役員報酬を月額40万円に設定する場合の手取りと社会保険料シミュレーション

こんにちは、税理士法人植村会計事務所の代表を務める植村拓真です。

弊所では、法人化による節税を考えている個人の方や、売上規模の拡大に伴って法人税の納税額が増えている経営者の方などから、役員報酬の金額設定に関するご相談をいただく機会が多いです。

たとえば、以下のようなご質問をよくいただきます。

役員報酬を月額40万円に設定しようと考えているのですが、正確な手取りシミュレーションを行ってもらえませんか？

役員報酬の支給額を月額45万円にするか50万円にするかで悩んでいますが、年収に占める手取りや税負担の割合に差はありますか？

役員報酬の手取りシミュレーションを、支給額ごとに一覧で比較できたりしませんか？

本記事を読んでいる方の中には、同様の疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、役員報酬を月額40万円に設定する場合の手取りと社会保険料シミュレーションを、月額45万円や50万円などに設定するケースとあわせて行います。

年収に占める手取りの割合を多くするうえで、役員報酬はいくらで設定するのが得なのか悩まれている方は、本記事の内容を参考にしてみてください。

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役員報酬を月額40万円に設定する場合の手取りと社会保険料シミュレーション

本項目では、役員報酬を月額40万円に設定する場合の手取りと社会保険料シミュレーションを、以下の前提条件に基づいて行います。

役員報酬を月額40万円に設定するケースでは、毎月の手取りは30万円程度になります。

年間の手取り額については370万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、6万円程度です。

下表のとおり、役員報酬を月額40万円に設定するケースでは、課税所得金額が約199万円となるため、所得税の計算では10％の税率が適用されます。

あくまで本記事を執筆した時点での情報に基づくシミュレーションであるため、本項目の内容と実際の計算結果が異なるおそれがあります。

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜東京支部）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：内閣府ホームページ（説明資料｜個人住民税について）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

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役員報酬を月額8万円に設定するメリットと手取りシミュレーション

本項目では、役員報酬を月額8万円に設定するメリットについて解説したうえで、手取りシミュレーションを行います。

役員報酬を月額8万円に設定した場合に得られる主なメリットは、次のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

所得税が課されない

役員報酬を月額8万円に設定すると、給与所得控除額と基礎控除額の範囲内に収まるため、所得税が課されません。下記のとおり、役員報酬は給与所得に該当します。

給与所得とは、使用人や役員等が支払いを受ける俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。
引用：国税庁（No.1400 給与所得）

所得税は下表のような流れで計算されますが、給与所得の所得金額を算出する際には、給与所得控除が適用されます。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します
引用：国税庁（No.1410 給与所得控除）

役員報酬の支給額が年間190万円以下であれば、令和7年分以降の年末調整と確定申告で適用される給与所得控除額は65万円です。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

所得税の税率がかかる課税所得金額を求める際には、所得金額から所得控除額を差し引きます。

さまざまな種類の所得控除が設けられていますが、基礎控除については合計所得金額が2,500万円以下であれば、誰でも控除を受けられます。

役員報酬の支給額が年間200万3,999円以下の場合、令和7年分以降の年末調整と確定申告で適用される基礎控除額は95万円です。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

役員報酬を月額8万円に設定した場合は、年間の支給額が96万円になりますが、給与所得控除額と基礎控除額の範囲内に収まるため、課税所得金額が0円となります。

96万円（役員報酬の年間支給額）ー 65万円（給与所得控除額）ー 95万円（基礎控除額）＝ 0円（課税所得金額）

参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：国税庁（No.1199 基礎控除）
参考：国税庁（合計所得金額の計算について｜令和7年分）

関連記事：役員報酬を8万円に設定するメリットは税金や社会保険料の節約にあり！

関連記事：役員報酬で税金がかからないのはいくらまで？税金の種類もあわせて解説

個人住民税が非課税となる基準に該当する

個人住民税が非課税となる基準については、下記のとおりです。

引用：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

単身の方の場合は合計所得金額が45万円以下であれば、個人住民税の所得割も均等割も非課税です。合計所得金額とは、役員報酬の総支給額から給与所得控除額を差し引いた金額を指します。

令和7年度税制改正では給与所得控除の見直しがありましたが、下表のとおり、個人住民税についても所得税と同様に扱われます。

引用：内閣府ホームページ（説明資料｜個人住民税について）

繰り返しになりますが、役員報酬を月額8万円に設定する場合は、年間の支給額が96万円になるため、差し引かれる給与所得控除額は65万円です。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

役員報酬の年間支給額96万円から給与所得控除額65万円を差し引くと、合計所得金額は31万円となります。

96万円（役員報酬の年間支給額）ー 65万円（給与所得控除額）＝ 31万円（合計所得金額）

以上のように、役員報酬を月額8万円に設定するケースでは、単身の方の個人住民税が非課税となる基準である、合計所得金額45万円以下の範囲内に収まります。

ただし、個人住民税が非課税となる基準が異なる市区町村もあるため、お住まいの市区町村に確認しておくのが望ましいです。

個人住民税を計算する際に不明な点があれば、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：役員報酬を8万円に設定するメリットは税金や社会保険料の節約にあり！

関連記事：役員報酬で税金がかからないのはいくらまで？税金の種類もあわせて解説

社会保険の加入義務が発生しない

役員報酬を月額8万円に設定するケースでは、社会保険の加入義務が発生しません。

引用：厚生労働省（従業員のみなさま | 社会保険の加入条件やメリットについて）

役員報酬を月額8万円に設定すると、社会保険の賃金要件である月額88,000円に満たないため、加入対象から外れられます。

社会保険料は労使折半で負担するため、会社側の負担が軽減する点もメリットです。

ただし、社会保険に加入しない場合は、原則として、国民健康保険や国民年金に加入する必要があるため注意しましょう。

国民健康保険や国民年金に加入すると、社会保険に加入する場合と比べると負担が重くなったり、年金受給額が少なくなったりするおそれがあります。

役員報酬を月額8万円に設定する場合は、税金や社会保険料の負担軽減といった短期的なメリットだけでなく、将来の資産形成も考慮するようにしましょう。

なお、下表のとおり、令和7年6月には社会保険の賃金要件を撤廃する方針が決まりました。

引用：厚生労働省（社会保険の加入対象の拡大について）

厚生労働省は社会保険料がかかり始める「106万円の壁」を来春にも撤廃する方向で調整する。全都道府県で最低賃金が1016円を超えることになり、標準的な週20時間の就労で年収が106万円を超える。手取りが減らないよう就労時間を抑える「働き控え」の拡大を防ぐには3年後までとしていた壁の撤廃を早める必要がある。
引用：日本経済新聞（「106万円の壁」来春にも撤廃へ　厚労省、最賃1016円超えで）

役員報酬を月額8万円に設定するケースでも、社会保険の加入対象となる見込みがあるため、今後の動向には注意が必要です。

参考：NHK（今年度の最低賃金 全都道府県 時給1000円超 引き上げ平均66円）
参考：WAM NET（社会保険〔厚生年金・健康保険〕への加入手続きはお済みですか？）
参考：厚生労働省（国民健康保険の加入・脱退について）
参考：日本年金機構（国民年金に加入するための手続き）
参考：日本年金機構（○疑義照会回答｜厚生年金保険 適用）
参考：日本年金機構（兼業・副業等により 2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ）

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

支給額を月額8万円に設定する場合の手取りシミュレーション

役員報酬を月額8万円に設定する場合の手取りシミュレーションを、以下の前提条件に基づいて行います。

令和7年12月時点では役員報酬を月額8万円に設定すれば、所得税や個人住民税、社会保険料はかかりません。

繰り返しになりますが、令和7年6月に社会保険の賃金要件を撤廃する方針が決まったため、役員報酬を月額8万円に設定するケースでも、今後は社会保険料がかかるおそれがあります。

役員報酬を月額8万円で設定する場合の手取りシミュレーションは、下表のとおりです。

役員報酬を月額8万円に設定するケースでは、毎月の手取りは7万円程度になります。年間の手取り額については80万円程度です。

参考：厚生労働省（社会保険の加入対象の拡大について）
参考：日本経済新聞（「106万円の壁」来春にも撤廃へ　厚労省、最賃1016円超えで）
参考：NHK（今年度の最低賃金 全都道府県 時給1000円超 引き上げ平均66円）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜東京支部）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：内閣府ホームページ（説明資料｜個人住民税について）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

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役員報酬の設定金額別にみる社会保険料と手取りシミュレーション

本項目では、役員報酬の設定金額別にみる社会保険料と手取りシミュレーションを、下記の前提条件に基づいて行います。

以下の設定金額ごとに役員報酬の手取りシミュレーションを実施します。

※あくまで本記事を執筆した時点での情報に基づくシミュレーションであるため、本項目の内容と実際の計算結果が異なるおそれがあります

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜東京支部）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：内閣府ホームページ（説明資料｜個人住民税について）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

月額20万円のケース

役員報酬を月額20万円に設定するケースでは、毎月の手取りは16万円程度になります。

年間の手取り額については190万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、3万円程度です。

下表のとおり、課税所得金額が約36万円となるため、所得税の計算では5％の税率が適用されます。

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

月額30万円のケース

役員報酬を月額30万円に設定するケースでは、毎月の手取りは24万円程度になります。

年間の手取り額については290万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、45,000円程度です。

下表のとおり、課税所得金額が約102万円となるため、所得税の計算では5％の税率が適用されます。

課税所得金額を抑えるために所得控除を漏れなく活用する際、適用要件に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：役員報酬を月額30万円に設定する場合の手取りシミュレーション

月額45万円のケース

役員報酬を月額45万円に設定するケースでは、毎月の手取りは35万円程度になります。

年間の手取り額については420万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、65,000円程度です。

下表のとおり、課税所得金額が約241万円となるため、所得税の計算では10％の税率が適用されます。

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

月額50万円のケース

役員報酬を月額50万円に設定するケースでは、毎月の手取りは40万円程度になります。

年間の手取り額については460万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、75,000円程度です。

下表のとおり、課税所得金額が約279万円となるため、所得税の計算では10％の税率が適用されます。

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月額70万円のケース

役員報酬を月額70万円に設定するケースでは、毎月の手取りは50万円程度になります。

年間の手取り額については620万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、10万円程度です。

下表のとおり、課税所得金額が約463万円となるため、所得税の計算では20％の税率が適用されます。

関連記事：役員報酬を年間900万円支給するケースの手取りシミュレーション

月額80万円のケース

役員報酬を月額80万円に設定するケースでは、毎月の手取りは60万円程度になります。

年間の手取り額については700万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、11万円程度です。

下表のとおり、課税所得金額が約581万円となるため、所得税の計算では20％の税率が適用されます。

役員報酬の手取りシミュレーションを、ご自身の状況に即した内容で正確に行いたい場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：役員報酬を月額80万円に設定する場合の手取りと税金シミュレーション

月額100万円のケース

役員報酬を月額100万円に設定するケースでは、毎月の手取りは70万円程度になります。

年間の手取り額については860万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、12万円程度です。

下表のとおり、課税所得金額が約808万円となるため、所得税の計算では23％の税率が適用されます。

関連記事：役員報酬を年間1200万円支給する場合の手取りと税金シミュレーション

月額150万円のケース

役員報酬を月額150万円に設定するケースでは、毎月の手取りは100万円程度になります。

年間の手取り額については1,200万円程度です。

また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、14万円程度です。

下表のとおり、課税所得金額が約1,380万円となるため、所得税の計算では33％の税率が適用されます。

役員報酬の設定金額が高くなるほど税負担は重くなる傾向があるため、節税対策を徹底して手取りを増やしたい方は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：役員報酬を年間1800万円支給する場合の手取りシミュレーション

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役員報酬の支給をゼロにする場合のメリットとデメリット

本項目では、役員報酬の支給をゼロにする場合のメリットとデメリットについて、事前に検討しておくべきポイントとあわせて解説します。

役員報酬の金額を設定するにあたって、資金繰りの安定や税負担の軽減を考慮して、支給をゼロにすべきかどうか迷われている方は、本項目の内容を参考にしてみてください。

役員報酬の支給をゼロにした場合に期待できるメリット

役員報酬の支給をゼロにした場合に期待できる主なメリットは、次のとおりです。

役員報酬の支給をゼロにすると内部留保を増やせるため、資金繰りの安定につながります。

また、役員報酬の支給をゼロにすると、事業投資や設備投資に充てる資金を確保できるため、事業の成長スピードを加速させられます。

なお、社会保険料は標準報酬月額に基づいて計算されるため、役員報酬の支給をゼロにすると、社会保険の加入資格を失います。

上記の理由から、役員報酬がゼロの場合は社会保険料を徴収されません。標準報酬月額とは下記のとおりです。

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額（健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限）を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。
引用：全国健康保険協会（標準報酬月額・標準賞与額とは？）

社会保険料は労使折半で負担しますが、役員報酬の支給をゼロにした場合は、会社側の負担を削減できるメリットがあります。

繰り返しになりますが、社会保険に加入しない場合は、原則として、国民健康保険や国民年金に加入する必要がある点に注意しましょう。

役員報酬をゼロにした場合の社会保険の加入義務については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

役員報酬の支給をゼロにした場合に想定されるデメリット

役員報酬の支給をゼロにした場合に想定される主なデメリットは、次のとおりです。

役員報酬の支給をゼロにした場合、損金として算入できる費用が減るため、課税所得が多くなってしまい、法人税の負担が増えるおそれがあります。

また、役員報酬の支給をゼロにすると社会保険の加入資格を失ってしまうため、原則として、国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

繰り返しになりますが、国民健康保険や国民年金に加入する場合、社会保険に加入する場合と比べると負担が重くなったり、年金受給額が少なくなったりするおそれがあります。

なお、役員報酬の支給をゼロにしてしまうと、社会的な信用度が低下するリスクもある点に注意しましょう。

金融機関や取引先などが与信審査を実施する際には、適正な水準で役員報酬を支給しているかどうかも確認するためです。

上記のような理由から、役員報酬の支給をゼロにしている場合、社会的な信用度を低く評価されてしまうおそれがあります。

役員報酬の支給をゼロにした場合に想定されるデメリットについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬をゼロにするデメリットと注意点｜決める手順も解説

役員報酬の支給をゼロにする前に検討しておくべきポイント

役員報酬の支給をゼロにする前に検討しておくべき主なポイントは、次のとおりです。

繰り返しになりますが、役員報酬をゼロにすると社会保険の加入資格を失うため、原則として、国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

国民年金は厚生年金と比べると年金の受給額が少なくなるおそれがあるため、将来の資産形成についても考慮しながら、役員報酬をゼロにすべきかどうかを判断しましょう。

また、役員報酬の支給をゼロにした場合に、日常生活を送るうえで問題がないかについても確認しておきましょう。

期首から3か月を過ぎて役員報酬の支給額を変更した場合、原則として、差額部分については損金算入できません。

繰り返しになりますが、役員報酬の支給をゼロにした場合、損金算入できる費用が少なくなるため、課税所得が多くなるケースもあります。

上記のような場合、法人税の負担が重くなってしまうため、純利益が減少するおそれがあります。

役員報酬を支給した場合よりもゼロにした場合のほうが、手元に残るお金が少なくなってしまうようでは、施策を講じた意味がありません。

役員報酬の支給をゼロにすべきかどうか、ご自身で判断がつかない場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：厚生労働省（日本の公的年金は「2階建て」）
参考：国税庁（役員給与に関するＱ＆Ａ）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

関連記事：役員報酬をゼロにするデメリットと注意点｜決める手順も解説

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役員報酬の手取りシミュレーションを行う際に押さえるべきポイント

本項目では、役員報酬の手取りシミュレーションを行う際に押さえるべきポイントについて解説します。

役員報酬の手取りシミュレーションを行う際に押さえるべき主なポイントは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

役員報酬を損金算入するための要件を把握しておく

役員報酬を損金算入するためは、下表の要件を守る必要があります。

引用：J-Net21（役員に対する給与と賞与はどう処理すればいいの？）

上表の要件を満たしていない役員報酬については、損金算入できません。

役員報酬は定期同額給与の形で支給するケースが多いですが、期首から3か月を過ぎて支給額を変更した場合、原則として、差額部分については損金算入できない点に注意しましょう。

上記のような場合、法人税の負担が不必要に増えるおそれもあるため、役員報酬を損金算入するための要件は、しっかりと守りましょう。

役員賞与は従業員賞与とは取り扱いが異なっていて、原則として、損金算入は認められていません。

しかし、事前確定届出給与の届出を行った場合に限って、役員賞与の損金算入が認められます。

事前確定届出給与の届出を行う場合は、株主総会の決議から1か月以内もしくは期首から4か月以内のいずれか早い日までに、本店所在地を所轄する税務署に必要書類を提出しなければなりません。

なお、本店所在地を所轄する税務署に届け出た内容と異なる支給をした場合、役員賞与は損金算入できなくなってしまうため注意が必要です。

役員報酬や役員賞与を損金算入するにあたって不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（役員給与に関するＱ＆Ａ）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）
参考：国税庁（C1-23　事前確定届出給与に関する届出）

関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説

会社の純利益や資金繰りへの影響も考慮したうえで役員報酬を設定する

会社の純利益や資金繰りへの影響も考慮しながら、役員報酬の支給額を決めるようにしましょう。

上記のような場合には、役員報酬の支給を少なくして内部留保を増やしたほうが、事業拡大の選択肢が広がったり、成長スピードを加速させられたりします。

また、創業して間もない時期は売上が不安定になりやすいため、資金繰りに影響を及ぼさない金額で役員報酬を設定するのが望ましいです。

繰り返しになりますが、期首から3か月を経過したタイミングで役員報酬の支給額を変更すると、原則として、差額部分については損金算入できません。

たとえば、期首から3か月が経過した時期に、資金繰りの悪化に伴って役員報酬を減額した場合、損金算入できない費用が発生してしまうおそれがあります。

なお、上記のような支給額の変更が、業績悪化改定事由に該当すると判断される場合は、差額部分についても損金算入が認められるケースがあります。

参考：国税庁（役員給与に関するＱ＆Ａ）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

関連記事：役員報酬は売上の何パーセントが適切？金額の決め方や注意点を徹底解説

法人税の節税効果と役員報酬にかかる所得税や住民税のバランスを最適化する

役員報酬の手取りシミュレーションを行う際には、法人税の節税効果と役員報酬にかかる所得税や個人住民税のバランスを最適化するようにしましょう。

特に、所得税においては超過累進税率が採用されているため、下表のとおり、課税所得金額が多くなるにつれて適用される税率も段階的に高くなります。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

一方、役員個人の税負担を軽減させる狙いで役員報酬を低めに設定する場合、損金算入できる費用が減るため、法人税の負担が増えるおそれがある点に注意が必要です。

役員報酬の手取りシミュレーションを行う際は、法人税の節税効果と役員個人が負担する税金のバランスを考慮しながら、ご自身にとって最適な支給額を判断するようにしましょう。

関連記事：役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイント｜設定額はいくらが得かも解説

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役員報酬から天引きされる社会保険料の負担と手取りのバランスを考える

手取りシミュレーションを行う際には、役員報酬から天引きされる社会保険料の負担と手元に残るお金のバランスを考慮するようにしましょう。

特に、社会保険料の計算は標準報酬月額を用いて行われる点に注意が必要です。繰り返しになりますが、標準報酬月額とは下記のとおりです。

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額（健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限）を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。
引用：全国健康保険協会（標準報酬月額・標準賞与額とは？）

下表のとおり、社会保険料の負担額が同じにも関わらず、額面月額に占める社会保険料の割合はそれぞれ異なります。

設定する金額のわずかな違いが、役員報酬の手取りに影響を及ぼすおそれもあるため注意しましょう。

なお、上表のシミュレーションは、令和7年3月分から適用されている保険料率を用いて、年齢が40歳で居住地が東京都のケースで行っています。

以上のように、役員報酬の金額を決める際には、天引きされる社会保険料の負担と手取りのバランスも考慮するようにしましょう。

参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜東京支部）
参考：厚生労働省（報酬に保険料率〔18.3％〕を掛けて計算します※が）

関連記事：合同会社の役員報酬の相場と決め方｜かかる税金や節税方法も解説

将来受け取れる退職金も考慮した戦略的な金額設定を行う

退職金には税制上の優遇措置が設けられているため、役員報酬や役員賞与と分けて税金の計算が行われます。退職金にかかる税金は下表のような流れで計算されます。

引用：国税庁（退職金と税）

特に、勤続年数が長いほど退職所得控除額が大きくなるのが特徴です。また、退職金は社会保険料の算定対象に含まれません。

退職金の形であとから受け取ると、役員報酬や役員賞与として受け取る場合よりも、税金や社会保険料が軽減されるため、手取りの増加が期待できます。

手取りの増加を見込んで退職金を活用する場合に、経理や税務会計に関する処理で不明な点があれば、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2725 退職所得となるもの）
参考：国税庁（No.1420 退職金を受け取ったとき）
参考：国税庁（No.2732 退職手当等に対する源泉徴収）
参考：厚生労働省（いわゆる退職金の前払いに係る社会保険料の取扱いについて）
参考：日本年金機構（算定基礎届の記入・提出ガイドブック）

関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載

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役員報酬の金額設定に関するよくある質問

最後に、役員報酬の金額設定に関するよくある質問をご紹介します。

内容は随時追記します。

役員報酬の手取りシミュレーションの結果を一覧表形式でまとめた資料はありますか？

※あくまで本記事を執筆した時点での情報に基づくシミュレーションであるため、概算金額を保証するものではありません

上表の手取りシミュレーションは、下記の前提条件に基づいて実施しました。

なお、役員報酬が不相当に高額とみなされる場合は、該当部分について損金算入が認められません。

役員報酬を高く設定する場合のリスクについては、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬が高すぎる中小企業が抱えるリスク｜相場や適切な決め方も解説

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表｜東京支部）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：内閣府ホームページ（説明資料｜個人住民税について）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

役員報酬の手取りを増やすために実施できる、おすすめの節税対策はありますか？

役員報酬の手取りを増やすには、さまざまな控除を漏れなく活用して、課税所得金額を少なくするのがポイントです。

役員報酬の手取りを増やす方法については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載

参考：国土交通省（住宅ローン減税）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：国税庁（通勤手当の非課税限度額の改正について）
参考：国税庁（法第9条《非課税所得》関係）
参考：e-Gov（所得税法 第九条 非課税所得）
参考：国税庁（No.1420 退職金を受け取ったとき｜退職所得）
参考：国税庁（No.1135 小規模企業共済等掛金控除）
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構（小規模企業共済とは｜制度の概要）
参考：iDeCo公式サイト（iDeCo〔イデコ〕をはじめるまでの４つのポイント）

役員報酬の手取りシュミレーションを無料で提供されている計算ツールで行う際に注意点はありますか？

役員報酬の手取りシミュレーションを無料の計算ツールで行う場合、税制改正による変更点が反映されていなかったり、社会保険の保険料率が古いままだったりするおそれがあるため注意しましょう。

上記のような情報が更新されていないと、手取りシュミレーションの結果と実際の手取り額に大きな乖離が生じてしまうリスクがあります。

大まかな目安を知る用途であれば、無料の計算ツールを利用しても問題ありませんが、正確な手取りシミュレーションを行う場合には適していません。

原則、期首から3か月を過ぎて役員報酬を変更すると、差額部分については損金算入できなくなるため、いつでも気軽に支給額を変えられるわけではありません。

上記のため、正確な手取りシミュレーションを行う必要がある場合は、税理士に依頼して実施するのが望ましいです。

参考：財務省（税制改正の概要）
参考：全国健康保険協会（令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分〔4月納付分〕から改定されます）
参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）
参考：国税庁（役員給与に関するＱ＆Ａ）

関連記事：合同会社の一人社長が給料（役員報酬）を設定する際のルールと決め方

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まとめ

今回は、役員報酬を月額40万円に設定する場合の手取りと社会保険料シミュレーションを、以下の前提条件に基づいて行いました。

なお、あくまで本記事を執筆した時点での情報に基づくシミュレーションであるため、概算金額を保証するものではありません。

役員報酬を月額40万円に設定するケースでは、毎月の手取りは30万円程度になります。

年間の手取り額については370万円程度です。また、毎月ご自身が負担する社会保険料は、6万円程度です。

役員報酬を月額40万円に設定するケースでは、年収に占める税負担の割合が22％程度になります。

所得控除や税額控除を漏れなく活用すれば、年収に占める税負担の割合を下げられるため、役員報酬の手取り増加につなげられます。