スタートアップに強い税理士に依頼する際の費用相場について解説

こんにちは、スタートアップに強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、スタートアップの経営者の方や立ち上げ準備中の方から、以下のようなご相談をよくいただきます。

スタートアップに強い税理士に依頼する場合って、どれくらいの費用がかかるんでしょうか？

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶと、どんなメリットがありますか？

創業支援や会社設立って税理士に依頼できるんですか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、スタートアップに強い税理士に依頼する際の費用相場について、顧問契約を結ぶメリットや任せられる業務内容とあわせて解説します。

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スタートアップに強い税理士に依頼する際の費用相場

本項目では、スタートアップに強い税理士に依頼する際の費用相場について、以下のケースに分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

顧問契約を結んで継続的なサポートを受けるケース

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結んで、継続的なサポートを受ける場合の費用相場は、年間で60万〜100万円程度です。

下表のとおり、売上規模や仕訳数に応じて税理士費用は変動します。

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用の内訳は、下表のとおりです。

顧問料が安い場合は記帳代行料が別途かかるケースも少なくないため、相見積もりを取る際は、税理士費用の年間総額を比較するようにしましょう。

なお、スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶメリットや、依頼できる業務内容などについては、のちほど解説します。

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スポット契約を結んで決算申告のみ依頼するケース

スタートアップに強い税理士とスポット契約を結んで、決算申告のみ依頼する場合の費用相場は、15万〜25万円程度です。

ただし、売上規模や消費税申告の有無、仕訳数などによって費用が変動するケースもあるため、相見積もりを取って比較するようにしましょう。

税理士とスポット契約を結んで決算申告のみ依頼するメリットは、顧問契約を結ぶケースと比べると費用を抑えられる点です。

なお、資金調達の支援を受けたり、IPO準備を円滑に進めたりしたい場合は、スタートアップに強い税理士との顧問契約も検討してみましょう。

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スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶメリット

本項目では、スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶメリットについて解説します。

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶメリットは、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

事業活動に専念できる環境が整う

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶと、会社設立の手続きから決算申告まで任せられるため、事業活動に専念できる環境が整います。

顧問料は固定費になりますが、立ち上げ準備や事業活動に時間を充てられるため、創業期のスタートアップにとっては費用対効果の高い投資になります。

立ち上げ準備や事業活動で忙しい場合は、スタートアップに強い税理士への依頼も検討してみましょう。

節税対策について専門的なアドバイスを受けられる

節税対策について専門的なアドバイスを受けられる点も、スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶメリットのひとつです。

たとえば、役員報酬を高く設定すると法人税を抑える効果が期待できますが、役員個人の税負担は重くなる傾向があるため、バランスを考えなければなりません。

税理士と顧問契約を結んでいれば、法人と役員個人の税負担のバランスを考慮した、適切な金額で役員報酬を設定できます。

参考：J-Net21（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制）
参考：経済産業省（ストックオプション税制）
参考：国税庁（No.5575 オープンイノベーションを促進するための税制）

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資金調達をスムーズに進められる

資金調達をスムーズに進められる点も、スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶメリットのひとつです。

たとえば、財務資料の準備や金融機関とのやり取りなどを支援してもらえるため、融資審査がスピーディーに進んだり、融資額が大きくなったりするケースも少なくありません。

特に、国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士に依頼すれば、以下のようなメリットも期待できるため、資金調達を有利に進められます。

参考：中小企業庁 ミラサポplus（認定支援機関のメリット）
参考：日本政策金融公庫（創業融資のご案内）
参考：四国税理士会（認定支援機関の関与が必要な補助金等）

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スタートアップに強い税理士に依頼を検討すべきタイミング

本項目では、スタートアップに強い税理士に依頼を検討すべきタイミングについて解説します。

スタートアップに強い税理士に依頼を検討すべき主なタイミングは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

会社設立の準備段階

会社設立の準備段階では、資本金や役員報酬などを適切に決める必要があるため、スタートアップに強い税理士への依頼を検討してみましょう。

たとえば、税理士に資本金や役員報酬の設定について相談すると、税負担のシミュレーションを踏まえた最適な金額を提案してもらえます。

上記のため、資本金や役員報酬を自己判断で決める場合と比べると、会社設立後の税負担を抑えやすくなります。

また、株式会社や合同会社の設立登記申請の手続きは、予想以上に手間がかかる場合があるため、スタートアップの立ち上げが遅れるケースも少なくありません。

特に、スタートアップの立ち上げ準備で忙しい場合は、会社設立の支援実績が豊富な税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

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事業規模が拡大し始める会社設立から1〜2年後

事業規模が拡大し始める会社設立から1〜2年後は、経理や税務会計に関する業務が煩雑になる傾向があるため、スタートアップに強い税理士への依頼も検討してみましょう。

そこで、スタートアップに強い税理士に経理や税務会計に関する業務を任せれば、税務署から指摘を受けるリスクを軽減できます。

また、事業規模が拡大して利益が出過ぎた場合、駆け込みで実施できる節税対策は限られるため、決算直前で慌てる経営者の方も少なくありません。

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結んでいれば、節税対策を年間を通じて計画的に実施できるため、決算直前で慌てずに済みます。

関連記事：法人で利益が出過ぎた場合の使い道や節税対策について解説

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スタートアップに強い税理士に依頼できる業務

本項目では、スタートアップに強い税理士に依頼できる業務について解説します。

スタートアップに強い税理士に依頼できる主な業務は、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

会社設立に伴う手続きの代行

スタートアップに強い税理士には、会社設立に伴う手続きの代行を依頼できます。

特に、公認会計士の資格を有している税理士に依頼すれば、設立登記申請の手続きから決算申告まで一気通貫で支援してもらえます。

また、本店所在地を所轄する税務署や都道府県税事務所、市町村役場への書類提出も任せられるため、スタートアップの立ち上げ準備にかかる負担を軽減できる点もメリットです。

なお、スタートアップに強い税理士には、資本金や役員報酬などの決め方についても相談できるため、税制上有利な形で会社設立を進められます。

参考：e-Gov 法令検索（公認会計士法 第二条 公認会計士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第三条 税理士の資格）
参考：J-Net21（株式会社の設立手続き）
参考：J-Net21（合同会社の設立手続き）
参考：九州大学学術情報リポジトリ（司法書士の業務範囲〔3〕 : 司法書士法3条業務〔1〕）

関連記事：会社設立のアドバイザーを依頼できる専門家から無料の相談窓口まで解説

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決算書や法人税申告書などの税務書類の作成

決算書や法人税申告書などの税務書類の作成も、スタートアップに強い税理士に依頼できます。

税務書類の作成は税理士法第2条で定められている、税理士の独占業務のひとつです。

スタートアップに強い税理士に依頼すれば、税務書類の作成から提出まで丸投げできます。

特に、法人税申告書は別表1〜21まであるため、経理や税務会計に関する専門知識が不足している場合、自力で作成するのは難しい傾向があります。

参考：国税庁（令和７年版　法人税のあらましと申告の手引）
参考：国税庁（C1-1 法人税及び地方法人税の申告〔法人税申告書別表等〕）
参考：国税庁（令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係〔令和7年4月1日以後終了事業年度等分〕）
参考：国税庁（法定調書の種類及び提出期限）
参考：国税庁（消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等）
参考：総務省（地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】）

日々の経理や税務会計に関する業務

日々の経理や税務会計に関する業務も、スタートアップに強い税理士に依頼できます。

たとえば、領収書や請求書の仕訳入力を税理士に任せられるため、事業活動に集中できる環境が整います。

月次決算とは、経営管理に有効な情報を提供するために、事業年度末に行う月次決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行う決算のことです。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

以下のとおり、スタートアップに強い税理士に月次決算を依頼すると、資金調達の面で有利になるメリットもあります。

銀行に融資を申し込むと、必ず過去3期分程度の決算書と直近の月次決算書の提出を求められます。ある程度の精度を伴った月次決算書を持っていれば、融資交渉を有利に進めることができます。また逆に、月次決算書を提出できなかった場合は、信用が低下することになります。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

経理や税務会計に関する業務から解放されて、事業活動に集中できる環境を整えたい場合は、スタートアップに強い税理士への依頼も検討してみましょう。

融資の申し込みや補助金申請などの資金調達支援

たとえば、事業計画書の作成や財務資料の準備、金融機関とのやり取りなどを支援してもらえるため、事業活動と並行しながら資金調達をスピーディーに進められます。

繰り返しになりますが、国から経営革新等支援機関の認定を受けている税理士に依頼すれば、以下のようなメリットも期待できるため、資金調達を有利に進められます。

参考：中小企業庁 ミラサポplus（認定支援機関のメリット）
参考：四国税理士会（認定支援機関の関与が必要な補助金等）

税務調査の事前準備や当日の立ち会い

税務調査の事前準備や当日の立ち会いも、スタートアップに強い税理士に依頼できる業務のひとつです。

特に、法人は個人と比べると税務調査が入る確率が高い傾向があります。

実地調査の実施率を比較すると、法人は個人の8倍以上となっています。

約1.68%（法人の実地調査の実施率）÷ 約0.2%（個人の実地調査の実施率）＝ 約8.4倍

税務調査の対象に選ばれた場合、スタートアップに強い税理士に依頼すれば、帳簿や証憑書類の整備から指摘されやすい箇所のチェックまで、事前の準備を入念に行ってもらえます。

また、当日の立ち会いでは、税務調査官とのやり取りも税理士に任せられるため、落ち着いて税務調査に対応できる点もメリットです。

税務調査への備えを万全にしたい場合は、スタートアップに強い税理士との顧問契約も検討してみましょう。

参考：国税庁（令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要）
参考：国税庁（令和６事務年度 法人税等の申告〔課税〕事績の概要）
参考：国税庁（令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）
参考：国税庁（令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について〔報道発表資料〕）

関連記事：法人化で税務調査が入る確率が高まる理由から廃業後の個人事業主が狙われるケースまで解説

経営状況の分析や改善提案

経営状況の分析や改善提案も、スタートアップに強い税理士に依頼できる業務のひとつです。

スタートアップに強い税理士は、月次決算の数値をもとに、事業の成長に向けた改善提案を行ってくれます。

月次決算とは、経営管理に有効な情報を提供するために、事業年度末に行う月次決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行う決算のことです。
引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

たとえば、固定費を減らしたり、売上を増やしたりするためのアドバイスを受けられます。

以上のように、経営状況の分析や改善提案を税理士に依頼すれば、PDCAサイクルを回しやすくなるため、スタートアップの成長を加速させられます。

引用：J-Net21（月次決算の考え方と導入方法について教えてください。）

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スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶ前に確認すべきポイント

本項目では、スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶ前に確認すべきポイントについて解説します。

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶ前に確認すべきポイントは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

顧問料の範囲に含まれる業務内容

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶ際は、顧問料の範囲に含まれる業務内容を確認するようにしましょう。

顧問料の範囲に含まれる業務内容は、税理士によって異なるためです。

税理士の独占業務は税務代理や税務相談、税務書類の作成ですが、以下のような業務が顧問料の範囲に含まれていないケースもあります。

ご自身が依頼したい業務が顧問料の範囲に含まれていない場合、追加費用が発生するおそれもあるため、税理士と顧問契約を結ぶ前にしっかりと確認しておく必要があります。

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追加費用が発生する条件

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶ際は、追加費用が発生する条件についても、事前に確認しておくようにしましょう。

なお、本則課税による消費税申告は作業量が増えるため、追加費用が発生するケースも少なくありません。

特に、スタートアップは資金繰りが課題になりやすいため、追加費用が発生する条件を確認したうえで、税理士と顧問契約を結びましょう。

面談の回数や連絡手段

スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶ際は、面談の回数や連絡手段についても確認しておきましょう。

面談の回数は半年に1回や四半期に1回のケースが一般的です。

ただし、資金繰りや経営状況をしっかりと把握したい場合は、毎月税理士から面談でフィードバックをもらうのが望ましいです。

なお、ZoomやGoogle MeetなどのWeb会議ツールが導入されていて、オンラインで面談を実施してもらえる税理士であれば、移動の手間を省けるメリットがあります。

また、メールや電話以外の連絡手段があるかどうかも確認しておきましょう。

特に、スタートアップの立ち上げ準備や事業活動で忙しい場合は、オンライン対応の税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

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スタートアップに強い税理士選びに関するよくある質問

最後に、スタートアップに強い税理士選びに関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

スタートアップに強い税理士や税理士法人の評判って、どうやって調べればいいですか？

スタートアップに強い税理士や税理士法人の評判を調べる際は、Googleマップの口コミや評価を参考にしてみましょう。

実際に税理士や税理士法人に問い合わせを行って、以下のような点を確認するようにしましょう。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと穏便に変更するコツも解説

創業支援や会社設立は、税理士や税理士法人よりも司法書士に頼んだほうがいいですか？

株式会社や合同会社の設立登記申請の手続きだけ代行してもらいたい場合は、税理士や税理士法人よりも司法書士のほうが適任です。

ただし、税制上有利な形で役員報酬や決算月を設定したい場合は、司法書士からアドバイスを受けられないため、税理士や税理士法人に相談する必要があります。

また、経理や税務会計に関する業務から資金調達まで含めた創業支援を希望する場合は、司法書士と連携している税理士や税理士法人に依頼するのが望ましいです。

参考：日本司法書士会連合会（司法書士の業務）
参考：e-Gov 法令検索（税理士法 第二条 税理士の業務）

関連記事：税理士に創業支援を依頼するメリットから費用相場や料金体系まで解説

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

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将来的に新宿や大阪、福岡、横浜などにもオフィスを構える予定なんですが、スタートアップに強い税理士や税理士法人にまとめて依頼できるんでしょうか？

新宿や大阪、福岡、横浜などにオフィスを構える場合でも、スタートアップに強い税理士や税理士法人にまとめて業務を依頼できるケースが多いです。

また、法人住民税や法人事業税の申告先が複数ある場合、追加料金が発生するケースもあるため、事前の確認が必要です。

参考：総務省（地方税制度｜法人住民税・法人事業税）
参考：東京都主税局（分割基準のガイドブック）

スタートアップに強い税理士や税理士法人を、和歌山で探す際の方法について教えてください！

なお、全国対応やオンライン対応も含めて幅広く検討すると、ご自身の事業にマッチした税理士や税理士法人を見つけやすくなります。

特に、オンライン対応の税理士や税理士法人は、顧問料を安く設定しているケースがあるため、依頼費用を抑えられるメリットもあります。

依頼費用を抑えて資金繰りの安定化につなげたい場合は、オンライン対応の税理士や税理士法人への依頼も検討してみましょう。

参考：税理士情報検索サイト（税理士情報検索サイト）
参考：和歌山商工会議所（経営相談）
参考：和歌山県商工会連合会（業務案内）
参考：和歌山県よろず支援拠点（和歌山県よろず支援拠点）

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

スタートアップに強い税理士や税理士法人を選ぶ際に、料金表を比較するうえで気をつけるポイントってありますか？

記帳代行や消費税の申告代行などが顧問料に含まれていないケースもあるため、料金表を比較する際は注意が必要です。

関連記事：【法人対象】税理士の探し方がわからない方向けに決める際の重要なポイントを解説

スタートアップに強い税理士や税理士法人の代表的な特徴について教えてください！

スタートアップに強い税理士や税理士法人の代表的な特徴は、国から経営革新等支援機関の認定を受けているケースが多い点です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
引用：中小企業庁 ミラサポplus（認定支援機関）

また、ストックオプション税制やIPO準備など、スタートアップ特有の経理や税務会計に関する業務にも対応しています。

関連記事：起業時に税理士に聞くことまとめ！相談費用もあわせて解説

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まとめ

今回は、スタートアップに強い税理士に依頼する際の費用相場について、顧問契約を結ぶメリットや任せられる業務内容とあわせて解説しました。

スタートアップに強い税理士に依頼する際の費用相場は、下表のとおりです。

特に、スタートアップに強い税理士と顧問契約を結ぶと、以下のようなメリットが得られます。

なお、スタートアップに強い税理士に任せられる業務内容は、以下のとおりです。

資金調達の支援を受けたり、IPO準備を円滑に進めたりしたい場合は、スタートアップに強い税理士との顧問契約も検討してみましょう。