Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースと失敗しない選び方【eBay対応】

こんにちは、ネットビジネス業全般に強い税理士の植村拓真です。

弊所では、海外輸出ビジネスを行っている方と顧問契約を結ばさせていただいております。

特に、AmazonやeBayにて輸出されている方の顧問実績が豊富です。

そんな弊所では、Amazon輸出で売上が伸び始めたり、安定し始めたりした方から、以下のようなご相談をよくいただきます。

自分は税理士に依頼すべきタイミングなのでしょうか？

税理士に依頼する場合、どんなメリットとデメリットがありますか？

税理士選びのポイントがよくわからないため問い合わせました

本記事を読んでいる方の中にも、上記のように考えている方もいるのではないでしょうか。

今回はそんな方に向けて、Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースについて、税理士選びで失敗しないために押さえるべきポイントやメリット・デメリット、タイミングとあわせて解説します。

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Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケース

Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるのは、以下のケースです。

本項目では、上記のような内容について順番に解説していきます。

自力で帳簿記帳を行うのが困難である

自力で帳簿記帳を行うのが難しいと感じる場合は、税理士に依頼することをおすすめします。

副業としてAmazon輸出を行っていても、自分が稼いだ収入に対して確定申告は必須です。

確定申告における取引の記帳方法は次のとおりとされています。

Amazon輸出は利益を得るまでに非常に多くの取引が発生するため、仕訳の数も膨大になります。

自力で記帳する際、もっとも苦労する部分は消費税の課税区分の判別です。

Amazon輸出を行うと消費税の還付が受けられます。

しかし、日々の仕入れや売上げが、消費税の「課税取引」「非課税取引」「不課税取引」のどれに該当するかの仕訳はとても煩雑です。

簿記の知識を超えて、税法の知識も必要なため、税理士や会計士などの勉強をしたことがある方でなければ正確な記帳を行うことは困難でしょう。

確定申告や決算申告などを正確に行う自信がない

Amazon輸出で収入を得た場合、確定申告が必要になります。収入や経費を正確に把握し、適切に申告することが求められます。

確定申告のプロセスは複雑で、初めて確定申告を行う方にとっては大きなハードルになることが多いです。

確定申告について不安なことが多い場合、税理士に依頼すれば、安心して手続きを進められます。

一方で、確定申告を自分で行うことにも意義があります。

とはいえ、限られた時間の中でAmazon輸出をされている方にとっては、確定申告に費やす時間すらもったいないと感じる方がいるのも事実です。

そのため、多くの方が税理士に依頼する選択をしています。

自分のビジネスに集中したい方や時間を節約したい方は、専門家に任せるのが効率的と言えるでしょう。

状況に応じて自分でやるのか、プロに任せるのかを選択していくことが重要です。

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

各種届出書類の作成方法がわからない、期限を守るのが厳しい

各種届出書類の作成方法がわからない

期限を守るのが厳しい

本記事を読んでいる方の中にも、上記のように感じている方もいるのではないでしょうか。

副業でAmazon輸出を行っている場合でも、個人で事業を始める際には、税務署に対して「個人事業の開廃業届出書」「所得税の青色申告承認申請書」「消費税課税事業者選択届出書」など、いくつかの重要な書類を提出する必要があります。

上記の書類は、それぞれ提出期限が定められています。期限を守らなかったり、申請を忘れたりすると、節税の機会を逃したり、場合によってはペナルティが課されたりするおそれもあります。

書類の作成方法が不明だったり、期限を守るのが厳しかったりする際には、税理士に依頼することをおすすめします。

特に税務に関する知識が乏しい場合、税理士に事業内容の相談をしておくと、必要な申請や届出のタイミングなどのアドバイスを受けられるので、税務におけるリスクを回避しやすくなります。

また、税理士は節税に関する書類作成や提出も代行してくれるため、事業主の税務関連の作業負担が軽減でき、より事業に集中することができます。

参考：国税庁（新たに事業を始めたときの届出など）

消費税の申告を正確に行えない

Amazon輸出で利益が出た場合、所得税の申告はもちろん、消費税の申告も重要になってきます。

会社員の方でも、年末調整などで所得税の申告を経験したことがある方も多いかもしれませんが、事業者でない限り、個人で消費税の申告をする機会は滅多にないでしょう。

Amazon輸出においては、消費税の還付を受けるための「課税事業者」になることが有効な節税の手段の1つです。

税務署に納める消費税は、簡単に言うと、売上に応じて受け取る消費税から仕入にかかる消費税を差し引いた金額を納付します。

Amazon輸出においては、売上に応じて受け取る消費税は0円のため、課税事業者になることで、「仕入に対してかかった消費税」の還付を受けることができます。

ただし、課税事業者を選択すると、初年度から消費税の申告が義務となります。

消費税の申告は年に一度であり、締め切りを守らなかった場合は延滞税やペナルティが発生することもありますので注意が必要です。

もし消費税の申告を正確に行えないと感じる場合、税理士に依頼することでスムーズに申告手続きを進められます。

関連記事：法人成りで消費税の免税事業者になる要件

資金調達をより確実に成功させたい

Amazon輸出が軌道に乗ってくると、

仕入に使えるお金がもっとあれば、売上を増やせるのに

と思い始める方は多くいます。

実際に、Amazon輸出を副業でされていて、融資を受けて売上を伸ばしている方もいます。

しかし、本記事を読んでいる方の中には、「自分のビジネスでお金を借りる経験をしたことがない」という方もいるのではないでしょうか。

資金調達をより確実に成功させたい場合、税理士を通じて融資の依頼先を紹介してもらうのは非常に有効な手段の1つです。

個人事業主は信用金庫や日本政策金融公庫などから融資を受けるケースが多いですが、

飛び込みで相談をするよりも、税理士の紹介で融資担当者に繋いでもらう方が融資は確実に受けやすいです。

関連記事：日本政策金融公庫の融資審査を確実に通すためのチェックポイント6選

法人設立時の手続きや適切な節税対策の徹底を行いたい

法人を設立する際の手続きや適切な節税対策を徹底したい場合、税理士への依頼をおすすめします。

個人事業としてのAmazon輸出が軌道に乗ってくると、法人を設立した方が節税できるタイミングがやってきます。

Amazon輸出を本業で取り組まれている方の多くは、法人化してビジネスを進めています。

ちなみに、法人を登記するうえでお世話になるのは司法書士なのですが、司法書士の知り合いがいない場合、税理士を通して紹介してもらうのが良いでしょう。

というのも、法人を設立したあとの顧問契約を前提に、司法書士と提携して法人設立の手続きを格安で引き受けるケースがあるためです。

なお、植村会計事務所では、顧問契約と法人化をセットでご依頼くださる方向けに、株式会社13.8万円、合同会社1.6万円で会社設立・法人化フルサポートプランを提供させていただいております。

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

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Amazon輸出の税理士選びで失敗しないために確認するポイント

なんとなくで税理士を選んでしまうと、対応面や費用面などで損をしてしまうケースもあります。

Amazon輸出の税理士を選ぶ際、失敗しないために事前に確認しておくポイントは次のとおりです。

本項目では、上記のような内容について順番に解説していきます。

人としての相性がいいか

税理士を選ぶ際には、専門性や実績だけでなく、相性や考え方が自分と合うかどうかを判断基準にすることをおすすめします。

税理士は単なる税務や会計処理の担当者ではなく、ビジネスにおける重要なパートナーだからです。

特に長期的に関わる中で、相互の信頼関係やスムーズなコミュニケーションが、事業の成功において重要な要素です。

信頼の置ける税理士であれば、経営に関する不安や疑問点も相談しやすくなり、税務以外にも経営面でのアドバイスを受けられます。

もし、節税の方針や資金繰りの考え方が異なってしまうと、税理士のアドバイスが事業の方向性と不一致を生むリスクがあります。

また、相性が悪い場合、日々のやりとり自体が負担となり、大切な意思決定の際に不安を抱いたり、スムーズな情報共有ができなかったりすることで、経営の足を引っ張る恐れもあります。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

依頼時に発生する明確な費用を提示してくれるか

税理士に依頼する際には、顧問料や業務ごとの費用が明確かどうかをしっかり確認しましょう。

また、売上の規模や税理士の訪問頻度によっても料金が変動するため、最初に具体的な費用の内訳と業務内容を確認しておくことが重要です。

たとえば、費用を安価に抑えられても、顧問料の範囲で事業の相談に十分に応じてもらえないケースや、打ち合わせが別料金になるケースもあります。

追加料金の発生が事前に知らされておらず、あとで予想外の出費となるおそれもあります。

上記のようなトラブルを避けるためには、顧問料に含まれる業務内容や、追加費用が必要となる条件を事前に確認し、納得したうえで契約することが大切です。

費用と業務内容を明確に把握できていれば、安心して税理士に依頼でき、自分の事業にも集中しやすくなります。

関連記事：eBayに強い税理士の選び方と費用相場｜記帳代行を依頼する際の注意点も解説【アマゾン物販対応】

レスポンスが遅くないか

税理士を選ぶ際に見るべきポイントとして、対応の早さが挙げられます。

特に税金に関する質問に対しての返答が遅い場合、経営判断に支障をきたし、ストレスの原因にもなります。

たとえば、税務署から税務調査の連絡があった際、迅速な対応ができる税理士でないと、不安やリスクは増大します。

依頼する前に税理士の対応の速さを見極めておくことは大切です。

電話の場合は当日中、メールの場合は遅くても翌日中には返答があるかどうかをチェックします。

返答が遅い場合、スピーディーなサポートを期待するのは難しいです。

スムーズに連絡が取れる税理士を選び、ビジネスに集中しやすい環境を作っていきましょう。

Amazon輸出やeBayなど、ご自身の業種の顧問実績が豊富か

Amazon輸出やeBayなど、ご自身の業種の顧問実績が豊富かどうかも、税理士を選ぶうえで大切なポイントです。

業種・業界ごとに異なる慣行や決済方法、法規制があるため、税理士を選ぶ際には海外輸出ビジネスに詳しいかどうかは事前に確認しておきたい項目です。

もし税理士が海外輸出ビジネスの知識を持っていないと、アドバイスが不十分であったり、期待する節税効果が得られなかったりすることがあります。

そのため、税理士を依頼する前に、どの業界・業種に対応してきた経験があるかを確認しておくと安心です。

業界理解がある税理士であれば、独自の節税策や経営アドバイスも得やすく、安心して任せられます。

なお、植村会計事務所はAmazon輸出やeBayなどのネットビジネス業全般の顧問実績が豊富な会計事務所ですので、お気軽にご相談ください。

関連記事：アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

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まとめ

今回は、Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースと税理士選びで失敗しないために押さえるべきポイントについて、メリットやデメリット、タイミングとあわせて解説しました。

Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるのは、以下のケースです。

Amazon輸出で売上が増加していて節税対策を実施したい方、法人化してさらに売上を伸ばしたい方は、税理士への依頼を検討してみてください。