こんにちは、ネットビジネスに強い植村会計事務所代表の植村拓真です。
弊所では創業当初から、ブログやSNSアフィリエイト、Webコンサルタント業など、さまざまなネットビジネス業の方と顧問契約を結ばせていただいております。
おかげさまで、ネットビジネス業であればどんなビジネスモデルでも対応できると断言できるほど、顧問実績を積ませていただいております。
そんな弊所では、ネットビジネス業の方から経費計上に関するご相談をいただく機会が多いです。
ネットビジネス業は初期投資が少ない傾向があるため、なるべく税金を抑える方法があれば知りたいと考える方は少なくありません。
本記事をご覧の方も、同じように考えているのではないでしょうか。
今回はそんな方に向けて、ネットビジネスの経費計上について顧問実績が豊富な税理士が徹底解説します。
ネットビジネス業で経費計上できるか判断する基準
所得税法で定められている、事業所得を計算する際に経費として認められる費用は、売上原価、総収入金額を得るために直接かかった費用、販売費、一般管理費など、事業所得を得るための業務に関連する費用です。
ネットビジネス業の課税所得は、収入から経費と控除を差し引いた金額で決まります。
そのため、経費を計上するほど課税所得を減らせます。
ネットビジネス業で発生した費用が経費として認められるか判断する基準は、事業に関連しているかが重要です。
事業で必要な費用であれば、間接的であっても経費計上できます。
ただし、何が必要経費に該当するかは事業の実態により異なります。
具体的なネットビジネス業の経費については後ほど紹介しますが、たとえば、事業で必要なホームページをワードプレスで作成する際の有料テーマ購入費用は、全額が経費対象です。
また、個人事業主の方は家事按分の考え方も重要です。
家事按分では、事業とプライベートを明確に区別して、事業用に使用した部分のみを経費計上します。
上記を踏まえたうえで、ネットビジネス業に関する費用を適切に経費計上して、課税所得を正確に計算しましょう。
ネットビジネス業でかかった費用を経費計上する際は、領収書やレシートなどの書類を必ず保管して、税務調査で質問されたときどんな費用でなぜ経費計上したのかを回答できる状態にしておきましょう。
事業を行いながら正確に行えるか不安、より適切な節税対策を徹底したい方は、ネットビジネス業に強い税理士への相談をおすすめします。
関連記事：ネットビジネスの税金と確定申告まとめ｜無申告がバレる理由も解説
ネットビジネス業で経費計上できるもの一例
それでは、具体的にどんな費用がネットビジネス業で経費計上できるのかを紹介します。
本項目で紹介する経費はあくまで一例であり、必ず誰でも経費計上できるわけではないことを踏まえたうえで参考にしてみてください。
全額計上できるもの
サーバーやドメインの取得・維持にかかる費用
ネットビジネス業でサイトを一から立ち上げる際に必要なサーバーやドメインの取得、維持費用は、全額を経費計上できます。
ワードプレスの有料テーマ購入費用
事業で必要なホームページを作成する際にワードプレスを選択して有料テーマを購入する場合、購入費用は全額を経費計上できます。
プライベートで使用するワードプレスブログの有料テーマの購入費用は、経費計上できません。
PPCの広告費
自社サイトを宣伝するための広告費であれば、全額を経費計上できます。
事業に無関係のサイトで広告を出す際にかかる費用は、経費計上が認められません。
情報商材やコンテンツの購入費用
事業で取り組んでいるネットビジネス業に関連する情報商材やコンテンツの購入費用であれば、全額を経費計上できます。
ネットビジネス業の情報商材やコンテンツであっても、事業に関係のないジャンルのものであれば経費計上できません。
書籍の購入費用
事業に関係のある内容の書籍の購入費用であれば、全額を経費計上できます。
プライベートで読む用や事業に関係があると言い難い書籍の購入費用は、そもそも経費計上できません。
セミナーの参加費用やコンサルティングを受ける費用
事業に関連する内容のセミナーに参加したり、コンサルティングを受けたりする際の費用も、全額を経費計上できます。
事業に関する打ち合わせの飲食代
事業に関する打ち合わせをする際に、喫茶店やファミレスなどの飲食店を利用した場合、飲食代の全額を経費計上できます。
プライベートでかかった飲食代の経費計上は認められません。
事業に関する打ち合わせでかかった飲食代を経費計上する際は、領収書やレシートの裏などに打ち合わせの目的や同席していた人物などに関する情報をメモしておきましょう。
税務調査では経費について最長で7年遡って質問されるケースがありますので、質問に答えられるように準備しておいてください。
社外会議やミーティングで発生した費用
社外会議を行って発生した飲食代や会議室のレンタル料、取引先の冠婚葬祭で発生した費用は、交際費として計上できます。
事業関連の作業で使用した飲食店の飲料代
ひとりでネットビジネス業の事業に関する作業を行うために飲食店に入り、飲み物を注文した際の代金は、経費計上できます。
食事代はプライベートとの区別が困難であるため、経費計上できません。
税務調査で指摘される恐れがありますので、領収書やレシートの裏に飲食店を利用した目的についてメモしておきましょう。
懇親会の参加にかかった費用
懇親会に参加する際にかかった参加費や飲食代は、全額を経費計上できます。
WebライターやWebデザイナーなどの外注費
ココナラやクラウドワークスなどのサイトで、記事執筆や動画作成などを外注する際の費用は、全額を経費計上できます。
事業で使用するパソコンやタブレットなどの購入費用
ネットビジネス業では必須アイテムのパソコンやタブレットなどの購入費用も、10万円未満であれば一括で全額を経費計上できます。
10万円以上の備品に関しては、減価償却で使用可能な期間にわたって分割して経費計上するので注意しましょう。
また、ネットビジネス業で必要なツールの購入費用やサブスク費用も同様です。
物販などでプラットフォームを利用する際にかかる費用
物販業でプラットフォームを利用する際にかかる、以下のような費用も経費計上できます。
- システム利用料
- 販売手数料
- 売上振込手数料
- 在庫保管手数料
- 発送手数料
- 決済サービス利用料
など
荷造運賃
せどりや転売、物販など、お客さんに商品を発送する必要がある際にかかる荷造運賃も、全額を経費計上できます。
電車やタクシーの運賃
ブロガーで取材を行ったり、物販業で仕入れ先を訪れたりなどする際に電車やタクシーなどを利用した場合、運賃は事業を行ううえで必要な費用なので全額を経費計上できます。
関税
ネットビジネス業で海外から商品を輸入する際にかかる関税も、税金について記載のある請求書や輸入許可通知書などがあれば全額を経費計上できます。
消耗品費
ネットビジネス業で使用するボールペンやコピー用紙などの購入に必要な消耗品費も、全額経費計上できます。
家事按分するもの
通信料
ネットビジネス業で必須な通信料やプロバイダ料は、事業で利用している分を経費計上できます。
家賃・水道光熱費
ネットビジネス業のために借りているオフィスや在庫を保管する倉庫などの家賃は、事業で利用している分を床面積などで計算して経費計上します。
そして、オフィスや在庫を保管する倉庫などの水道光熱費も、事業で使用している分に関しては経費計上できるので、領収書や金額が記載されている書類などを保管しておきましょう。
車両費
ブロガーの取材やせどらーの仕入れなどで、事業のために車が必要な場合、車両の減価償却費やガソリン代も事業で使用した分を経費計上できます。
今回はあくまで一例を紹介しております。
請求書や領収書は経費計上の際に必要ですので、必ず保管しておきましょう。
ネットビジネス業の経費計上でよくある質問
最後に、ネットビジネス業の経費計上でよくある質問を紹介します。
- Q.副業で収入よりも経費が多い場合に確定申告は必要ですか？
- Q.副業でかかった費用はいくらまで経費計上できますか？
- Q.雑所得の必要経費は収入の3割までというのは本当ですか？
Q.副業で収入よりも経費が多い場合に確定申告は必要ですか？
原則、副業でネットビジネスのみ行っており年間所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
しかし、所得が事業所得に該当する場合、損益通算で給与所得にかかる所得税を減らせるため、確定申告を行うメリットはあります。
また、所得証明が必要な場合、確定申告の申告書を証明書として利用できます。
事業融資や住宅ローンの申請時に有利になるケースがありますので、必要な方は副業で赤字でも確定申告を行いましょう。
Q.副業でかかった費用はいくらまで経費計上できますか？
副業でかかった費用に関する経費計上の上限額は、個人事業主であればありません。
しかし、法人は接待交際費の範囲が限られていますので、副業でかかった費用だからといって、無制限に経費計上できるわけではありません。
Q.雑所得の必要経費は収入の3割までというのは本当ですか？
2024年7月1日時点では、雑所得の必要経費が収入の3割までといった法律はありません。
まとめ
今回は、ネットビジネスの経費計上について顧問実績が豊富な税理士が徹底解説しました。
本記事で紹介した経費はあくまで一例ですので、事業の状況によっては費用を経費扱いできないケースもあります。
ネットビジネス業でかかった費用を経費計上できるかは、事業や業務に関連しているかが重要です。
プライベートの出費まで経費計上していると、税務調査で指摘される恐れがあります。
ネットビジネス業でかかった費用を経費計上する際は、プライベートと事業のものを明確に区別しましょう。
