ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の例文とポイント

こんにちは、ネットワークビジネスに強い税理士の植村拓真です。

弊所では、売上規模が拡大しているネットワークビジネス事業者の方（ディストリビューター）から、節税対策の一環として法人化に関するご相談をよくいただいており、数多くの会社設立を支援してまいりました。

ネットワークビジネス業で法人化する場合、専門知識を必要とするさまざまな手続きを行わなければならないため、判断に迷われる方も多いです。

特に、定款に記載する事業目的について、以下のようなご質問をよくいただきます。

定款の事業目的はどのような内容を記載すれば良いですか？

ネットワークビジネス業と記載するだけで登記申請は通りますか？

将来展開したい事業も前もって記載しておくべきですか？

本記事を読んでいるネットワークビジネス事業者の方の中には、上記のような不安や疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の例文とポイントについて解説します。

節税対策や社会的な信用度の向上を目的として、法人化を検討しているネットワークビジネス事業者の方は、本記事を参考にしてみてください。

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ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の例文

ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の例文は、以下のとおりです。

上記はあくまでも一例であり、ご自身の事業活動の実態に合わせた内容で、事業目的を記載しましょう。なお、定款に記載する事業目的の数に上限は規定されていません。

また、誰が読んでも誤解のない表記で事業目的を記載しましょう。

たとえば、「販売代理店業」とだけ記載するのではなく、「健康食品の販売代理店業」のように、ご自身が取り扱う商材に合わせて具体的に表記します。

後述しますが、将来的に展開する見込みの高い事業も記載しておけば、本店所在地を所轄する法務局での変更登記を行わなくて済むため合理的です。

なお、事業目的を定款に記載する際に不明な点がある場合は、専門家への相談も検討してみましょう。

関連記事：ネットワークビジネスで法人化（会社設立）するメリット・デメリットや手順を税理士が解説

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ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際のポイント

本項目では、ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際のポイントについて解説します。

事業目的の記載を誤って、あとから訂正を求められないだろうか…

将来展開したい事業も記載しておいた方が良いのでしょうか？

上記のような不安や疑問を抱いているネットワークビジネス事業者の方は、本項目を参考にしてみてください。

ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際のポイントは、次のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

事業目的に記載されていない事業は行えない

原則、事業目的に記載されていない事業は行えません。

事業目的に記載されていない事業を行った場合、直接的な罰則規定は設けられていないものの、さまざまな不利益が生じるおそれがあります。

融資の審査や取引契約の場面では、登記事項証明書を確認されるケースが多いですが、実際の事業活動と定款に記載されている事業目的が一致していない場合、先方に疑念を抱かれて取引が中止となる危険性があります。

以上のようなリスクを踏まえて、将来的に展開する見込みの高い事業も含めて事業目的を記載しておきましょう。

後述しますが、事業目的に記載した事業をすべて行う必要はないのと、あとから変更する場合にはコストと手間がかかるため、最初から定款に記載しておくのが合理的です。

なお、定款に記載する事業目的の表記が適切かどうか不安な場合は、専門家への相談も検討してみましょう。

事業目的に記載した事業をすべて行う必要はない

定款に記載できる事業目的の数に制限はありませんし、記載した事業をすべて行う必要もありません。

ネットワークビジネス業で法人化する場合、将来展開する見込みのある事業も含めて定款の事業目的に記載しておくと、事業活動の柔軟性が高まります。

ただし、事業目的に記載した事業すべてを行う必要はないとはいえ、ネットワークビジネス業やご自身のスキルとは無関係の事業を記載するのは避けるべきです。

金融機関や税務署、取引先などから不審に思われ、社会的な信用度に影響を及ぼすおそれがあるため注意しましょう。

なお、事業目的をあとから変更する場合、本店所在地を所轄する法務局での手続きが発生し、登録免許税が3万円かかります。

繰り返しになりますが、将来の事業展開を見越した内容で、事業目的を定款に記載しておくのが合理的です。

参考：法務局（株式会社変更登記申請書｜目的の変更）
参考：法務局（合同会社変更登記申請書｜商号の変更及び目的の変更）

関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説

事業目的の数は多くても10個程度に抑える

事業目的の数は多くても10個程度に抑えるのが望ましいです。

定款に記載できる事業目的の数に上限はありませんが、数が多すぎると法人の事業実態が分かりにくくなってしまうため、社会的な信用度の低下を招くおそれがあります。

特に、金融機関から融資を受ける場合、事業の計画性や安定性が低いと判断され、審査が通らなくなるリスクが高まります。

事業目的はあとから変更登記で追加できるため、会社設立時は核となる事業に絞って事業目的を記載しましょう。

以上のように、将来の事業展開を見越して事業目的を複数記載する場合でも、社会的な信用度を損なわないために10個程度に収めましょう。

関連記事：会社設立手続きを自分で行う5つのステップ｜費用や流れについて解説

変更登記を行えば事業目的をあとから変更できる

事業目的は変更登記を行えば、あとから変更できます。

まず、株主総会で定款変更に関する特別決議を行わなければなりません。議決権の3分の2以上の賛成が必要で、決議内容は議事録を作成して保存します。

なお、一人会社の株主総会では簡略化した手続きが認められています。

上記の詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているJ-Net21のホームページをご参照ください。

合同会社の場合は株主総会の仕組みがないため、原則として、社員全員の同意が必要です。

次に、本店所在地を所轄する法務局で変更登記申請を行います。上記の手続きでは、変更登記申請書や株主総会の議事録などの提出と登録免許税3万円の納付が必要です。

変更登記の申請方法は、オンライン申請と書面申請の2つがあり、書面申請の場合は窓口提出か郵送のどちらかを選べます。

変更登記では専門知識が求められるため、自力で行えるか不安な場合は、専門家の力を借りるのも検討してみましょう。

事業目的の最後に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載する

事業目的の最後に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載しておくのがおすすめです。

繰り返しになりますが、事業目的に記載されていない事業は行えないため、会社設立時の記載内容だけでは、将来の事業展開に対応できないおそれがあるからです。

事業目的を追加するには、株式会社の場合であれば、株主総会で定款変更に関する特別決議を行ったうえで、本店所在地を所轄する法務局で変更登記の手続きが必要です。

一方、事業目的の最後に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載しておけば、事業目的と関連性の高い事業に限っては、本店所在地を所轄する法務局での変更登記なしで開始できます。

ただし、事業目的の最後に「上記各号に附帯関連する一切の事業」と記載しているからといって、関連性の低い事業まで無制限に認められるわけではないため注意が必要です。

新しく始める事業が既存の事業目的と関連性が高いかどうか判断に迷う場合は、専門家への相談も検討してみましょう。

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

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ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際に迷った場合の対処法

ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際に迷った場合、同業他社の事業目的を参考にしてみましょう。

登記事項証明書の取得は、法務局の窓口やホームページから交付請求できます。

一般財団法人民事法務協会が運営する登記情報提供サービスを活用すれば、インターネット上で登記情報を閲覧できるため、法務局から取得する場合と比べると効率的です。

また、専門家への相談も有効な対処法のひとつです。事業目的の単なる書き方の指導だけでなく、将来的な事業展開を踏まえた包括的なアドバイスも期待できます。

特に、ネットワークビジネス業は連鎖販売取引業に該当し、特定商取引法に適合した表現が求められるため、定款に記載する事業目的を専門家にチェックしてもらうと安心です。

なお、同業他社の中にはホームページに事業目的を掲載しているケースもあるため、コストを抑えた情報収集もできます。

ただし、同業他社の事業目的をそのまま模倣するのではなく、ご自身の今後の事業展開も踏まえた内容で定款に記載しましょう。

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

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ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の基礎知識

本項目では、ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の基礎知識について、下記の2つに分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

事業目的を記載する理由

会社法の第27条や第576条で定められているとおり、事業目的は絶対的記載事項に該当するため、定款に記載しなければなりません。

定款は法人の基本規則を定めた重要な文書であり、事業目的の記載が欠けると定款そのものが無効となります。

事業目的の記載が必須とされているのは、取引の安全性を確保したり社会的な信用度を担保したりする目的からです。

上記の理由から、原則として、事業目的に記載された範囲内でしか事業活動を行えません。

また、新規事業を開始する際は、定款に記載してある事業目的の範囲内かどうかについて慎重に検討しましょう。

場合によっては、本店所在地を所轄する法務局で変更登記を行わなければなりません。

変更登記を行う必要があるかどうかの判断に迷う場合は、専門家への相談も検討してみましょう。

参考：日本公証人連合会（Ｑ2. 株式会社の定款の記載事項について、どのようなものがありますか。）

事業目的を記載する際に押さえるべき三要素

事業目的を記載する際に押さえるべき三要素は、次のとおりです。

上記について、ひとつずつ解説していきます。

適法性

適法性とは、定款に記載する事業目的が法律に違反せず、公序良俗に反しない内容であることを指します。

特に、ネットワークビジネス業は連鎖販売取引業に該当し、特定商取引法の規制対象となるため、法的要件を満たした運営体制が求められます。

また、弁護士業や税理士業など特定の資格を有する者しか行えない独占業務を、無資格にも関わらず事業目的に含めた場合も、法人登記の審査で否認されるおそれがあります。

なお、飲食業や旅館業など許認可の取得が必要な事業を始める場合、事業目的が許認可の対象事業に適合しているかを確認されるケースが多いため、定款へ適切に記載しておきましょう。

定款に記載する事業目的が適切かどうか心配な場合は、専門家への相談も検討してみましょう。

参考：e-Gov（特定商取引に関する法律 第三章 連鎖販売取引）

営利性

営利性は株式会社や合同会社などの営利法人が満たすべき要件です。

下表のとおり、営利法人は事業活動によって得られた利益を、株主や出資者などに分配するのを目的として設立されます。

引用：国土交通省（第3章 法人格の種類による財源の特徴）

上記の理由から、株式会社や合同会社で会社設立する場合、定款の事業目的も営利性に基づいた内容で記載しなければなりません。

なお、事業目的に記載する主たる事業が営利性を持っていれば、CSRの一環として非営利活動を併記しても問題ありません。

参考：e-Gov（会社法 第五条 商行為）
参考：e-Gov（商法 第二編 商行為）
参考：e-Gov（特定非営利活動促進法 第二章 特定非営利活動法人）
参考：e-Gov（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）
参考：CORE（法人の社会貢献活動と定款所定の目的｜鈴木正彦）

明確性

明確性とは、誰が読んでも誤解を招かないような表現を用いて事業内容を記載することを指します。

たとえば、金融機関や取引先の担当者が、事業目的を一読で理解できない表記をしていた場合、社会的な信用度にマイナスの影響を及ぼすおそれがあります。

上記のようなトラブルを回避するために、事業目的を定款に記載する際は、国語辞典に掲載されているような一般的な用語を使うようにしましょう。

特に、業界特有の専門用語や略語などの使用は避ける必要があります。

新しい業種やサービスを事業目的に記載する際は、括弧内に具体的な説明を併記すれば登記が認められるケースもあります。

事業目的の表記や用いる単語が適切かどうか不安な場合は、専門家への確認も検討しましょう。

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まとめ

今回は、ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の例文とポイントについて解説しました。

ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の例文は、以下のとおりです。

上記はあくまでも一例であり、ご自身の事業活動の実態に合わせた内容で記載しましょう。

また、ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際のポイントは、次のとおりです。

なお、ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際に迷った場合、同業他社の事業目的を参考にしてみましょう。

手数料を支払えば誰でも登記事項証明書を取得できるため、同業他社が事業目的をどのように記載しているかを確認できます。