ネットビジネスの法人化（会社設立）を検討すべきタイミングと注意点まとめ

こんにちは、ネットビジネスに強い税理士の植村拓真です。

植村会計事務所では開業以来、私自身のネットビジネス経験を活かして、さまざまなネットビジネス業に取り組む方々のサポートを行っております。

そんな中で、弊所ではネットビジネスに取り組む個人事業主やフリーランス、サラリーマンの方から、よく以下のようなご質問をいただきます。

売上が伸びてきたので法人化したいけど、タイミングがわかりません

節税対策のために法人化したら、後悔するケースがあると聞いて不安です…

個人のままの方が気楽だし、法人化って本当に必要なのでしょうか？

ネットビジネスで売上が増えてくると、法人化による節税対策を意識される方が多いです。しかし、所得や事業の状況によっては、法人化によりかえって損をするケースもあります。

そこで今回は、ネットビジネスの法人化（会社設立）を検討すべきタイミングと注意点について徹底解説します。

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ネットビジネスの法人化（会社設立）を検討すべきタイミング

ネットビジネスで大きく売上が伸びて安定し始めると、節税対策や社会的な信用の向上を目的として法人化（会社設立）を検討する方が多いです。

特に、アフィリエイト、コンテンツ販売、コンサルティング…と事業規模を広げていくと売上が伸びて納税額が大きく膨らむため、節税対策を徹底したいと感じる方が増加します。

ただし、ネットビジネスの法人化には、登記費用や社会保険料の負担、経理や税務会計の手間といったコストも伴うため、節税だけに注目していると逆に損をするケースもあります。

売上や事業規模が不安定な段階で法人化してしまうと、デメリットに見合った節税効果を得られず、思わぬ出費に悩まされることにもなりかねません。

そこで本項目では、ネットビジネスに取り組んでいる個人の方が法人化を前向きに検討すべき3つのタイミングについて解説します。

安定して課税所得が900万円以上ある

ネットビジネスで安定して課税所得が900万円以上あれば、法人化（会社設立）に伴う維持費を払いつつ節税効果が見込めるタイミングです。

個人の所得には累進課税制度が適用されるため、所得が増えるほど税率も上がります。たとえば、課税所得が900万円を超えると所得税率は33％です。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

一方で法人化すると、法人税は中小企業で約23％に収まるため、一定以上の所得があるネットビジネス業の方にとっては大幅な節税効果が実現できます。

引用：国税庁（No.5759 法人税の税率）

また、法人は利益を社長個人に支払う役員報酬として分ければ、所得分散の手段として有効です。役員報酬は給与所得控除を活用できるため、個人でそのまま受け取るよりも手元に残るお金が増える傾向にあります。

引用：国税庁（No.1410 給与所得控除）

課税所得が900万円を超える売上が毎年見込まれる状況にあるネットビジネス業の方は、節税対策と事業継続の安定性を両立させる選択肢として、法人化を前向きに検討してみましょう。

関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？違いやメリット・デメリットを比較して法人化を検討

事業規模を拡大していきたい

ネットビジネス業に取り組んでおり、単にSNSアフィリエイトやYouTube、ネット物販などだけでなく、自社コンテンツの販売やオンラインサロン運営、外注ライターの活用などによる事業規模の拡大を視野に入れている場合、法人化（会社設立）を検討すべきタイミングです。

法人化によるメリットは、事業規模を大きくしていく過程で、主に新規取引先との契約や資金調達、人材採用を行う際に享受できます。

後ほど解説しますが、法人化により社会的な信用を得やすくなるからです。

たとえば、大手プラットフォームとの提携や法人間契約が求められるケースでは、スムーズに手続きを進められて事業拡大のうえで有利です。

さらに、法人を対象にした事業融資や自治体の補助金、助成金制度などを利用できるようになるため、事業拡大に向けた資金調達の幅も広がります。

組織化により自動化していきたい、ビジネスをブランドとして確立したいと考えているときが、ネットビジネス業で法人化を前向きに検討するタイミングです。

課税売上高が1,000万円を超えている

課税売上高が1,000万円を超えたときも、ネットビジネスで法人化を検討するタイミングです。

本来は2年後に消費税の課税事業者となりますが、原則として法人を新たに設立すれば、初年度と翌年度は消費税の免税事業者となるからです。

引用：国税庁（消費税のしくみ）

つまり、消費税の納税義務が発生するタイミングに合わせて法人化すれば、消費税の免税事業者の期間を延長できます。

ただし、インボイス制度の影響により、消費税の免税事業者である点が取引先との関係に悪影響を与えるおそれがあるため、実態に即した判断が必要です。

あなたが消費税の免税事業者を選択する場合、インボイス（適格請求書）を発行できないため、取引先は仕入税額控除を受けられず、あなたとの契約を解除されるおそれがあります。

ネットビジネス業で法人化して消費税の免税事業者を選択するかどうかの判断は、事前に取引先に確認を取ってから行うと安心です。

関連記事：インボイス制度と法人成り｜タイミングから影響と対策まで解説

関連記事：法人成りで消費税の免税事業者になる要件と納税したほうが得するケース

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ネットビジネスで法人化する5つのメリット

先ほどの内容と少し被りますが、ネットビジネスで法人化するメリットは主に以下の5つです。

課税所得が増えるほど所得にかかる税率を抑えられる

ネットビジネス業は経費になる支出が少ないため、所得にかかる税率を抑える目的で法人化を検討する方が多いです。

以下の表をご覧ください。ネットビジネスをフリーランスや個人事業主などの個人で行っている場合、所得にかかる税率は最大で45%まで上昇します。

一方、法人化すれば法人税の実効税率は一定水準で収まり、所得が多い方ほど税率差による恩恵を受けやすいです。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

引用：国税庁（No.5759 法人税の税率）

同じ1,000万円の所得を得ている場合でも、個人と法人で税率の差が大きくなり納税額にも大きな差が出ます。

ネットビジネスの収益が安定して、課税所得が毎年一定以上の金額で安定している事業者にとっては、法人化の実施により税率の上昇を抑える効果が見込めます。

経費の幅が個人よりも広くなる

ネットビジネスを個人で取り組んでおり売上が増えてくると、経費計上できる支出の少なさに悩む機会がありますよね。

特に、業務とプライベートが交錯しやすいネットビジネスでは、支出の一部が事業用として認められずに、税務上で不利になるケースもあります。

たとえば、喫茶店でのミーティングでかかった飲食代、自宅に設置しているWi-Fiの通信費、家賃や水道光熱費などが事業に関する支出と説明しきれなければ、経費計上は認められづらいです。

そこで、ネットビジネスで法人化すると、契約や支払いを法人名義に分離できるため、上記のような支出を明確に個人と切り分けられるようになります。

ネットビジネスで必要な広告費や外注費、ツールの利用料なども法人経費として計上しやすくなります。

また、法人であれば社宅制度や役員報酬の設計、福利厚生費なども活用できるため、節税対策を徹底したいネットビジネス業の方は法人化を検討する方が多いです。

関連記事：アフィリエイトブログで経費にできるものを税理士が解説

関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説

関連記事：自宅経費を活用した法人の節税対策｜持ち家・賃貸のケースや個人事業主の場合も解説

社会的な信用を得て事業規模を拡大しやすい

個人が法人化すれば、社会的な信用を高められて、ネットビジネスの事業規模を拡大するために必要な審査や契約がスムーズに進みやすくなります。

個人時代にネットビジネスで実績を積んでいても、外部から見た際に個人はいつ廃業するかわからないと判断されて、交渉の機会を逃すケースは少なくありません。

一方、ネットビジネスを法人として取り組んでいれば、登記簿謄本や会社名義の口座、請求書や契約書の整備ができて、個人よりも第三者からの信用を得やすいです。

たとえば、広告代理店や企業案件に応募する際、法人格を有しているだけで応募条件を満たせて、提案内容が同じでも選ばれやすくなるケースがあります。

また、法人名義の銀行口座やクレジットカードを作成して利用すれば、資金の出入りを整理しやすいうえに、金融機関の与信評価にも好影響を及ぼしやすいです。

そこで、法人化によってビジネスに本気で取り組んでいるという姿勢を対外に示せられれば、案件獲得はもちろん、リクルートや業務提携などもスムーズに行えて、事業規模を拡大しやすくなります。

社長を名乗れる

法人化により代表取締役や社長としての肩書を公的に使えるため、ビジネスや対人関係における信頼性や説得力が高まります。社長を名乗るためだけに法人化する方は少ないですが、実際にいなくはありません。

SNSの普及やインフルエンサーのメディア露出の増加などにより、今でこそ知名度のあるネットビジネスですが、2025年現在でも具体的にどんな業種なのかを把握できていない方はいます。

そこでネットビジネスで法人化すれば、年配層や法人相手に自分の職業を説明する際に「社長です」と名乗れて話が早くなり、相手の理解や対応が変わるケースもあります。

肩書は取引の場面で相手に安心感を与える、一種の資格のような役割を果たす重要な要素です。

最長2年間消費税の免税事業者になる

新たに法人を設立する場合、一定の条件を満たせば最大2年間、消費税の免税事業者を選択できます。

基準期間がない新設法人に対して特例が認められており、ネットビジネスの法人化時においてキャッシュフローを守るうえで有効な制度です。

ネットビジネスを個人で取り組んでいる場合、課税売上高が1,000万円を超えた2年後には原則として消費税を納めなければなりません。

一方、法人を新しく設立した場合、過去の課税売上高がないため、設立初年度は消費税の免税事業者として扱われます。さらに、設立日以後6ヶ月以内の給与支払額が1,000万円以下であれば、2期目も消費税の免税事業者です。

引用：国税庁（消費税のしくみ）

ただし、2023年10月以降はインボイス制度の影響により、消費税の免税事業者では取引先が仕入税額控除を受けられず、取引を中止されたり契約を見送られたりするおそれがあります。

参考：国税庁（No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例）
参考：国税庁（No.6501 納税義務の免除）

関連記事：法人成りで消費税の免税事業者になる要件

関連記事：インボイス制度と法人成り｜タイミングから影響と対策まで解説

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ネットビジネスで法人化する際の注意点（デメリット）

ネットビジネスの法人化には多くのメリットがありますが、注意すべき点も少なくありません。準備不足のまま会社を設立してしまうと、逆に手間や負担が増えるケースもあります。

法人化により大きなメリットを享受できる一方、設立直後は見落としがちな負担やリスクを伴うため、事前に把握しておくのが重要です。

そこで本項目では、ネットビジネスで法人化する際の注意点について5つのポイントを解説します。

社会保険料分の負担が増える

ネットビジネスで法人化すると、個人のときには発生しなかった社会保険料が発生します。

会社設立の際に、たとえ代表者ひとりでも社会保険（健康保険と厚生年金）への加入が原則義務付けられているからです。

個人でネットビジネスに取り組んでいる方であれば、国民健康保険と国民年金を納める形となり、金額は所得に応じて変動します。

一方で法人化時に加入する社会保険の社会保険料は、法人と被保険者の双方で折半するため、一人会社の場合は実質毎月の資金負担が大きくなります。

一見すると社会保険への加入はデメリットですが、将来受け取れる年金額が増えたり、高額療養費制度の範囲が広がったりするため、メリットがある点も考慮して法人化すべきかを判断しましょう。

また、ネットビジネスで法人化して社会保険に加入すれば、リクルートの際に求人応募者から福利厚生が整った組織と見なされて、人材を確保しやすくなります。

とはいえ、社会保険料は、売上が安定していない方にとって、法人を維持するうえで大きな負担となります。ネットビジネスで法人化を検討する際は、まずシミュレーションを行ってみましょう。

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

法人住民税の均等割7万円も維持費としてかかる

社会保険料の他に、法人住民税の均等割7万円も維持費としてかかります。たとえ赤字だとしても支払わなければならないため、よくデメリットや注意点として紹介されています。

売上が不安定な法人にとって、社会保険料や法人住民税の均等割は大きな負担となりますので、節税につながるからと安易に法人化しないようにしましょう。

ネットビジネスで節税目的で法人化を検討する際は、シミュレーションを実施したうえで慎重に判断しましょう。

経理や税務会計が複雑化して適切な対応が困難になる

ネットビジネスで法人化すると、個人時代に比べて経理や税務会計の処理が複雑になり、自力での対応が難しくなります。

ネットビジネスを個人で取り組んでおり売上が少ない方であれば、白色申告でシンプルな帳簿付けと確定申告書の提出で済みます。

しかし、法人化すると貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成したうえで、法人税や消費税、地方税といった複数の税目について期限内に申告して納税しなければなりません。

ネットビジネスでは、広告費、サーバー利用料、外注費、海外サービスの利用料など、さまざまな取引が費用が発生するため、経費の判断や仕訳ミスが起こりやすく、申告ミスによる追徴課税のリスクも高まります。

さらに、法人は源泉所得税、年末調整、法定調書、償却資産税などといった対応も必要であるため、税務や労務の専門知識が求められます。

会社設立後に「こんなに大変だとは思わなかった」と後悔しないためにも、経理や税務会計の負担を考慮したうえで法人化すべきかを判断しましょう。

関連記事：法人化で後悔したくない！失敗しないコツを税理士が解説

原則、役員報酬は1年間自由に変更できない

法人から支払われる役員報酬は、原則として一度金額を決定すると事業年度内は変更できません。金額を変更すると、損金算入できる金額が減少してしまいます。

後悔する内容としてよくある内容ですので、ネットビジネスで法人化する予定の方は、個人時代とは異なり稼いだお金を自由に使えない点を考慮したうえで法人化すべきかを判断しましょう。

役員報酬については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

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ネットビジネスの法人化に関するよくある質問

最後は、法人化を検討しているネットビジネス業の方からよくいただく質問を紹介します。

弊所はネットビジネス業全般に対応している都合で、質問内容の幅が広くなっています。法人化を検討するうえで、参考にしてみてください。

アフィリエイターやブロガーが法人化する目安を教えてください

ネットビジネス業で法人化する目安として紹介した内容と同じです。

安定した課税所得や課税売上高はもちろん、事業規模の拡大を計画している場合も、アフィリエイターやブロガーでも法人化を検討する目安となります。

関連記事：アフィリエイトで法人化（会社設立）するメリット・デメリットとタイミングを解説

関連記事：ブログで法人化する必要性についてメリット・デメリットを交えて税理士が解説

ネットショップで開業して失敗しないコツはありますか？

税理士ですのでネットショップで稼ぐ方法についてはお答えできませんが、業務に集中して稼ぐ環境を整えるために顧問税理士をつけている方は多いです。

経理や税務会計に関する専門知識や経験を身に付けたり、適切に処理するためには時間がかかるからです。

他にも、経理や税務会計でミスをして税務調査に入られるリスクを抑えつつ、調査対象になった際に業務に支障をきたさないためにもご依頼くださる方もいます。

関連記事：ECサイト・ネットショップに強い税理士の後悔しない選び方

関連記事：eBayに強い税理士の費用相場と選び方｜記帳代行を依頼する際の注意点も解説【アマゾン物販対応】

関連記事：アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

ネットワークビジネス業の事業目的はどのように記載すればいいですか？

ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する内容の一例を紹介します。ネットワークビジネス業で法人化や会社設立する方は、参考にしてみてください。

• 連鎖販売取引による健康食品や化粧品などの販売及び販売組織の育成
• 美容や健康、栄養に関するセミナー及び講習会の企画や運営、管理
• 栄養補助食品や日用品、家庭用電化製品などの販売代理店業
• 美容や健康、栄養に関するカウンセリング業
• マーケティングに関するコンサルティング業

関連記事：ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の例文とポイント

関連記事：ネットワークビジネスで開業届を提出する際の書き方やメリットを解説

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まとめ

今回は、ネットビジネスの法人化（会社設立）を検討すべきタイミングと注意点について徹底解説しました。

法人化には節税対策の徹底や社会的な信用力の向上など、さまざまなメリットがあります。

一方で、経理や税務会計の煩雑化や維持費の発生など、見落としがちな注意点もあります。

ネットビジネスの法人化で後悔したくない方は、メリットだけでなく注意点も考慮したうえで、シミュレーションを実施しておきましょう。