人の決算申告】税理士なしのリスクと依頼時の費用相場
自立した経営が困難になる
税理士に丸投げするデメリットの4つ目は、自立した経営が困難になるおそれがあることです。
経理や税務会計などの業務は、会社の経営において非常に重要な部分です。
しかし、税理士に丸投げで依存度が極めて高い場合、事業主は経理や税務会計に関する知識や技能が不足した状態に陥りやすいです。
上記のような場合、仮に自分で経理や税務会計の業務を行わなければならなくなった際、非常に苦労するおそれがあります。
たとえば、税理士が急に引退するケースでは、新たな税理士が見つかるまでの間、一時的に事業主が経理や税務会計の業務を行う場合もあるでしょう。
もし事業主が経理や税務会計に関する知識や技能が不足していた場合、新たな税理士が見つかるまでの期間、経営全体にマイナスの影響が出てしまうおそれもあります。
以上を踏まえると、自分で経理や税務会計の処理を行える能力を身につけておき、一定の自立性を保っておくのは重要なポイントです。
税理士に丸投げするメリット
本項目では、税理士に丸投げするメリットを解説します。
丸投げによって得られるメリットは次のとおりです。
- 正確に税金を納税できる
- 税金に関する事務作業の時間を事業に回せる
- 自分に合った適切な節税対策を提案してもらえる
- 資金調達に関するアドバイスやサポートを受けられる
上記の内容を順番に解説します。
関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説
正確に税金を納税できる
税理士に丸投げするメリットの1つ目は、正確に税金を納税できることです。
確定申告は期限が定められています。
所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
引用：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）
もし期限内に申告や納税ができなければ、無申告加算税や延滞税などが課されるおそれがあります。
事業が忙しい場合でも、確定申告は期限内に行う必要があるため、特に確定申告前は忙殺される事業主が多く見られます。
また、事業主が自分で確定申告を行った場合、経理や税務会計に関する知識や経験不足から申告内容に誤りが生じるのもリスクの1つです。
たとえ意図していないミスであっても、申告ミスが原因で税務調査が入るおそれがあります。
以上を踏まえると、税理士に丸投げすれば期限内にミスなく正確に申告と納税ができるため、安心して事業に専念できます。
関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説
税金に関する事務作業の時間を事業に回せる
税理士に丸投げするメリットの2つ目は、税金に関する事務作業の時間を事業に回せることです。
特に確定申告や決算などは期限が決められているため、期限内の準備が必要です。
場合によっては、プライベートの時間を削って準備をしなければならないおそれもあります。
一方、税理士に丸投げした場合、申告に必要な書類や領収書などを顧問税理士に渡すだけで良いので、手間がかかりません。
顧問税理士が日々の取引や消費税などの仕訳をすべて行ってくれたり、確定申告や決算などに必要な書類をまとめてくれたりするため、ご自身の労力と時間が大幅に軽減されます。
税理士に丸投げすれば、経理や税務会計に関する業務にかかる時間と手間が短縮されるため、忙しい事業主にとっては大きなメリットです。
経理や税務会計に関する業務の時間を自分の事業へ回せて、より経営に集中できます。
関連記事：一人社長（一人会社）の税理士の必要性｜費用相場と選び方も解説
自分に合った適切な節税対策を提案してもらえる
税理士に丸投げするメリットの3つ目は、自分に合った適切な節税対策を提案してもらえることです。
税理士は税に関する最新情報を把握しているため、たとえば、適用できるにも関わらず見逃していた控除や制度などを活用して、納める税金を削減してもらえるケースもあります。
また、納税額をできるだけ抑えられるように、経費として計上できるものを正しく判別しながら、節税対策を実施してもらえます。
さらに、税理士に丸投げした際に行ってくれるのが、月々の売上・経費・利益など経営に関するデータの正確な管理です。
上記のデータをもとに、事業のキャッシュフロー管理やコスト削減の提案など、業績を向上させるための具体的なアドバイスも税理士は提供してくれます。
自分では気づけなかった改善ポイントや問題点を早期に把握できるため、迅速に経営改善に取り組めます。
節税に関してさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法
関連記事：法人はなんでも経費で落とせる？よくある勘違いと判断基準を解説
資金調達に関するアドバイスやサポートを受けられる
税理士に丸投げするメリットの4つ目は、資金調達に関するアドバイスやサポートを受けられることです。
たとえば、新規事業の展開や運転資金を確保するために金融機関から融資を受けたい場合、税理士に丸投げできる業務内容は、融資審査に必要な財務書類の作成や事業計画のアドバイスなどです。
金融機関に信頼感を与えられる資料は、融資の審査を通すうえでプラス要因として働きます。
上記のような税理士のサポートにより、事業主は資金調達や事業拡大のタイミングを的確に判断できるようになります。
関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選
税理士に丸投げするべきケースとするべきではないケース
本項目で解説するのは、税理士に丸投げするべきケースとするべきではないケースの両方です。
税理士に丸投げするべきケース
税理士に丸投げするべきケースは、主に個人事業主や規模の小さな会社です。
具体的には、次のようなケースは税理士への丸投げをおすすめします。
- 個人事業主である
- 事業主に経理や税務会計の知識が全くなく、専門知識のあるスタッフも不在
- 事業に集中して売上を伸ばしたい
- 小規模の会社で経理や税務会計の担当者が不在
- 創業時の業務負担を軽減したい
上記について、順番に説明します。
個人事業主である
開業直後に大切なのは事業を軌道に乗せることです。
軌道に乗せるためには、できるだけ事業に専念する必要があります。
しかし、確定申告や帳簿の作成など税務に関する作業が負担となってしまう場合が多いです。
そこで、税理士に上記の業務を依頼すれば、時間の節約ができ、事業に集中できます。
事業主に経理や税務会計の知識が全くなく、専門知識のあるスタッフも不在
経理や税務会計に関する業務を行ったり、税金にかかわる申告や手続きを行ったりする際、専門知識が必要不可欠です。
しかし、事業を始めたばかりの方がすぐに習得するのは難しく、税理士のサポートが必要になるケースが多いです。
また、経理や税務会計に関して詳しいスタッフがいない場合も上記と同様に、税理士の助けが必要になります。
事業に集中して売上を伸ばしたい
特に事業を始めたばかりの時期は、売上を伸ばすのが最優先の課題です。
経理や税務会計に関する業務に時間を取られてリソースが分散してしまうよりも、売上拡大のためにリソースを集中できる環境を整えられる方が、事業を有利に進められます。
小規模の会社で経理や税務会計の担当者が不在
従業員数が少ない小規模の会社では、経理や税務会計を担当する人材の確保が難しいケースが多いです。
上記の場合、税理士に業務を丸投げすれば、会計業務や決算準備などを効率よく行えるようになります。
関連記事：中小企業や小さい会社で税理士が必要な理由と費用相場
創業時の業務負担を軽減したい
事業をスタートすると、融資申請・許認可の取得・マーケティングなど、非常に多くの業務が発生します。
上記のような創業時の業務負担を軽減させる目的で、税理士に経理や税務会計に関する業務を丸投げするのは有効な手段の1つです。
以上をまとめると、リソースに限りがある個人事業主や規模の小さな会社は、税理士への丸投げによって経理や税務会計に関する業務を正確に処理できます。
関連記事：確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場を解説
税理士に丸投げするべきではないケース
本項目で解説するのは、税理士に丸投げするべきではないケースです。
会社の規模によって、丸投げするべきではない要因や理由は異なります。
下記の2つの場合に分けて詳しく説明します。
- 社内での財務管理が必要な規模の会社
- 小規模な会社や個人事業主
社内での財務管理が必要な規模の会社
ある程度の規模がある会社だと、税理士への丸投げが適していない場合があります。
特に以下のような要因や理由からです。
- 取引の規模が大きい
- 資金調達や投資の頻度が多い
上記について順番に見ていきましょう。
取引の規模が大きい
取引の規模が大きい場合は、税理士に丸投げすべきではないケースが多いです。
大きな額の資金を扱い、取引の件数が多い場合、会社の内部で財務管理をしっかりと行う必要があります。
本ケースのような場合では、社内で行われている経理や税務会計に関する業務が、正確に行われているかを顧問税理士にチェックしてもらうといいです。
専門家の定期的なフィードバックを受けることにより、自社で行っている経理や財務会計に関する業務の正確性や効率が向上します。
資金調達や投資の頻度が多い
資金調達や投資の頻度が多い場合、税理士への丸投げが適していない場合が多いです。
会社の規模が大きくなると、資金調達や投資の判断など、戦略的な財務管理が求められます。
経理・財務の専門スタッフを社内に置くのが前提となり、税理士は補助的な役割にとどまる場合が多いです
上記の場合、資金調達や投資などの大事な意思決定を行う場面で、第三者の立場から専門性の高い知見を借りるような形で顧問税理士を活用するのがおすすめです。
顧問税理士の客観的な視点での財務状況の分析やアドバイスは、資金調達や投資の判断を下す際、より精度の高い意思決定へとつながります。
小規模な会社や個人事業主
小規模な会社や個人事業主における税理士への丸投げが適さないケースについて、さらに解説します。
- 自分で財務管理をしたい
- 経理や税務会計に関する業務に割く時間がある
- 社内に経理や税務会計の担当者がいる
- 顧問料を節約したい
自分で財務管理をしたい
財務状況を詳細に把握しておきたい、または、自ら学びながら管理したいと考える方は、税理士への丸投げは不向きです。
ご自身の経理や税務会計に関する業務経験が浅く、心配なときや判断に迷うときなどに、顧問税理士に相談するといいです。
経理や税務会計に関する業務に割く時間がある
経理や税務会計に関する業務に十分な時間を確保できる場合、税理士への丸投げはせず、ご自身で処理することでコストを削減できます。
もし経理や税務会計に関する業務が正確に処理できているか不安な場合は、顧問税理士にチェックしてもらいましょう。
社内に経理や税務会計の担当者がいる
社内に経理や税務会計の専門家がいれば、日常の帳簿付けや財務管理などを社内で完結できるため、わざわざ顧問税理士を依頼する必要はありません。
しかし、自社で行っている経理や税務会計に関する業務の正確性を担保する目的で、顧問税理士へ定期的なチェックの依頼も、経営するうえでのリスクヘッジの1つといえます。
顧問料を節約したい
顧問税理士の費用を抑えたい場合、必要な場面だけスポットで依頼するという選択肢も考えられます。
たとえば、確定申告や決算時のみ税理士のサポートを受ける形です。
しかし、確定申告や決算時のみ税理士に依頼する場合、税務調査への対応がサービスに含まれていないおそれがあります。
税理士が決算申告を行ったからといって、税務調査に入られないとは限りません。
税務調査が決算申告のサービスに含まれていない場合、ご自身で税務調査に対応しなければなりません！
ご自身で税務調査に対応するのが困難な場合は、顧問税理士をつけておくのが安心です。
関連記事：【注意点あり】決算申告のみ税理士に依頼｜費用相場も解説
丸投げする税理士の失敗しない探し方
本項目では、丸投げする税理士の失敗しない探し方について解説します。
顧問税理士は、経営において長きに渡るパートナーとなるため、慎重に選ぶことが大切です。
探すうえでの重要なポイントは次のとおりです。
- 相性や考え方が合うか
- 費用が明確に提示されているか
- 迅速な対応をしてくれるか
- ご自身の事業に関する知識や顧問経験があるか
上記について順番に説明します。
本項目の4つのポイントを押さえながら、複数の税理士を比較検討し、ご自身の事業に最適なパートナーを見つけ出しましょう。
相性や考え方が合うか
上記のことから、コミュニケーションの円滑さや考え方の一致などが重要になります。
たとえば、税理士との初回面談時、以下のことを意識しながら話してみましょう。
話しやすい雰囲気か、意見やアドバイスが自分の事業方針と合っているかなどです。
仮に、考え方が合わないと感じる場合は、重要な場面でスムーズな意思疎通が難しくなるおそれがあります。
費用が明確に提示されているか
税理士へ丸投げするにあたっての注意点として、顧問料のほかに、決算申告や記帳代行など業務ごとに料金が加算されるおそれがあることです。
さらに、会社の規模や訪問する頻度によっても費用が変動します。
費用の内訳を確認せずに契約した場合に発生するおそれがあるのが、「打ち合わせが料金に含まれていなかった」「費用は安いが、相談に応じてくれない」などのトラブルです。
トラブルを回避するためにも、月額料金もしくは年間料金で対応する業務の内訳、 追加の料金がどのような条件で発生するか、などを事前に確認しておきましょう。
迅速な対応をしてくれるか
経理や税務会計に関する質問や税務調査が入った場合など、迅速に対応できる税理士を選ぶことが大切です。
質問や相談に対して、税理士からの返信が遅い場合、経営判断の遅延や問題の拡大に繋がるおそれがあります。
税理士の対応の早さは、税理士事務所に問い合わせしてみると、ある程度の推測ができます。
電話の場合は当日中に折り返しの電話があるか、メールの場合は翌日までに返信があるかが1つの目安です。
税理士からの迅速な対応が期待できない場合、緊急時のサポートに不安が残ります。
ご自身の事業に関する知識や顧問経験があるか
業界特有のルールや税制に対応できる税理士を選ぶことは重要です。
一般的な税務知識だけでは対応が難しい業界や業種もあります。
丸投げする税理士を探す際には、以下のような質問をしてみましょう。
業界特有の税務対策についてどのようなサポートをしていただけますか？
業界や業種に対する理解が少ない場合、適切なアドバイスや効果的な節税対策などを受けられないおそれがあります。
関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説
税理士に丸投げする際の費用相場
本項目では、税理士に丸投げする際の費用相場について説明します。
まず、税理士に確定申告のみを年に1回依頼する場合は以下のとおりです。
料金の相場は、年間約15万～30万円程度になります。
確定申告書の作成や提出を一度だけ依頼する形です。
上記の料金は、事業の規模や取引の複雑さ、作成する申告書類の量に応じて変動します。
小規模な法人や個人事業主であれば、低めの料金で対応してもらえるケースもあります
次に、税理士と顧問契約を結び、継続的にサポートを受ける場合は以下のとおりです。
月額料金の相場は約3万円からです。
帳簿の管理、経理や税務会計に関する相談、財務に関するアドバイスなどを含む、継続的なサポートが受けられます。
注意点として、決算や確定申告など、年間のまとめ業務に対して追加料金が発生するケースが多いです。
ちなみに、顧問税理士に丸投げする際の費用は以下の要素によっても変動します。
飲食業や建設業など取引が多岐にわたる業種の場合は、傾向として、料金が高めです。
また、事業規模が大きく、仕訳数や取引先が多い場合は、料金が高くなるおそれがあります。
加えて、都市部では料金が高め、地方ではやや抑えられるケースもあります。
以上、本項目では、顧問税理士に丸投げする際の費用相場について説明しました。
複数の税理士から見積もりを取り、比較しながら慎重に決めましょう。
まとめ
今回は、税理士へ丸投げするデメリットと注意点について、メリットや費用の相場もあわせて解説しました。
税理士へ丸投げするデメリットと注意点は次のとおりです。
- 税理士費用が高くなる
- 経営に関する情報をリアルタイムで得られない
- 経理や税務会計に関する知識を得る機会を失う
- 自立した経営が困難になる
一方、税理士への丸投げによって得られるメリットは次のとおりです。
- 正確に税金を納税できる
- 税金に関する事務作業の時間を事業に回せる
- 自分に合った適切な節税対策を提案してもらえる
- 資金調達に関するアドバイスやサポートを受けられる
上記のデメリットとメリットを考慮しながら、税理士へ丸投げするべきかを検討しましょう。
2023年10月以降、インボイス制度の施行によって顧問税理士の必要性は高まっています。
上記の影響で依頼を受けきれなくなり、単発の依頼を断っている事務所もあります。
例年、12月から翌年3月までの期間は、会計事務所や税理士法人に確定申告の依頼が集中する繁忙期です。
フリーランスや個人事業主で税理士への確定申告の丸投げを検討されていらっしゃる方は、なるべく早めに相談しておきましょう。
以下の点に注目すれば、よりご自身に合った税理士を見つけられますので、ぜひ参考にしてみてください。
- 相性や考え方が合うか
- 費用が明確に提示されているか
- 迅速な対応をしてくれるか
- ご自身の事業に関する知識や顧問経験があるか
特に弊所は以下のような業界や業種の顧問実績が豊富です。
- ネットビジネス業（アフィリエイターやSNSマーケター、WEBコンサルタントなど）
- IT業（ITエンジニアやプログラマーなど）
- 広告代理店業
