スタートアップ支援に強い税理士の選び方｜費用相場や注意点も解説

こんにちは、スタートアップ・ベンチャー企業の支援実績が豊富な公認会計士・税理士の植村拓真です。

スタートアップに関する記事の執筆、セミナーの登壇、ラジオ番組への出演などさせていただいております。（※以下は一例です）

9月7日放送分の川崎FM「高木優一の不動産・相続お悩み相談室」に、スタートアップの税務が得意な税理士として出演させていただきました。

以下の動画では「SNSを活用したスタートアップ企業の裏話」についてお話しさせていただいております。

ぜひご清聴くださいませ！https://t.co/SXh9oruJOd

— 植村拓真｜公認会計士・税理士 (@Takuma_Uemura_) September 8, 2023

本記事を読んでいる方は、以下のように考えているのではないでしょうか。

スタートアップ・ベンチャー企業の支援に強い税理士を探したい

税理士事務所が多すぎて、どこに依頼すればいいのかわからない…

税理士費用の相場について知りたい

初めて税理士に依頼する場合、ご自身の業種に強い税理士の選び方、おおよその費用相場が気になりますよね。

今回はそんな方に向けて、スタートアップ支援に強い税理士の選び方について特徴や費用相場とあわせて解説します。

弊所は、スタートアップ・ベンチャー支援の経験が豊富な会計事務所ですので、顧問契約や費用などについて安心してご相談ください。

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スタートアップが税理士への依頼を検討するタイミング

そもそもスタートアップに税理士は必要なの？依頼するメリットはある？

と考えている方も、本記事に目を通していらっしゃるでしょう。結論から言うと、以下のような状況であれば、税理士に依頼するメリットがあります。

中でも特に意識すべきなのが、税理士に依頼するほどの余裕が売上にあるかどうかです。

まず前提として、十分な売上がなければ税理士に依頼するメリットはあまりありません。税理士と顧問契約を結ぶためには、毎年まとまったお金が必要ですし高い節税効果を期待できないからです。

起業したばかりで税理士報酬を払う余裕がない場合、まずは売上を伸ばして資金繰りを安定させましょう。売上が伸びるまでは、クラウド会計ソフトを駆使しつつ、税理士に決算をスポットで依頼するのも手です。

上記の内容を前提としたうえで、スタートアップが税理士への依頼を検討するタイミングを紹介します。

スタートアップ企業を立ち上げるとき

スタートアップ企業の立ち上げ段階は、税理士への依頼を検討すべき重要なタイミングです。

創業初期は、資金調達や開業手続き、会計体制の構築など、多くの判断や事務作業が集中します。

たとえば、法人設立後すぐに税理士と顧問契約を結んでおけば、創業融資の書類作成や必要な届出書の提出などをスムーズに進められます。

また、開業当初は経理のルールが定まっておらず、処理方法が統一されていないケースも多く見受けられます。

そこで税理士に相談すれば、記帳や経費管理の方法について初期段階から的確な指導を受けられるため、後の修正や手戻りを防ぎやすいです。

初年度から売上が見込まれる場合、節税対策の観点からもスタートアップ企業を立ち上げる段階からの依頼が有効です。

顧問料が負担に感じるかもしれませんが、ミスによる修正申告や追徴課税のリスクを考慮すれば、結果として経営の安定につながる費用といえます。

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

最初の決算申告前

スタートアップ企業が税理士に依頼を検討するタイミングとして、最初の決算申告前は特に重要な時期です。

法人設立から数ヶ月は経理処理に手が回らず、日々の業務を優先しがちですが、決算が近づくにつれて帳簿の整理や申告書類の作成が必要になり、時間と手間が一気に増えます。

事業に集中したいと考える方は、最初の決算申告前の段階で税理士への依頼を検討すべきです。

たとえば、売上や経費の仕訳、領収書の保存方法が適切でないまま決算申告が迫ってくると、あとから修正に時間がかかり、結果として申告期限に間に合わなくなるおそれがあります。

早い段階で税理士が関与していれば、帳簿の記載方法や科目の使い分けなどを整えながら進められるため、決算申告の時期に慌てずに済みます。

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スタートアップ企業が税理士に依頼するメリット

売上が安定してきて税理士に依頼する余裕があります

そんな方は税理士との契約を検討してみましょう。スタートアップ企業で税理士と顧問契約を結ぶメリットは、以下のとおりです。

税理士に依頼するメリットは色々ありますが、大きなメリットといえば上記が挙げられます。本項目では、各メリットについて詳しく解説します。

事業だけに集中できる

売上が伸びているし、顧問税理士をつけてでも事業に集中したほうがもっと稼げるな

そう考えられる時期であれば、顧問税理士をつけるメリットがあるでしょう。契約内容にもよりますが、顧問税理士がいれば経理業務をすべて丸投げできます。

適正な決算申告を行うための専門知識を取得、申告作業の時間をカットできるので、浮いた時間を事業に充てられます。

また、いつでも専門家に相談できるため、インボイス制度のような新制度についても相談できて安心です。専門性が高く複雑な経理業務や制度などを税理士に任せて、事業の拡大に集中しましょう。

税金に関する正確な情報をもらえる

ご自身でも税金に関する専門知識を身に付けておきたい方は、顧問税理士をつけておきましょう。

顧問税理士をつけておけば、税金に関する正確な情報を共有してもらえるからです。ネットや書籍でも税金に関する知識は身に付けられます。

しかし、ネットだと正確な情報を見極めるために時間がかかりますし、専門家が監修した書籍でも自社に合った税金に関する知識を探し出すために時間がかかってしまいます。

ですので税金に関する専門知識を身に付けたい方は、顧問税理士をつけておきましょう。

経営に関するアドバイスがもらえる

経営サポートを行っており、スタートアップやベンチャー企業の支援実績が豊富な税理士であれば、経営に関するアドバイスをもらえます。

スタートアップ支援に強い税理士と顧問契約を結ぶうえで、キャッシュフローや財務状況を詳しく把握したうえで、事業の安定と発展に貢献してもらえる点も大きなメリットです。

たとえば、弊所では月次経営会議の開催、出席や事業計画管理などを通して、顧問先様の戦略構築を支援しております。

そして国から経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、資金調達に関しても書類作成から調達完了まで適切なサポートを徹底させていただいております。

より多くのキャッシュを確保できる

顧問税理士をつけておけば、より多くのキャッシュを手元に残せます。理由は以下のとおりです。

税理士は税法上、どのような費用なら経費計上できるかを熟知しています。専門知識を有していたり、実務経験を積んでいたりするからです。

専門家に適切な節税対策を実施してもらえば、ご自身で申告するよりも過不足なく経費計上できます。

そして、税理士に資金調達のサポートを依頼すれば、より多くの資金を創業時から確保できます。

税理士を探す際は、弊所のように国から経営革新等支援機関の認定を受けている事務所を探しましょう。経営革新等支援機関の認定を受けていれば、以下のようなメリットを享受できます。

スタートアップで手元により多くの資金を確保したい方は、お気軽に弊所にご相談ください。

税理士に依頼するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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スタートアップ支援に強い税理士の費用相場

税理士に依頼する際、さまざまな要素によって報酬額が異なります。報酬額を決める主な要素は以下のとおりです。

なるべく、コストを抑えつつ税理士に依頼したい場合は、売上が伸びるまでスポットで依頼したり、訪問回数を減らしたりして税理士の負担を減らしましょう。

Zoomなどを用いたリモート面談に対応している事務所を選んで、訪問や面談の回数を減らしてもらってください。

ちなみに、ホームページに格安な税理士報酬を記載している場合、多くの方が適用されなかったり、2~3年後に値上がりしたりするケースがあります。

ですので、税理士と契約する際は、必ず具体的な税理士報酬の金額を聞いておきましょう。

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スタートアップ支援に強い税理士の特徴と選び方

スタートアップの方が税理士を選ぶ際は、スタートアップ支援に強いかどうかに注目しましょう。スタートアップ支援に強い税理士の特徴は、以下のとおりです。

本項目では、各内容について詳しく解説します。初めて税理士を探す方は、失敗しない税理士の選び方に関する記事からご覧ください。

スタートアップ支援の経験が豊富

スタートアップ支援に強い税理士を探す際は、スタートアップ支援の経験が豊富かどうかに注目しましょう。スタートアップの顧問実績が豊富であるほどスタートアップ支援に強いです。

スタートアップ支援に強い税理士は、事業内容や経営について熟知しています。状況に応じた適切なサポートを提供してくれるため、安心して事業だけに集中できます。

資金調達に強い

成長スピードの速いスタートアップであれば、今後に備えてより多くのキャッシュをプールしておきたいと考えるでしょう。

キャッシュを貯めておけば、すぐに必要なものに投資してスムーズに事業を展開できます。

そこで、顧問税理士の事務所が弊所のような経営革新等支援機関であれば、日本政策金融公庫の創業融資制度や補助金などを利用する際に、以下のようなメリットを享受できます。

顧問税理士をつける際は、資金調達に強いかどうかも確認しておきましょう。

関連記事：スタートアップの資金調達｜失敗しないコツと注意点も解説

他士業への依頼を代行してもらえる

スタートアップ支援に強い税理士を選ぶ際は、他士業への依頼を代行してもらえるかにも注目してみましょう。特に、会社設立から依頼したいと考えている方は、他士業への依頼が必要になるからです。

たとえば、会社を設立する際には登記や供託に関する手続きを代理できる司法書士、許認可申請が必要なら行政書士が必要です。

他にも何か新たに事業を始めたりトラブルが発生して対処したりする際に、社労士や弁護士がいればスムーズに動けます。

他士業への依頼を代行してもらえる税理士と契約を結んで、スムーズに事業を拡大したり売上を伸ばしたりすることに注力しましょう。

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スタートアップが税理士に依頼できる業務内容

スタートアップが税理士に依頼できる主な業務内容は以下のとおりです。

税理士への依頼を検討するうえで参考にしてみてください。

会社設立のサポート

スタートアップ企業の設立を検討している方であれば、税理士に会社設立のサポートを依頼できます。

会社を立ち上げる際には、定款の作成や認証、設立登記の手続き、税務署や都道府県への各種届出など、多くの書類作成や行政手続きが必要になります。

一部税理士が行えない業務がありますが、依頼すれば他士業への依頼も代行してもらえるため、他士業を探す手間がかかりません。創業前後に必要な届出書類や税務関連の準備をミスなく確実に進められます。

また、設立時には資本金の設定や事業目的の書き方など、税務上の観点から注意すべき項目が複数あります。

後ほど解説しますが、各項目は節税対策や資金調達などに影響するため、より自社にあった適切な設定を行いたい方は、税理士に相談してみましょう。

経理関連の業務代行

スタートアップが税理士に依頼できる業務は税務申告だけでなく、経理関連の業務も幅広く代行してもらえます。

起業直後は事業に集中したいタイミングである一方、日々の取引記録や領収書の整理、請求書の発行、月次試算表の作成など、経理業務に時間を割かれるケースが少なくありません。

そんな経理関連の業務を税理士に代行してもらえば、経営者自身の負担を軽減して、時間をより有効活用して事業に集中できます。

たとえば、クラウド会計ソフトを活用した記帳代行や、仕訳入力のチェック、振込データの作成サポートなどを依頼できます。

さらに、月次の損益状況をタイムリーに把握できるようになれば、資金繰りや投資判断にも活かしやすいです。

記帳や経費管理に不安がある方は、税理士と顧問契約を結び、安心して事業に集中できる環境を作りましょう。

適切な節税対策に関するアドバイス

スタートアップが税理士に依頼できる業務の中でも、適切な節税対策に関するアドバイスは特に重要です。

創業初年度から利益が出る見込みがある場合、税金の支払額が大きくなるおそれがあるため、早めに節税対策の実施を検討する必要があります。

そこで税理士は、スタートアップ企業の業種や規模、成長見込みに応じて、無理のない適切な範囲で税負担を抑える方法を提案してくれます。

たとえば、役員報酬の設定や減価償却費の計上時期、設備投資のタイミングの工夫による節税対策です。

節税対策は短期目線での効果だけでなく、長期目線での資金計画の安定にもつながるため、スタートアップ企業にとって重要な支援内容といえます！

関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法

資金調達のサポート

スタートアップ企業の運営では、資金調達のサポートを税理士に任せるメリットがあります。

法人を設立した直後の時期は売上が安定しないため、銀行などから融資を受けたり、自治体の補助金や助成金を活用したりするケースが少なくありません。

資金調達の場面では、事業計画書や資金繰り表といった書類の作成が必要です。事業を行いながら、経営者ご自身で慣れない書類をゼロから作成するのは負担が大きいでしょう。

そこで税理士に依頼すれば、書類作成のアドバイスや、審査で重視されるポイントについてアドバイスを受けたりとサポートを受けられるため、安心感があります。

たとえば、日本政策金融公庫に提出する書類についても、専門家である税理士のチェックにより説得力が増して、資金調達がスムーズに進む見込みも高くなります。

資金調達は一度きりで終わるものではないため、調達後も税理士に資金繰りの相談をしながら、無理なく経営を進めていくことが大切です。

税務調査の立ち会い

スタートアップ企業にとって、税務調査はまだ先の話だと感じるかもしれませんが、実際には創業間もない段階でも調査対象となるケースがあります。

たとえば、資本金が大きい、売上が急激に伸びているなどの状況であれば、税務署の関心を集めやすいです。税務調査の対象になり得る場面で頼りになるのが、税理士による税務調査への立ち会いです。

税理士が同席すれば、調査官とのやり取りをスムーズに進められて、経営者が誤解を招く発言をしてしまうリスクも抑えられます。

たとえば、交際費の取り扱いといった細かな項目について調査官から指摘を受けた際、税理士が適切に説明すれば、不必要な修正や追徴課税を回避しやすいです。

また、事前に通知が届いた段階で税理士に相談できれば、必要書類の整理や過去の処理内容の確認など、万全の準備が整えられます。

税務調査後のフォローも含めて一貫してサポートを受けられるため、初めての税務調査で不安を感じるスタートアップ企業の方にとって、税理士の立ち会いは安心と信頼を得るための大きな支えになります。

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スタートアップは税理士と顧問契約を結ぶべき？

今回は、スタートアップ支援に強い税理士の選び方について特徴や費用相場とあわせて解説しました。

スタートアップは急成長する組織ですから、面倒で複雑な経理業務に時間をかける余裕はないでしょう。そんなときは、思い切って税理士への依頼を検討してみてください。

繰り返しになりますが、具体的な税理士報酬の金額は以下の内容によって異なります。

ですので、税理士に依頼する際は、いくつかの事務所で見積もりを出してもらって比較しましょう。

弊所は、公認会計士・税理士視点からのスタートアップ支援の経験が豊富ですので、お気軽にお問い合わせくださいませ。