フリーランスエンジニアが法人化するタイミング｜メリット・注意点とあわせて解説

こんにちは、ITエンジニア業の顧問実績が豊富な税理士の植村拓真です。

フリーランスエンジニアが法人化を検討する際、

売上が伸びてきたし法人化して節税対策を徹底したい

法人化してより大きな企業と取引したい

上記のように考えている方が多いです。

弊所に問い合わせてくださるフリーランスエンジニアの方の多くも、上記のように考えています。

同時に、

いつ法人化したらいいですか？目安は？

どんな注意点やデメリットがありますか？

といった疑問を抱いている方も多いです。

本記事ではそんな方に向けて、フリーランスエンジニアが法人化するタイミングやメリット・注意点について解説します。

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フリーランスエンジニアの法人化とは？個人との違いは？

フリーランスエンジニアの事業形態は、名前のとおりフリーランス（個人事業主）です。

会社の設立手続きを行えば法人化できます。

では、フリーランスと法人では何が違うのかというと、社会的な信用と税金です。

フリーランスよりも法人のほうが、社会的な信用が高くて税率を大きく抑えられます。

まず、フリーランスより法人のほうが社会的な信用がある理由ですが、

上記の点にあります。

法人の社会的な信用は、会社形態によって異なります。

株式会社が最も知名度の高い会社形態です。

大企業ほど法人としか取引しない傾向が強いため、会社形態は取引先の規模も考慮して選択しましょう。

合同会社の社会的な信用は知名度が高い株式会社ほどありませんが、個人事業主よりもあります。

さらに、合同会社の設立費は株式会社よりも安いので、費用を抑えて法人化したい方は合同会社を選択しましょう。

合同会社については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：合同会社の設立前後で税理士は必要？費用相場や注意点も解説

そして、法人は税金面で税率を大きく抑えられるメリットがあります。

フリーランスエンジニアが法人化するタイミング・年収の目安の見出しで詳しく解説しますので、法人化を検討するうえで参考にしてみてください。

もちろん、フリーランスエンジニアが法人化するメリットは他にもありますし、その分注意すべき点もあります。

次の見出しで詳しく解説しますので、法人化する前に確認しておきましょう。

関連記事：【法人と個人事業主の違い】メリット・デメリットを比較して法人化を検討

フリーランスエンジニアが法人化するメリット

フリーランスエンジニアが法人化するメリットについて、さらに詳しく解説します。法人化するメリットは、以下のとおりです。

それでは、順番に解説していきます。フリーランスエンジニアの方は、法人化するうえで参考にしてみてください。

社会的な信用を得られる

先ほど解説したとおり、フリーランスエンジニアが法人化すると、社会的な信用を向上させられます。

法人は、以下のような理由から社会的な信用が高いです。

フリーランスエンジニアが法人化して社会的な信用を高めると、

といったメリットがあります。今後売上を伸ばしたい、事業を拡大したいなら法人化は必須です。

ただし、法人化にはデメリットもあるので、必ず確認しておきましょう。

関連記事：法人成りのメリットは責任・信用・節税面にあり！デメリットもあわせて解説

決算期を自分で決められる

フリーランスエンジニアの決算期は、個人事業主なので12月です。

1月1日~12月31日までの収入と支出を計算して、利益または損失を算出します。

一方、法人のエンジニアの決算期は、必ず12月と決められていません。

ご自身の都合で設定だけでなく変更もできます。

法人の決算期の決め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：【失敗しない】決算期の決め方とは？｜意味からいつにすべきかまで徹底解説

消費税が2年間免除になるケースがある

フリーランスエンジニアが一定の条件を満たして法人化すると、最大2年間消費税の免税事業者となります。

条件の詳細は以下のとおりです。

平成23年に消費税法が改正（施行は平成25年）され、資本金1,000万円未満の会社が消費税の免税事業者となる期間は1期目のみになりました。

2期目は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

1. 特定期間の課税売上高が1,000万円以下
2. 特定期間の給与支払額の合計額が1,000万円以下
3. 設立1期目が7カ月以下

引用：法人成りで消費税の免税事業者になる要件

フリーエンジニアが法人化で消費税の免税事業者となる要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

法人の維持費を抑えるためにも、会社を設立する前に確認しておきましょう。

また、消費税を考慮して法人化する際は、インボイス制度についても必ず確認しておきましょう。

よくわからずに法人化すると、取引先を失う恐れがあります。

関連記事：インボイス制度と法人成り｜タイミングから影響と対策まで解説

有限責任なのでリスクが限定、分散される

フリーランスエンジニアの責任は、個人事業主なので無限です。

取引先に大きな損害を与えてしまった場合、ご自身の資産をすべて持ち出してでも債務を弁済する必要があります。

一方、法人のエンジニアの責任は有限です。

取引で出資金をすべて失うリスクはありますが、個人の資産を失うリスクはありません。

法人は、事業で発生するリスクを限定・分散させるものです。

他のメリット・デメリットを考慮しつつ、より安全に売上を伸ばすために法人化を検討しましょう。

関連記事：法人成りのメリットは責任・信用・節税面にあり！デメリットもあわせて解説

役員報酬分の給与所得控除を受けられる

法人化したエンジニアの人格は、一人社長であっても個人と法人に分けられます。

そして、あなた個人が会社から受け取る役員報酬は給与扱いです。

役員報酬ですが、個人では給与所得控除が適用されて、法人では損金として計上できます。

また、役員報酬の金額をうまく設定すれば節税につながります。

役員報酬を設定する前に、以下の記事を確認してみましょう。

関連記事：役員報酬の節税効果を最も高める方法｜いくらにするのが得？

個人事業主よりも経費の範囲が広い

フリーランスエンジニアが法人化すると、フリーランス時代よりもさまざまな種類の費用を経費計上できます。

法人のエンジニアで資本金が1億円以下であれば、交際費の飲食に関する費用を年間800万円まで経費計上できます。

他にも、法人化には以下のようなメリットがあります。

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法人化には税金面でどんなメリットがあるのかを、以下の記事で確認してみましょう。

関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法

関連記事：フリーランスエンジニアは経費率が少ない！一例や計上時の注意点を税理士が解説

フリーランスエンジニアが法人化するデメリット・注意点

フリーランスエンジニアの法人化には、メリットだけでなくデメリット・注意点もあります。

主なデメリット・注意点は、以下のとおりです。

順番に内容を確認して、慎重に法人化を検討しましょう。

赤字でも住民税を納める義務がある

法人は事業で赤字を出したとしても、法人住民税の均等割7万円を毎年納めなければなりません。

一方、個人事業主で事業が赤字なら、住民税は発生しません。

会社を維持するには、赤字でも毎年7万円がかかると覚えておきましょう。

役員報酬は簡単に変更できない

フリーランスエンジニアが法人化する際、ご自身で役員報酬の金額を設定します。

そして、先ほど解説したとおり、役員報酬の金額をうまく設定すれば税金を抑えられます。

ただし、役員報酬の金額は、一度決めてしまうと原則変更できません。

事業年度開始から3ヶ月以内でなければ一度だけ変更できます。

しかし、事業年度開始から4ヶ月以降に変更した場合は、損金扱いできる金額が減ってしまいます。

役員報酬は売上の増減に合わせて気軽に変更できるものではないので、慎重に金額を決めましょう。

関連記事：役員報酬の節税効果を最も高める方法｜いくらにするのが得？

社会保険分の負担が増える

社会保険は、一人社長の会社であっても加入する義務があります。

そのため、フリーランス時代の国民年金・国民健康保険料に比べると、負担が重くなるケースもあります。

社会保険料は法人住民税と同じく、会社を維持するために必要です。

フリーランスエンジニアが法人化する際は、会社の維持費を考慮しましょう。

売上が安定しない場合は、法人化する時期を遅らせることを検討してみてください。

専門知識が必須である

法人で適正な税務処理を行うためには、簿記二級程度の知識が必要です。

ですので、法人化する前に会計や経理、税金について勉強しておきましょう。

と言いたいところですが、そんな時間があれば顧問税理士を雇って事業に集中するべきです。

簿記二級程度の知識を学ぶには時間がかかるので、事業に十分な時間を充てられません。

法人化を検討しているフリーランスエンジニアの方は、税理士への依頼を検討してみましょう。

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

関連記事：フリーランスエンジニアが税理士探しで失敗しない方法と費用相場を解説

フリーランスエンジニアが法人化するタイミング・年収の目安

フリーランスエンジニアが法人化するのに適したタイミング・年収の目安は、以下の2つです。

順番に見ていきましょう。

課税売上高が1,000万円超え

こちらは、先ほど「消費税が2年間免除になるケースがある」の見出しで解説したとおりです。

1年間の課税売上高が1,000万円を超えた事業者は、2年後に消費税の課税事業者となります。

しかし、法人化すれば2年前の売上高がゼロなので、以下の条件を満たせば消費税の納税は2年間免除されます。

平成23年に消費税法が改正（施行は平成25年）され、資本金1,000万円未満の会社が消費税の免税事業者となる期間は1期目のみになりました。

2期目は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

1. 特定期間の課税売上高が1,000万円以下
2. 特定期間の給与支払額の合計額が1,000万円以下
3. 設立1期目が7カ月以下

引用：法人成りで消費税の免税事業者になる要件

売上を伸ばしつつ節税対策を徹底したいフリーランスエンジニアの方は、法人化を検討してみましょう。

消費税を考慮する際は、インボイス制度についても確認しておいてください。

関連記事：インボイス制度と法人成り｜タイミングから影響と対策まで解説

課税所得が800万円以上

フリーランスエンジニアで課税所得が800万円以上ある方も、法人化を検討しましょう。

課税所得が800万円以上の場合、法人化したほうが税金を抑えられるからです。

個人事業主の所得税は課税所得が800万円なら23%で、課税所得が900万円を超えると33%に上がります。

一方、資本金1億円以下の中小法人の法人税は、課税所得が800万円以下の部分は19%、800万円超えの部分は23.20%です。

課税所得が900万円を超えても、23.20%から変わりません。

税率を抑えつつエンジニアとして稼ぐなら、法人化を検討してみましょう。

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フリーランスエンジニアが法人化する手順

最後に、フリーランスエンジニアが法人化する手順について、簡単に紹介します。

主な手順は以下のとおりです。

法人化の手続きは、ご自身で司法書士を探せば行えます。

しかし、時間がかかるため、税理士と顧問契約を結んで丸投げするケースが多いです。

弊所では、顧問契約を結んでいただける方に以下のとおり、法人化に関する一切のサービスを提供させていただいております。

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そんな方は、お気軽にご相談ください。

フリーランスエンジニアの法人化まとめ

フリーランスエンジニアが法人化を検討するのは、十分に売上を伸ばして安定させてからです。

法人を維持するには、法人住民税の均等割や社会保険料など、さまざまな維持費がかかりますからね。

上記のタイミングを意識してみましょう。

そして、法人化には社会的信用を高められる、税金面で優遇されるなどさまざまなメリットがあります。

今後、大手企業と取引したい、税金を抑えつつ稼ぎたいと考えている方は、法人化を検討してみてください。