アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

こんにちは、アマゾン物販に強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所はネットビジネス業全般に強く、アマゾン物販やeBay物販をはじめとしたネット物販はもちろん、ECサイト運営やせどり業の顧問実績が豊富な税理士法人です。

弊所では、毎月ネットビジネス業の方から、数多くのお問い合わせをいただいております。

お問い合わせや面談でお話を伺う中で、特に多いと感じたのは、以下のような税理士との契約を後悔しているといった内容です。

現在の税理士はネットビジネス業に対応しているのですが、アマゾン物販の顧問実績が少ないため、相談しても話が噛み合いません…

顧問税理士がアマゾン物販のビジネスモデルに詳しくなく、説明に時間がかかるため安心して任せられません！

YouTubeやSNSのアフィリエイト収入の確定申告もあわせてお願いしたいのですが、対応できないと断られました…

ネットビジネス業は他の業種と比べると歴史が浅いため、対応はできても顧問経験は少ない税理士がまだまだ多いのが現状です。

上記のような理由から、税理士と顧問契約を結んだあとに後悔される方は、少なくありません。

そこで今回は、アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方について解説します。

本記事の内容を意識していただければ、税理士選びで失敗する確率を下げられますので、参考にしてみてください。

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アマゾン物販に強い税理士に依頼される方の特徴

アマゾン物販に強い税理士に依頼される方の大きな特徴として挙げられるのは、以下のようなプラットフォームを併用して事業を行っている方が多い点です。

上記のため、アマゾン物販に強い税理士に依頼される方の大半は、利用しているすべてのプラットフォームで必要な経理や税務会計に関する業務を丸投げして、事業活動に集中できる環境を整えたいと考えていらっしゃいます。

各プラットフォームの仕様を把握しているため、一般的な税理士に依頼した場合と比べるとネット物販に適した総合的なサポートが期待できます。

また、アマゾン物販のような国外取引を伴うネット物販やECサイト運営を行う場合、消費税の計算が煩雑になったり、為替差損益の処理が必要になったりします。

上記のようなミスが生じやすい複雑な処理を正確に行うために、アマゾン物販に強い税理士に依頼される方も多いです。

なお、以下のような観点からアマゾン物販に強い税理士に依頼される方もいらっしゃいます。

アマゾン物販に強い税理士に依頼すれば、経理や税務会計に関する煩雑な業務から解放されて、事業活動に専念できる環境を整えられます。

関連記事：ネット物販に強い税理士の特徴と選び方5選【ECやeBay専門にも対応】

関連記事：ECサイト・ネットショップに強い税理士の後悔しない選び方

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アマゾン物販で得た所得の確定申告が必要なケース

本項目では、アマゾン物販で得た所得の確定申告が必要なケースについて、以下の場合に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

副業の場合

アマゾン物販を副業として行っているケースでは、所得金額が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。所得金額とは、収入金額から必要経費を差し引いたあとの金額です。

なお、収入金額とは、アマゾン物販の副業で発生した売上の総額を指します。

45万円（収入金額）ー 25万円（必要経費）＝ 20万円（所得金額）

ただし、確定申告が不要なケースに該当していても、個人住民税の申告は必要となりますので、お住まいの市区町村での手続きを忘れずに行いましょう。

引用：墨田区（住民税の申告について）

引用：横浜市（市民税・県民税の申告について｜よくある質問）

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

専業の場合

アマゾン物販を専業で行っているケースでは、所得金額が95万円を超えると確定申告が必要になります。

一方、アマゾン物販で得た所得金額が95万円以下であれば、基礎控除によって課税所得金額が0円になるため、所得税が課されません。

95万円（所得金額）ー 95万円（基礎控除額）＝ 0円（課税所得金額）

なお、令和7年度税制改正によって、基礎控除額が下表のように改正されています。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

繰り返しになりますが、確定申告が不要なケースに該当していても、お住まいの市区町村へ個人住民税の申告は必要となるため注意が必要です。

アマゾン物販で得た所得金額を算出する方法や、所得控除の適用要件などについて不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（合計所得金額）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：神戸市FAQ（所得税は課税されていないのに、住民税〔市県民税〕が課税されているのはなぜですか？）

関連記事：ネットビジネスの収入で確定申告が必要なケースから無申告がばれる理由まで解説

関連記事：ネットビジネスの税金と確定申告まとめ｜無申告がバレる理由も解説

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アマゾン物販を行っている個人事業主が税理士に丸投げする際の費用相場

本項目では、アマゾン物販を行っている個人事業主の方が、税理士に丸投げする際にかかる費用相場について解説します。

アマゾン物販に強い税理士に丸投げする場合は、顧問契約を結びます。アマゾン物販に強い税理士と顧問契約を結ぶ際に発生する費用の内訳は、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

顧問料

アマゾン物販に強い税理士に丸投げする場合にかかる顧問料は、月額2万〜3万円程度が相場です。

下表のとおり、アマゾン物販に強い税理士に丸投げする際にかかる顧問料は、業務負担を加味して売上規模別に設定されているケースが多いです。

記帳代行料

下表のとおり、アマゾン物販に強い税理士に丸投げする場合にかかる記帳代行料は、1か月あたりの仕訳数100件につき1万円程度が目安となっています。

なお、記帳代行料とは、アマゾン物販の売上データや銀行口座の入出金履歴といった情報を、会計ソフトに入力する作業を税理士に依頼する際にかかる費用です。

確定申告料

アマゾン物販に強い税理士に丸投げする場合にかかる確定申告料は、10万〜20万円程度が相場です。確定申告料の目安は、顧問料の4〜6か月分相当とされています。

確定申告料とは、確定申告に関わる書類作成や提出業務を、税理士に代行してもらう際にかかる費用で、年に1回のみ請求されるのが一般的です。

なお、消費税の申告が必要な場合は、追加料金が発生するケースもあるため注意しましょう。

税理士に丸投げする場合にかかる年間費用

アマゾン物販に強い税理士に丸投げする場合にかかる年間費用の相場は、60万〜80万円程度です。

なお、ご自身の売上規模や取引量に応じて、税理士に丸投げする際にかかる年間費用の相場は、下表のように変動します。

繰り返しになりますが、消費税の申告も税理士に丸投げする場合は、追加で料金が発生するケースもあるため注意しましょう。

関連記事：越境ECに強い税理士の選び方から費用相場まで徹底解説【eBay・ネットショップ対応】

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アマゾン物販で得た所得にかかる税金を確定申告する際の基礎知識や注意点

事業所得と雑所得の区分については、下表のとおりです。

引用：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）

上表のとおり、記帳と帳簿書類の保存があれば、収入金額に関係なく事業所得として扱われます。

繰り返しになりますが、アマゾン物販で得た所得の確定申告が必要となるのは、専業であれば所得金額が95万円を超えるケース、副業であれば所得金額が20万円を超えるケースです。

上記の所得金額とは、アマゾン物販で得た収入の総額から必要経費を差し引いたあとの金額を指します。

なお、アマゾン物販においては、主に以下のような支出が必要経費として認められます。

必要経費として計上する際は、領収書やレシートなどの証憑書類を、適切に保管しておきましょう。

また、期末時点で売れ残っている商品については、棚卸資産として計上しなければならないため、必要経費として計上できない点に注意しましょう。

青色申告は複式簿記による記帳が必要ですが、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰越控除など、さまざまな税制上の優遇措置が設けられています。

一方、白色申告は青色申告のような税制上の優遇措置は設けられていませんが、簡易な方法による記帳が認められているため、経理や税務会計に関する処理が比較的簡単です。

アマゾン物販の確定申告では、クラウド会計ソフトを活用したり、e-Taxでの電子申告を利用したりすると、効率よく進められます。

アマゾン物販はインターネット取引に該当しますが、下表のとおり、税務調査が積極的に行われている分野のため、所得がある場合は期限内に適切な申告を行いましょう。

引用：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p7）

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（記帳や帳簿等保存・青色申告）
参考：J-Net21（いまある在庫の金額は、どうやって計算すればよいでしょうか？）
参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）
参考：国税庁（帳簿の記帳のしかた）
参考：国税庁（インターネットを利用して申告や納税などの手続をしたいとき）

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

関連記事：ネットビジネスの経費計上について顧問実績が豊富な税理士が徹底解説

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

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アマゾン物販で法人化する際にかかる費用の目安

本項目では、アマゾン物販で法人化する際にかかる費用の目安について解説します。

個人の方が納める所得税では超過累進税率が採用されているため、課税所得金額が多くなるほど税負担も重くなる傾向があるからです。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

一方、法人税の税率は単一税率であるため、所得税と比べると税負担の軽減が期待できます。

引用：国税庁（No.5759 法人税の税率）

ただし、法人化するにあたっては、会社設立の費用がかかる点を押さえておきましょう。

アマゾン物販で法人化する際に最低でもかかる費用は、株式会社の場合で22万円程度、合同会社の場合で10万円程度です。

なお、アマゾン物販で法人化する際に最低でもかかる費用の内訳は、下表のとおりです。

参考：内閣府ホームページ（Ⅳ．法人課税）
参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）

関連記事：せどり・転売で法人化（会社設立）するタイミングや会社にバレない方法も解説

関連記事：物販業で法人化するメリット・デメリットをタイミングとあわせて税理士が解説

関連記事：eBayで法人化（会社設立）するメリット・デメリットをタイミングとあわせて税理士が解説

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アマゾン物販を行っている法人が税理士に丸投げする際の費用相場

本項目では、アマゾン物販を行っている法人が、税理士に丸投げする際にかかる費用相場について解説します。

繰り返しになりますが、アマゾン物販に強い税理士に丸投げする場合は、顧問契約を結びます。

法人がアマゾン物販に強い税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用の内訳は、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

顧問料

法人がアマゾン物販に強い税理士に丸投げする場合にかかる顧問料は、月額3万〜5万円程度が相場です。

アマゾン物販に強い税理士に丸投げする際に発生する顧問料は、下表のとおり、業務量を踏まえて売上規模ごとに設定されているケースが多いです。

記帳代行料

アマゾン物販に強い税理士に丸投げする際にかかる記帳代行料は、法人の場合も個人事業主の場合と同様に、1か月あたりの仕訳数100件につき1万円程度が目安です。

決算申告料

アマゾン物販に強い税理士に丸投げする際にかかる決算申告料は、10万〜25万円程度が相場です。

年間の売上規模が大きくなるほど決算業務の手間が増えるため、下表のように決算申告料も高くなる傾向があります。

売上規模が6,000万円以上になると、決算申告料が25万円を超えるケースもあります。

なお、決算申告料の業務範囲内に消費税の申告代行が含まれないケースもあるため、消費税の申告が必要な場合は、追加料金が発生するかどうかについて事前に確認しておきましょう。

税理士に丸投げする場合にかかる年間費用

アマゾン物販に強い税理士に丸投げする際にかかる年間費用は、法人の場合だと80万〜100万円程度が相場です。

なお、売上規模や取引量によって業務負担が異なるため、法人が税理士に丸投げする際にかかる年間費用の相場は、下表のように変動します。

繰り返しになりますが、消費税の申告代行については、別途料金がかかるケースもあるため注意しましょう。

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

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アマゾン物販に強い税理士が必要な理由

本項目では、アマゾン物販に強い税理士が必要な理由について解説します。

アマゾン物販で税理士が必要かどうかについては、ご自身の状況によって異なります。

また、売上が少ない状況で無理に税理士に依頼すると、資金繰りを悪化させるおそれもあるため注意しましょう。

一方、売上規模が拡大したり安定したりしている方や、経理や税務会計に関する業務に使う時間を事業活動に回して売上を伸ばしたい方であれば、税理士に依頼するのが望ましいです。

以上を踏まえたうえで、アマゾン物販に強い税理士が必要な理由は、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

アマゾン物販に適した節税対策を徹底できる

アマゾン物販に強い税理士は顧問実績が豊富であるため、適切な節税対策を徹底してもらえます。

税理士は顧問実績が多い業種ほど、必要経費として扱える費用の範囲や税務調査で指摘されやすいポイントなどを、実務経験を通じて学んでいるからです。

たとえば、アマゾン物販における商品の販売方法は、大きく分けてFBA販売と無在庫販売の2種類があるのはご存知かと思います。

アマゾン物販に強い税理士であれば、会計処理を行ううえで必須の知識ですので、ご自身が説明しなくても知っている内容です。

しかし、アマゾン物販の顧問経験がない税理士は、ビジネスモデルどころかそもそも販売方法についても知らないケースがあります。

顧問実績がない税理士に対しては、アマゾン物販に対応できると言われて依頼したとしても、ビジネスモデルから逐一説明する必要があります。

しかし、ビジネスモデルを丁寧に説明しても、必ずしも理解してもらえるとは限りません。

一方、アマゾン物販に強い税理士であれば、ビジネスモデルの説明は不要であるため、スムーズに契約を結んで経理や税務会計に関する業務を任せられます。

関連記事：ネットビジネスの経費計上について顧問実績が豊富な税理士が徹底解説

税務調査やインボイス制度の対応などもすべて任せられる

アマゾン物販に強い税理士と顧問契約を結んでおけば、税務調査やインボイス制度のような税制改正などの対応を、すべて任せられる点もメリットです。

アマゾン物販の顧問実績が豊富な税理士は、経理や税務会計に関する業務の経験を多く積んでいるからです。

税務調査で税務調査官から質問される内容に対しては、得意な業種かつ普段から状況を把握している顧問先の情報であれば、税理士は正確な回答を用意できます。

なお、アマゾン物販を行っている以上、税務調査が絶対に来ないとは言い切れません。

確定申告を正確に行っていれば、税務調査に入られる確率を下げられますが、インターネット取引等についてのお尋ねが届いて対応しなければならないケースもあります。

また、インボイス制度のような税制改正に関しても、アマゾン物販の顧問経験を踏まえたうえで、税理士は顧問先の状況に合わせた対応を提案できます。

取引相手が仕入税額控除を受けない場合であれば、ご自身は消費税の免税事業者のままでも問題はありません。

しかし、取引相手が仕入税額控除を受ける場合、ご自身が適格請求書発行事業者でなければ仕入税額控除を受けられないため、取引を断られるおそれがあります。

取引相手の意向や消費税の負担などの観点から、インボイス制度に対応すべきかどうか判断に迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

以上のように、アマゾン物販に強い税理士に依頼すれば、税務調査はもちろんインボイス制度のような税制改正についても、総合的に判断したうえで対応してくれます。

参考：国税庁（インボイス制度について）
参考：国税庁（No.6451 仕入税額控除の対象となるもの）
参考：国税庁（No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存）

関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説

事業で売上を伸ばすことだけに集中できる

アマゾン物販に強い税理士はビジネスモデルを熟知しているため、面談時や契約後に逐一事業について説明する手間が省けます。

アマゾン物販に強くない税理士の場合、ビジネスモデルについてーから説明したり、話が噛み合わなかったりしてやり取りがスムーズにできず、事業の妨げになるケースもあるため注意しましょう。

上記のような理由から、アマゾン物販に強い税理士に依頼すれば、経理や税務会計に関する業務の一切を安心して丸投げできるため、ご自身は事業の売上を伸ばすことだけに集中できます。

また、アマゾン物販に強い税理士に依頼すると、確定申告や決算申告、消費税の申告などを正確かつ時間をかけずに行えます。

資金調達をサポートしてもらえる

アマゾン物販に強い税理士と顧問契約を結んでおけば、適切なタイミングで資金調達をサポートしてもらえます。顧問税理士は顧問先の経営状況を普段から把握しているからです。

資金調達の際に顧問税理士がいれば、事業計画書や申告書などの必要書類を作成してくれます。

また、税理士のサインが入った書類は、資金調達元からの信用を得やすいため、審査において有利です。

特に、資金調達に強い税理士に依頼した場合、どうすれば資金調達元の審査に通りやすくなるかを経験で把握しているため、審査が通りやすくなったり有利な条件で資金調達できたりする傾向があります。

アマゾン物販で売上を大きく伸ばしたい方や、さらに事業を拡大したいと考えている方は、アマゾン物販に強い税理士を探すうえで、資金調達に強いかどうかについても確認しておきましょう。

なお、税理士法人植村会計事務所は、国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士法人です。経営革新等支援機関にご依頼いただくと、以下のようなメリットがあります。

関連記事：資金調達支援サービスについて

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アマゾン物販に強い税理士の失敗しない選び方

本項目では、アマゾン物販に強い税理士の失敗しない選び方について解説します。

本記事の冒頭で触れたとおり、税理士と契約したあとに後悔して、税理士変更を検討される方は少なくありません。

税理士変更を行う場合には、新しい税理士を探す手間がかかるだけでなく、今の税理士へ契約継続を断る連絡を入れる際に、精神的な負担が伴うケースもあります。

アマゾン物販に集中できる環境を整えるためにも、本項目の内容を踏まえながら、ご自身に合った税理士を選べるようにしましょう。

アマゾン物販に強い税理士の失敗しない選び方は、以下のとおりです。

ネット物販やECサイト運営の顧問実績が豊富か確認する

アマゾン物販に強い税理士の特徴として、Amazonをはじめとしたネット物販やECサイト運営の顧問実績が豊富な点が挙げられます。

繰り返しになりますが、アマゾン物販に取り組んでいる方は、販売経路を拡大するために複数のプラットフォームを併用している傾向があるからです。

ただし、アマゾン物販に強いとアピールしている税理士の中には、他のプラットフォームに対応していない税理士もいます。

アマゾン物販に強い税理士を選ぶ際は、Amazonだけでなくご自身が利用しているプラットフォームに対応しているかについても、しっかりと確認しておきましょう。

関連記事：Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースと失敗しない選び方【eBay対応】

関連記事：eBayに強い税理士の費用相場と選び方｜記帳代行を依頼する際の注意点も解説【アマゾン物販対応】

税理士報酬と業務内容のバランスの良さを確認する

税理士報酬と業務内容のバランスの良さも、アマゾン物販に強い税理士を選ぶうえで押さえるべきポイントのひとつです。

アマゾン物販に強い税理士を選ぶ際、安さにこだわるとサービスの質が低くて後悔したり、サービスの質だけで選ぶと高額な税理士報酬を支払うことになったりするおそれがあります。

また、担当スタッフが無資格で相談してもまともな回答をもらえない場合があるため、税理士報酬が格安で設定されているケースでは注意が必要です。

一方、相場に近い金額で税理士報酬が設定されている事務所は、質の高いサービスを提供しているケースが多いです。

ただし、業務内容に見合わない高額な税理士報酬が設定されているケースもあるため、一概には言えません。

アマゾン物販に強い税理士を探す際は、いくつかの事務所に問い合わせを行って、税理士報酬と業務内容のバランスの良さに着目しながら、比較検討をするようにしましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

担当スタッフとの相性をメールや面談で確認する

アマゾン物販に強い税理士と顧問契約を結んでおくと、確定申告や決算申告はもちろん、税務調査やインボイス制度のような税制改正などの対応も、安心して任せられます。

上記のため、アマゾン物販に集中できる環境が整います。特に、税務調査はいつ連絡が入るかわかりませんし、インターネット取引等についてのお尋ねもいつ届くかわかりません。

また、上記について無視したり放置したりすると、ペナルティが科されるおそれがあるため、顧問税理士をつけておくと安心です。

ただし、アマゾン物販に強い税理士を見つけたとしても、ご自身と相性が合うとは限りません。

税理士に気軽に相談できないようでは、依頼するメリットが薄れてしまいます。

アマゾン物販に強い税理士を探す際は、問い合わせや面談時に担当税理士との相性を、しっかりと確認するようにしましょう。

税理士との相性を確認する際には、表情や話し方、わからない内容について質問したときの対応などに注目してみてください。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

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ITツールを導入しておりオンラインで完結する事務所を選ぶ

アマゾン物販に強い税理士に限らず、税理士を選ぶ際はITツールが導入されていて、オンラインでやり取りが完結できる事務所を選ぶようにしましょう。

ITツールを導入している事務所に依頼すると、以下のようなメリットを享受できます。

しかし、ITツールを導入していない事務所も一部あるため、税理士を探す際には注意しましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと穏便に変更するコツも解説

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

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アマゾン物販に強い税理士選びでよくある質問

最後に、アマゾン物販に強い税理士選びでよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

Amazon物販の確定申告を効率よく進めるやり方はありますか？

Amazon物販の確定申告を効率よく進めるには、クラウド会計ソフトを活用したり、帳簿への記帳を習慣化したりするようにしましょう。

クラウド会計ソフトとAmazonアカウントや銀行口座を連携させれば、売上や入金、仕入れなどのデータ取り込みと仕訳を自動化できます。

売上規模の拡大に伴って取引量が増加していて、経理や税務会計に関する業務が煩雑になってきている場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：Amazonビジネス（確定申告サポート）
参考：Amazonビジネス（確定申告の経費処理を楽に！個人事業主向け）
参考：Amazonセラーセントラル（会計ソフトで一番FBAアマゾンビジネスに適しているものは何ですか？）

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

ネットビジネスに強い税理士を探す際のコツはありますか？

ネットビジネスに強い税理士を探す際は、ネット物販やアフィリエイト業、IT業などの顧問実績が豊富かどうかをチェックするようにしましょう。

また、クラウド会計ソフトやビジネスチャットツールなど、ITツールが積極的に活用されているかどうかも、ネットビジネスに強い税理士を探すうえで着目すべきポイントです。

税理士と顧問契約を結ぶ場合は、相談のしやすさが重要なポイントであるため、円滑にコミュニケーションが取れる相手かどうかを、面談の際にしっかりと見極めましょう。

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せどり業に強い税理士に丸投げする場合の費用相場はいくらくらいですか？

せどり業に強い税理士に丸投げする際にかかる年間費用の相場は、個人の方の場合だと60万〜80万円程度です。

一方、法人の場合だと年間でかかる費用は、80万〜100万円程度が相場とされています。

関連記事：せどり業に強い税理士に確定申告を丸投げする際の選び方【メルカリ・Amazon対応】

せどり業に強い税理士を探す際におすすめの方法はありますか？

せどり業に強い税理士を見つけるには、「せどり 強い 税理士」といったキーワードでインターネット検索をしたり、税理士紹介サイトを利用したりすると効率的です。

なお、せどり業に強い税理士を選ぶうえで確認すべきポイントは、主に以下のとおりです。

関連記事：せどり業に強い税理士に確定申告を丸投げする際の選び方【メルカリ・Amazon対応】

Amazon輸出やメルカリ物販といったネットショップの確定申告は税理士に依頼したほうが良いですか？

Amazon輸出やメルカリ物販の確定申告は、売上規模が拡大して取引内容が複雑になるほど、税理士へ依頼するメリットが高まります。

Amazon輸出に関しては、為替差損益の計算や消費税の還付申告など、国外取引ならではの経理や税務会計に関する処理が多くなります。

税理士に依頼すると費用はかかりますが、経理や税務会計に関する業務の負担を削減できたり、税務調査が入っても落ち着いて対応できたりするなどのメリットがあります。

Amazon輸出やメルカリ物販の売上が少ないうちは、確定申告を自力で行っても問題はありませんが、売上が伸びてきたタイミングで税理士への依頼も検討してみましょう。

Amazon輸出で税理士に依頼したほうが良いケースについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースと失敗しない選び方【eBay対応】

参考：国税庁（No.6210 国外取引）
参考：国税庁（No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係）
参考：国税庁（消費税還付申告に関する国税当局の対応について）
参考：国税庁（No.6325 外貨建取引の取扱い）

eBayに強い税理士の特徴はありますか？

eBayに強い税理士は、越境ECやネット物販の顧問実績が豊富です。上記に加えて国外取引特有の経理や税務会計に関する処理に長けています。

また、eBay物販に関連する最新の税制改正に素早く対応できる点も、eBayに強い税理士の特徴のひとつです。

毎年実施されている税制改正の内容をいち早く把握して、適切な申告や節税につながる具体的なアドバイスを提供してくれます。

eBayに強い税理士の特徴については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：eBayに強い税理士の費用相場と選び方｜記帳代行を依頼する際の注意点も解説【アマゾン物販対応】

参考：国税庁（No.6210 国外取引）
参考：国税庁（No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係）
参考：国税庁（消費税還付申告に関する国税当局の対応について）
参考：国税庁（No.6325 外貨建取引の取扱い）
参考：財務省（税制改正の概要）

Amazon物販で記帳代行を依頼すると、どのくらいの費用がかかりますか？

Amazon物販で記帳代行を依頼する場合の費用相場は、1か月あたりの仕訳数100件につき1万円程度です。

下表のとおり、1か月あたりの仕訳数に応じて料金が加算されるケースが多いです。

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まとめ

今回は、アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方について解説しました。

アマゾン物販に強い税理士を探す際は、以下のポイントを押さえながら選んでみてください。

アマゾン物販はネットビジネス業の性質上、取引の実態が外から見えにくい傾向がありますが、無申告でいてもバレないわけではありません。

最近の傾向として、国税庁はインターネット取引に目を光らせていて、実際に無申告がバレた事例もあります。

本業副業に関係なく、ネットビジネスの無申告はバレます。2023年2月の記事ですが、無申告がバレた例をご覧ください。

副業のネット取引、所得申告漏れ年１１６億円…フリマ転売も対象「バレると思ってなかった」 : 読売新聞オンライン https://t.co/UBSlGY9pDL

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) November 7, 2023

個人の方にも税務調査が入るおそれは常にあるため、アマゾン物販で得た所得の確定申告が必要な方は、期限内に申告を済ませるようにしましょう。