せどり業に強い税理士に確定申告を丸投げする際の選び方【メルカリ・Amazon対応】

こんにちは、せどり業に強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所は、せどり業の顧問実績が豊富な税理士法人で、主に以下のプラットフォームにおける経理や税務会計に関する業務に対応しております。

弊所では、毎月多くのせどり業の方から、顧問契約や法人化に関するお問い合わせをいただいております。特に、以下のようなお問い合わせ内容が多いです。

税理士事務所はたくさんありますが、せどり業に強い事務所がなかなか見つかりません…

せどり業はビジネスモデルのひとつとして広く認知されるようになりましたが、他の業種と比べると歴史が浅いため、対応できる事務所がまだ少ない傾向にあります。

そこで今回は、せどり業に強い税理士に確定申告を丸投げする際の選び方について解説します。

せどり業の方が税理士選びで失敗しないための方法について解説しますので、税理士を探すうえで参考にしてみてください。

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せどり業に強い税理士の失敗しない選び方

本項目では、せどり業に強い税理士の失敗しない選び方について解説します。

せどり業に強い税理士を選ぶ際の主なポイントは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

せどり業の顧問実績の豊富さを確認する

税理士選びで最初に注目するべき点は、せどり業の顧問実績が豊富かどうかです。

せどり業の顧問実績が豊富であるほど、適切な節税対策を実施してもらえたり、ビジネスモデルの説明が不要でコミュニケーションコストがかからなかったりするなど、さまざまなメリットを享受できます。

せどり業の顧問実績が少ない場合、節税対策が不十分となったり、ビジネスモデルの説明が必要になったりするなど、税理士に依頼しているにも関わらず損をしたり事業に集中できなかったりするおそれがあります。

税理士がプラットフォームの仕組みを理解していないケースもあるからです。

メルカリやAmazon、eBayなど複数のプラットフォームを利用している場合は、すべてに対応しているかを確認しておくと、ご自身に合う税理士を見つけられます。

関連記事：アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

関連記事：Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースと失敗しない選び方【eBay対応】

関連記事：eBayに強い税理士の費用相場と選び方｜記帳代行を依頼する際の注意点も解説【アマゾン物販対応】

税理士との相性を確認する

せどり業の顧問実績の豊富さと同じく、税理士との相性も税理士を選ぶ際の重要な確認事項です。

税理士との相性が悪い場合、返信が遅くてスムーズにコミュニケーションを取れなかったり、高圧的な態度で気軽に相談できなかったりするなど、税理士費用が無駄になるおそれがあるからです。

実際に、税理士変更で弊所と顧問契約を結んでいただいた、せどり業の顧問先様数名に変更理由をお伺いしたところ、以下のようなご意見が目立ちました。

せどり業に理解はありましたが、態度が冷たくて気軽に質問できませんでした…
（※ご本人から許可をいただいて掲載しております）

税理士選びで後悔したくないせどり業の方は、依頼前に税理士との相性をしっかりと確認しておきましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

税理士費用が依頼内容に見合っているか確認する

なるべく依頼費用が安く済む税理士にお願いしたい！

上記のように考えるせどり業の方も多いですが、税理士を選ぶ際はかかる費用と依頼したい内容のバランスを考慮しましょう。

依頼費用の安さを重視して税理士を選ぶと、淡白な対応をされたり最低限のサービスしか受けられなかったりするおそれがあります。

税理士は安い費用で依頼を引き受けると、クライアント1人あたりに使える時間が、どうしても少なくなってしまうためです。

一方、受けられるサービスの質を重視して税理士を選ぶと、税理士費用が高くなる傾向があります。

手厚いサービスを提供しようとすると、税理士側はクライアントに対応する時間が多くなるからです。

以上を踏まえたうえで、せどり業の方が税理士を選ぶ際は、税理士費用が依頼したい内容に見合っているかどうかについて、しっかりと確認しましょう。

税理士に依頼したい内容をまとめたうえで、複数のせどり業に強い事務所を比較検討すれば、税理士費用と依頼内容のバランスが取れた税理士を探しやすいです。

関連記事：越境ECに強い税理士の選び方から費用相場まで徹底解説【eBay・ネットショップ対応】

ITツールを導入している事務所を選ぶ

せどり業をはじめとしたネットビジネス業に強い税理士は、ITツールを導入している傾向がありますので確認してみましょう。

依頼先の事務所がfreeeや弥生会計オンラインなどのクラウド会計ソフト、ChatworkやSlackなどのクラウド型ビジネスチャットツールに対応していれば、未対応の事務所と比べるとレスポンスが早かったり、必要書類の提出に手間がかからなかったりします。

また、ITツールを導入している事務所は、業務が効率化されてコストが削減されるため、未導入の事務所と比べると安くサービスを提供している傾向があります。

せどり業に強い税理士を選ぶ際は、ITツールを導入している事務所を選びましょう。税理士選びで失敗しない方法については、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

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せどり業の確定申告における基礎知識

本項目では、せどり業の確定申告における基礎知識について、以下の観点に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

せどり業で使われる主なプラットフォーム

せどり業で使われる主なプラットフォームは、以下のとおりです。

関連記事：ネット物販に強い税理士の特徴と選び方5選【ECやeBay専門にも対応】

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せどり業で確定申告が必要なケース

せどり業で確定申告が必要なケースについて、副業の場合と本業の場合に分けて解説していきます。

副業の場合

副業のケースでは、せどり業で得られた所得金額が、年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。

所得金額とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額を指します。なお、収入金額とは、せどり業で発生した売上の総額です。

ただし、確定申告が不要なケースに該当していても、以下のとおり、居住地の自治体へ住民税の申告は必要となるため注意しましょう。

引用：墨田区（住民税の申告について）

引用：横浜市（市民税・県民税の申告について｜よくある質問）

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

本業の場合

本業のケースでは、せどり業で得られた所得金額が、基礎控除額よりも多い場合に確定申告が必要です。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

また、配偶者控除や扶養控除などの所得控除を漏れなく適用すれば、確定申告が不要となる所得金額を、95万円よりも上げられるケースがあります。

ただし、副業のケースと同様に、確定申告が不要なケースに該当していても、居住地の自治体へ住民税の申告は必要となるため注意しましょう。

なお、以下に該当する場合は住民税が非課税となります。

引用：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

所得金額の計算や適用できる所得控除について不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（合計所得金額）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：神戸市FAQ（所得税は課税されていないのに、住民税〔市県民税〕が課税されているのはなぜですか？）

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

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せどり業を行っている個人事業主が税理士へ丸投げする際の費用相場

本項目では、せどり業を行っている個人事業主の方が、税理士へ丸投げする際の費用相場について解説します。

税理士へ丸投げする際は顧問契約を結びますが、以下のような料金体系で依頼費用が決まるケースが多いです。

顧問料（毎月）＋ 記帳代行料（毎月）＋ 確定申告料（年1回）

上記それぞれの項目について、ひとつずつ見ていきましょう。

顧問料

せどり業を行っている個人事業主の方が、税理士へ丸投げする際にかかる顧問料の目安は、下表のとおりです。

売上規模が大きくなるにつれて、経理や税務会計に関する処理の手間が増えるため、顧問料も高くなる傾向があります。

記帳代行料

せどり業を行っている個人事業主の方が、税理士へ丸投げする際にかかる記帳代行料の目安は、下表のとおりです。

上表のとおり、仕訳数が多くなるほど記帳作業に時間を要するため、記帳代行料も高くなる傾向があります。なお、ご自身で記帳作業を行う場合は、記帳代行料を節約できます。

ただし、せどり業は仕訳数が膨大になる傾向があるため、事業活動に専念したい方は記帳作業も税理士へ丸投げしたほうが効率的です。

確定申告料

せどり業を行っている個人事業主の方が、税理士へ丸投げする際にかかる確定申告料の目安は、下表のとおりです。

確定申告料の相場は、顧問料の4〜6か月分相当とされています。なお、消費税の申告代行も依頼する場合は、追加料金がかかる事務所もあるため注意しましょう。

税理士への丸投げにかかる年間費用の合計

せどり業を行っている個人事業主の方が、税理士へ丸投げする際に年間でかかる費用の目安は、下表のとおりです。

なお、税理士と顧問契約を結ばず、確定申告のみをスポット契約で依頼する場合、かかる費用の相場は15万〜20万円程度です。

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せどり業における確定申告のやり方や注意点

せどり業における確定申告のやり方は、以下のとおりです。

上記の詳細については、国税庁のホームページに掲載されている、所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きをご参照ください。

プラットフォームによっては、売上が入金されるまでに時間がかかったり、最低支払額が設定されていたりするためです。

下記のとおり、年末までに売上が確定しているものに関しては、入金されるのが翌年の場合でも、今期の売上として計上する必要があります。

その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。
引用：国税庁（No.2200 収入金額とその計算）

また、今期に仕入れた商品が売れ残っている場合は、棚卸資産として計上しなければならないため、必要経費に算入できない点にも注意が必要です。

収入計上のタイミングや棚卸資産の取り扱いに関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：J-Net21（いまある在庫の金額は、どうやって計算すればよいでしょうか？）
参考：中小企業庁（「棚卸資産」は、どのように取り扱いますか？）

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

関連記事：ECサイト・ネットショップに強い税理士の後悔しない選び方

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せどり業で法人化する際にかかる費用の目安

売上規模が拡大しているせどり業の方の中には、節税対策の一環として法人化を検討される方も多いです。

ただし、法人化するには費用がかかる点に注意しましょう。法人化するにあたって最低でもかかる費用は、下表のとおりです。

参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）

関連記事：eBayで法人化（会社設立）するメリット・デメリットをタイミングとあわせて税理士が解説

関連記事：物販業で法人化するメリット・デメリットをタイミングとあわせて税理士が解説

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

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せどり業を行っている法人が税理士へ丸投げする際の費用相場

本項目では、せどり業を行っている法人が税理士へ丸投げする際の費用相場について解説します。

法人の場合も個人事業主の場合と同様に、以下のような料金体系で依頼費用が決まるケースが多いです。

顧問料（毎月）＋ 記帳代行料（毎月）＋ 決算申告料（年1回）

上記それぞれの項目について順番に見ていきましょう。

顧問料

法人化したせどり業の方が、税理士へ丸投げする際にかかる顧問料の目安は、下表のとおりです。

繰り返しになりますが、売上規模が大きくなるにつれて、経理や税務会計に関する処理の手間が増えるため、顧問料も高くなる傾向があります。

記帳代行料

法人化したせどり業の方が、税理士へ丸投げする際にかかる記帳代行料の目安は、下表のとおりです。

記帳代行料は仕訳の件数に応じて料金が決まるため、個人事業主と同じ料金で設定されているケースが多いです。

繰り返しになりますが、仕訳数が多くなるほど記帳作業に時間を要するため、記帳代行料も高くなる傾向があります。

決算申告料

法人化したせどり業の方が、税理士へ丸投げする際にかかる決算申告料の目安は、下表のとおりです。

決算申告料とは、決算書の作成や税務申告の代行に関わる費用で、年に一度だけ発生する料金です。

繰り返しになりますが、消費税の申告代行も依頼する場合は、追加料金がかかる事務所もあるため、事前に確認しておきましょう。

税理士への丸投げにかかる年間費用の合計

法人化したせどり業の方が、税理士へ丸投げする際に年間でかかる費用の目安は、下表のとおりです。

なお、税理士と顧問契約を結ばず、決算申告のみをスポット契約で依頼する方法もあります。

スポット契約で決算申告を丸投げする際の費用相場は、年間の売上規模に応じて変動しますが、30万〜50万円程度です。

関連記事：法人化に顧問税理士が必要な理由｜契約した方が良いケースや費用相場も解説

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

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せどり業に強い税理士が必要な理由・依頼するメリット

本項目では、せどり業に強い税理士が必要な理由や依頼するメリットについて解説します。

税理士が必要な理由や依頼すると得られるメリットは、主に以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

せどり業に適切な節税対策を実施できる

せどり業の顧問経験が豊富な税理士は、どんな支出が必要経費として認められるのか、現状どんな節税対策を実施すると効果が高いのか、税務調査で指摘されないためにはどうすれば良いのかなどを把握しているからです。

特に、AmazonやeBayなどの海外プラットフォームを利用して輸出入を行っている場合、消費税や関税などの処理が難しい傾向があります。

確定申告を正確に行うためには、せどり業特有の経理や税務会計に関する専門知識が必要です。

経理や税務会計に関する業務を丸投げしつつ、ご自身の状況にマッチした節税対策を徹底したい方は、せどり業の顧問経験が豊富な税理士への依頼を検討してみましょう。

関連記事：アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

関連記事：eBayに強い税理士の費用相場と選び方｜記帳代行を依頼する際の注意点も解説【アマゾン物販対応】

税務調査や税制改正に対応してもらえる

せどり業を行っていると副業であろうと専業であろうと、税務調査や税制改正に対応しなければなりません。

副業でも税務調査の対象となるリスクはありますし、税制改正の内容によっては無関係ではないためです。

税理士と顧問契約を結んでおけば、日々の記帳業務や確定申告、適切な節税対策はもちろん、税務調査や税制改正にも対応してもらえます。

また、インターネット取引等についてのお尋ねが突然届いてしまっても、顧問税理士がいれば落ち着いて対応できるため、せどり業に集中したい方は税理士への依頼を検討してみましょう。

参考：財務省（税制改正の概要）

関連記事：インターネット取引等についてのお尋ねが税務署から届いた際の対処法を税理士が解説

関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説

せどり業に集中できる

繰り返しになりますが、せどり業に強い税理士に依頼すれば、面談時や契約後にご自身の事業について細かく説明する必要はありません。

せどり業のビジネスモデルについて詳しく把握しているからです。税理士に依頼すれば、経理や税務会計に関する業務をすべて丸投げできるため、ご自身はせどり業に集中できます。

せどり業に明るくない税理士に依頼してしまうと、面談の時点からコミュニケーションコストがかかり、事業活動に充てる時間が減ってしまうおそれがあるため注意しましょう。

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

資金調達が必要なときにサポートしてもらえる

せどり業での事業拡大を予定している方は、将来的に顧問税理士が必要になるケースがあります。

事業の状況に合った適切な資金調達の方法を選択したり、資金調達に必要な書類を作成したりするのを、忙しい事業活動の合間を縫って自力で行うのは、難しい側面があるためです。

そこで、せどり業の顧問実績が豊富で、資金調達の支援も得意な税理士と顧問契約を結んでおけば、有利に資金調達を進められます。

ご自身の状況に合った資金調達の方法を提案してもらえたり、審査の通過率を高めるために税理士のサインが入った必要書類を作成してもらえたりするためです。

また、弊所のような国から経営革新等支援機関の認定を受けている事務所に依頼すれば、以下のようなメリットを享受できます。

関連記事：創業融資・資金調達支援サービスについて

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せどり業で税理士に丸投げする際によくある質問

最後に、せどり業で税理士に丸投げする際によくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

せどり業で確定申告しなくてもバレないと言っている人がいますが、バレづらいのですか？

無申告でも税務署から指摘されていないがために、確定申告しなくてもバレないと思い込んでいる方がいますが、せどり業の収入は確定申告しなくてもバレるため注意しましょう。

税務署は金融機関やECサイトの情報を照会する仕組みを持っているため、取引履歴や入金記録から税務調査が入るケースは珍しくありません。

Amazonやメルカリなど、さまざまなECサイトを駆使して収益を分散させているからバレない！

上記のような身勝手な考えで、せどり業で得られた収入を無申告を放置していると、税務調査の対象となるリスクが高まる一方ですので、確定申告は適切に実施しましょう。

参考：web.nhk（所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果”）
参考：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）
参考：国税庁（インターネット取引を行っている者の調査状況）
参考：国税庁動画チャンネル（あなたのインターネット取引、確定申告していますか）
参考：国税庁動画チャンネル（その収入、申告の義務があります！～情報技術専門官の仕事～｜令和６年９月修正版）

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

せどりで得た所得は確定申告で雑所得に該当しますか？

せどり業としての継続性がなく自宅の不要品を処分した程度であれば、取引で得られた所得は雑所得に該当する傾向があります。

一方、利益を得る目的でせどり業を反復的に行っている場合、取引で得られた所得は事業所得として確定申告します。

参考：国税庁（A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続）
参考：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）
参考：国税庁（No.1500 雑所得）

せどりの確定申告を自分で行うのは大変ですか？

特に、複数のプラットフォームを利用しているせどり業の方であれば、取引件数も膨大になるため、正確な帳簿付けに時間を取られるおそれがあります。

また、青色申告を選択すると複式簿記での記帳が求められるため、経理や税務会計に関する処理に慣れていないせどり業の方にとっては、確定申告を適切に行うのはハードルが高いです。

取引件数が多かったり、経理や税務会計に関する処理に不安があったりする場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：ネット物販に強い税理士の特徴と選び方5選【ECやeBay専門にも対応】

関連記事：ECサイト・ネットショップに強い税理士の後悔しない選び方

副業せどりの所得が20万円以下でも住民税の申告は必要ですか？

副業せどりの所得が20万円以下で、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。

たとえば、東京都渋谷区の申告に関する手引きでは、下記のとおり、給与所得以外の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要と記載されています。

２　給与所得者で次に該当する人
（1）給与収入が 2,000 万円を超える人
（2）給与所得以外に不動産所得等、他の所得が２０万円を超える人（住民税は２０万円以下でも申告が必要です）
（3）２ヵ所以上から給与を受けている人（全ての給与を合算して年末調整されている人を除く）
引用：渋谷区（令和７年度 特別区民税・都民税〔住民税〕申告の手引き｜p2）

参考：国税庁（確定申告が必要な方）

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

関連記事：サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説

せどり業の法人化について相談できる税理士を大阪や東京で探す際におすすめの方法はありますか？

せどり業の法人化について相談できる税理士を選ぶ際に押さえるべきポイントについては、本記事のせどり業に強い税理士の失敗しない選び方の項目も参考にしてみてください。

関連記事：【法人対象】税理士の探し方がわからない方向けに決める際の重要なポイントを解説

メルカリせどりで得られた収入はいくらから確定申告が必要ですか？

副業のケースでは、メルカリせどりで得られた所得金額が、20万円を超えた場合に確定申告が必要です。

一方、メルカリせどりが本業のケースでは、所得金額が基礎控除額の範囲内で収まらない場合、確定申告が必要となります。

なお、確定申告が不要な場合でも、居住地の自治体へ住民税の申告は必要となるため注意しましょう。

以上の詳細については、本記事のせどり業で確定申告が必要なケースの項目をご参照ください。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：墨田区（住民税の申告について）
参考：横浜市（市民税・県民税の申告について｜よくある質問）
参考：神戸市FAQ（所得税は課税されていないのに、住民税〔市県民税〕が課税されているのはなぜですか？）

せどり業で得られた雑所得を確定申告する際の書き方について教えてください！

引用：国税庁（確定申告書の記載手順）

また、国税庁のホームページに掲載されている、所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きもご参照ください。

せどり業で得られた雑所得を確定申告する際の書き方について、不明な点がある場合は税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

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まとめ

今回は、せどり業に強い税理士に確定申告を丸投げする際の選び方について解説しました。

せどり業に強い税理士を選ぶうえで、以下のようなポイントを押さえましょう。

また、せどり業を行っている個人事業主の方が、税理士へ丸投げする際に年間でかかる費用の目安は、下表のとおりです。

なお、税理士と顧問契約を結ばず、確定申告のみをスポット契約で依頼する場合、かかる費用の相場は15万〜20万円程度です。

確定申告を税理士に丸投げすると、以下のようなメリットが得られます。