こんにちは、eBayに強い税理士の植村拓真です。
弊所、植村会計事務所は、eBayにて輸出入を行っている方の顧問実績が豊富な会計事務所です。
他にもAmazon、Yahoo!フリマ、楽天、メルカリなど、さまざまなサイトを利用している方とも顧問契約を結ばせていただいております。
そんな弊所では、eBayで売上が伸び始めたり安定し始めたりした顧問先様から、よく以下のようなご相談をいただきます。
（※掲載許可をいただいております）
eBayにてEC販売業を行っている方の法人化には、税金面や信用面などでわかりやすいメリットがあります。
しかし、誰でも法人化してメリットを享受できるわけではありません。
状況によっては、事業を行うためのコストが多くなってしまう恐れがあります。
そこで今回は、eBayの法人化（会社設立）で後悔したくない方向けにメリットやデメリットについてタイミングとあわせて解説します。
eBayで法人化（会社設立）すべきケース
これからeBayで事業を始める方や個人事業主で取り組んでいる方の中には、個人事業主か法人のどちらを選択すべきかで悩んでいる方がいらっしゃると思います。
結論から述べますと、eBayで法人化（会社設立）を検討すべきケースは、以下のとおりです。
- eBayで得ている収入が安定している
- 法人化で所得にかかる税金を抑えられる
- 税理士に依頼している
（もしくは自力で経理や税務会計などを行える）
後ほどeBayで法人化する際のデメリットや注意点の項目でも解説しますが、法人化する際は維持費や税率、経理や税務会計について考慮しなければなりません。
たとえば、法人の経理や税務会計は個人事業主よりも専門知識が必要です。
税理士に依頼しないかつ自力で行えない方は、法人化後の経理や税務会計で事業に集中できなかったり、税金の申告ミスで追徴課税が発生したりするリスクがあります。
法人化のメリットばかりに目を向けがちですが、誰でも享受できるわけではありません。
eBayで法人を維持できるだけの安定した収入がない、所得が少なくて税金面で有利にならない、税理士をつけないが経理や税務会計は自力で行えない方は、法人化を見送るようにしましょう。
関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？メリット・デメリットを比較して法人化を検討
関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説
ebayで法人化（会社設立）するメリット
続いては、eBayで法人化（会社設立）するメリットについて解説します。
すでになんとなく知っている方もいると思いますが、本項目ではどんなメリットがあるのかについて詳しく見ていきましょう。
- 十分な売上があれば所得にかかる税率を下げられる
- 経費扱いできる費用の範囲が広がる
- 対外的な信用が高まって有利に事業を行える
十分な売上があれば所得にかかる税率を下げられる
eBayで売上を伸ばしており十分な所得がある方ほど、法人化による税金面でのメリットを享受できます。
以下の国税庁のホームページに掲載されている表のとおり、所得にかかる税率は所得が多いほど法人のほうが有利になるからです。
安定して年間所得が800万円を超える方であれば、法人化で所得にかかる税率を抑えられます。
また、eBayで法人化すると、繰越欠損金の控除を受けられる期間が7年伸びて10年となります。
eBayで安定して売上がある方は法人化のメリットを享受できますので、検討してみましょう。
関連記事：国税庁（No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除）
経費扱いできる費用の範囲が広がる
eBayの法人化には税率を抑えられるだけでなく、経費計上できる費用の種類が個人事業主と比較して増えるメリットもあります。
たとえば、以下のような費用を経費扱いできます。
- 社宅の家賃や水道光熱費
- 出張の日当
- 福利厚生費
- 役員報酬
- 社長の退職金
など
上記のような費用を経費計上すれば課税所得を抑えられるため、法人化は節税対策の手段として有効です。
ただし、法人の経費として認められるためには、費用がeBayの事業を行ううえで必要な出費であると説明できる根拠（書類やデータ）を用意しなければなりません。
プライベートの出費まで経費計上すると税務調査で指摘されかねませんので、事業で発生した経費を計上する際は正確な根拠を準備しておきましょう。
関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法
対外的な信用が高まって有利に事業を行える
eBayでの法人化の主なメリットは、対外的な信用が個人事業主よりも高まる点にもあります。
法人の設立費用や維持費がかかる、第三者でも法務局で登記情報を閲覧できるなど、法人はさまざまな理由から個人事業主よりも信用が高いです。
eBayで法人化して対外的な信用度を高めておけば、新規取引先の開拓や資金調達時の審査で有利になります。
また、社会保険に加入していれば、スタッフを雇うハードルを下げられます。
eBayで法人化（会社設立）する際のデメリット・注意点
eBayでの法人化（会社設立）にはデメリットや注意点もあります。
状況次第では法人化を後悔する結果になりますので、事前に本項目の内容に目を通しておきましょう。
- 消費税の免税事業者の選択は取引先の対応を確認する
- 法人の設立手続きや経理・税務会計が複雑である
- 法人化にはまとまった費用がかかる
- 法人の維持費が発生する
- 事業で稼いだお金を自由に使えなくなる
消費税の免税事業者の選択は取引先の対応を確認する
消費税の免税事業者を選択するかどうかは、eBayで法人化する際の注意点です。
法人化に関する情報を収集していると「法人化には消費税の免税事業者の期間を延長できるメリットがある」といった情報を見かける機会があります。
たしかに、法人化すれば課税売上高が1,000万円を超えても消費税の免税期間を延長できるケースはありますが、インボイス制度によって状況が変わりました。
消費税の免税事業者はインボイスを発行できないため、取引相手が仕入税額控除を受けられず、取引が中止されたり、報酬を減額されてしまったりするリスクが発生するようになったからです。
eBayで法人化を検討している方は、事前にeBayや取引先がインボイス制度にどう対応しているのかを確認しておきましょう。
関連記事：eBay Marketplaces GmbHにおけるインボイス制度への対応について
関連記事：インボイス制度と法人成り｜タイミングから影響と対策まで解説
法人の設立手続きや経理・税務会計が複雑である
eBayで法人化すると、法人の設立手続きや経理・税務会計が複雑で事業に集中できないケースがあります。
法人の設立手続きは、調べながらでも自力で終わらせられます。
しかし、法人の経理や税務会計は個人事業主よりも難しく、正確に行うためには専門知識や経験が必要です。
さらに、法人設立時の適切な役員報酬額の設定や決算期の申告書作成など、諸々の作業を事業と並行して行わなければなりません。
法人設立時の手続きに関してはミスがあればやり直しですし、決算申告でミスをすれば追徴課税や税務調査のリスクが高まります。
自力で法人の設立手続きや経理・税務会計を行うのが困難、事業に集中したい方は、税理士への依頼を検討しましょう。
関連記事：eBayに強い税理士の選び方と費用相場｜消費税還付や記帳代行を依頼する際の注意点も解説
法人化にはまとまった費用がかかる
eBayで法人化する際、初期費用としてまとまった設立費用がかかります。
たとえば、株式会社の設立費用は以下のとおりです。
- 定款認証印紙代：4万円（電子定款は不要）
- 定款認証手数料：3万2,000〜5万2,000円（資本金で変動）
- 登録免許税：15万円〜
- 資本金：1円〜
- 合計：約24万円（電子定款は約20万円）
eBayで法人化するためには、初期費用として約24万円かかります。
電子定款を利用すれば4万円は抑えられますが、その他費用は必要です。
また、法人設立の各種手続きを司法書士や行政書士、税理士などに依頼する場合、さらに費用がかかります。
法人化の際にかかる費用は、節税効果や対外的な信用の向上といったメリットを享受するための投資とも言えます。
しかし、eBayで売上が安定していない状態での法人化は、資金繰りに悪影響を及ぼしかねません。
eBayで法人化を検討する際は、事前にかかる費用を考慮したうえでシミュレーションを行っておきましょう。
なお植村会計事務所では、顧問契約と法人化をセットでご依頼いただける方向けに、株式会社なら13.8万円、合同会社なら1.6万円で会社設立・法人化フルサポートプランを提供させていただいております。
法人の維持費が発生する
eBayで法人化を検討する際は、法人の維持費が発生する点も考慮しておきましょう。
たとえ一人社長の会社であっても、役員報酬を受け取れば社会保険料が発生します。
そして、eBayで赤字を出してしまった場合でも、法人住民税の均等割が年間約7万円かかります。
さらに、スタッフを雇っている場合は、給与や人数に応じた社会保険料の支払いが必要です。
eBayで法人化すると、個人事業主のときにはなかった費用が発生します。
繰り返しになりますが、eBayで法人化を検討する際は、法人の設立費用だけでなく、維持費も考慮して入念にシミュレーションを行いましょう。
事業で稼いだお金を自由に使えなくなる
法人化すると、eBayで稼いだお金を自由に使えなくなる点にも注意しましょう。
eBayの事業で稼いだお金は法人格のものであり、あなた個人のものではないからです。
原則、個人が自由に使える分のお金は、法人から役員報酬として受け取れます。
ちなみに、役員報酬は社長が自由に決めていいものですが、特定の要件を満たさない場合は損金参入が認められません。
今後、eBayで法人化する際に顧問税理士をつける予定がない方は、事前に役員報酬の決め方についても学んでおきましょう。
関連記事：役員報酬はいくらにするのが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説
eBayで法人化（会社設立）する適切なタイミング
最後に、eBayで法人化（会社設立）する適切なタイミングについて解説します。
法人化のタイミングを誤ると損をするケースがありますので、事前に確認しておきましょう。
- 年間所得が900万円以上あり安定している
- スタッフの雇用や資金調達で対外的な信用が必要なとき
年間所得が900万円以上あり安定している
あくまで税率のみに注目した場合の話ですが、eBayで得ている所得が年間で900万円以上で安定しているときは、法人化する適切なタイミングです。
以下の画像をご覧ください。
eBayを個人事業主として取り組んでいる場合、年間所得が900万円以上かつ1,800万円未満であれば、年間所得にかかる税率は33%です。
法人で同ケースだと法人税率は最大23.20%になるため、所得にかかる税率は法人化により抑えられます。
ただし、繰り返しになりますが、法人化すると維持費として法人の住民税均等割や社会保険料などがかかります。
eBayで法人化する前に、所得にかかる税率だけでなく、法人の設立費用や維持費なども考慮したうえでシミュレーションを行っておきましょう。
スタッフの雇用や資金調達で対外的な信用が必要なとき
eBayでスタッフを雇ったり、資金調達を実施したりしたいときも、法人化の適切なタイミングです。
繰り返しになりますが、法人化すると対外的な信用が高まるため、スタッフの雇用や資金調達の審査で有利になりハードルが下がる傾向があるからです。
もちろん、法人化するのは十分な売上があることは前提ですが、売上が立つ目処がありさらに事業を加速させたい場合も、法人化を検討するタイミングです。
eBayを含めたネットビジネス業の法人化は植村会計事務所にお任せください！
今回は、eBayの法人化（会社設立）で後悔したくない方向けに、メリットやデメリットについてタイミングとあわせて解説しました。
eBayで売上が増加しており適切な節税対策を実施したい、事業規模を拡大してさらに売上を伸ばしたい方は、法人化を検討してみてください。
本記事で解説した内容を参考にしながら、しっかりシミュレーションを実施しましょう。
なお、植村会計事務所では、顧問契約と法人化をセットでご依頼くださる方向けに、株式会社13.8万円、合同会社1.6万円で会社設立・法人化フルサポートプランを提供させていただいております。
