役員報酬を年間1200万円支給する場合の手取りと税金シミュレーション

こんにちは、税理士法人植村会計事務所の代表を務める植村拓真です。

弊所では、節税対策の一環で法人化を考えている個人の方や、売上規模が拡大している会社経営者の方から、役員報酬の金額設定に関するご相談をいただく機会が多いです。

たとえば、以下のようなご質問をよくいただきます。

役員報酬を年間1200万円で支給しようと考えていますが、手取りや税負担のシミュレーションをお願いできませんか？

役員報酬の設定金額は節税効果の観点でいくらが得でしょうか？

役員報酬の手取りシミュレーションを正確に行うためのコツはありますか？

本記事を読んでいる方の中にも、同様の疑問を抱いている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、役員報酬を年間1200万円支給する場合の手取りと税金について、900万円や1500万円などで支給するケースとあわせてシミュレーションします。

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役員報酬を年間1200万円支給する場合の手取りシミュレーション

本項目では、役員報酬を年間1200万円支給する場合の手取りシミュレーションを、以下の工程に分けて行っていきます。

なお、本シミュレーションは下記の前提条件に基づいて行います。

※あくまでも本記事を執筆した時点での情報であるため、本項目の内容と実際の計算結果が異なるおそれがあります

参考：国税庁（第3節　保険料等｜社会保険料の損金算入の時期）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.5759 法人税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：国税庁（No.1199 基礎控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）
参考：国税庁（地方法人税の税率の改正のお知らせ）
参考：東京都主税局（法人事業税・法人都民税）
参考：東京都主税局（特別法人事業税）

役員個人が負担する税金シミュレーション

なお、役員報酬を年間1200万円支給する場合の手取りを増やすために活用できる控除については、のちほど解説します。

役員報酬にかかる税金を計算する際に不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

会社が負担する税金シミュレーション

会社が負担する税金は売上総利益の額によって異なります。売上総利益が2,000万円のケースと3,000万円のケースに分けて、シミュレーションを行います。

会社が負担する税金シミュレーションは、下表のとおりです。

関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説

会社に残るお金と役員個人の手取りの合計金額

役員報酬を年間1200万円支給する場合における、会社に残るお金と役員個人の手取りを合計した金額は、下表のようになります。

上表の⑤の数値を比較すると、売上総利益が3,000万円のケースよりも2,000万円のケースのほうが、会社と役員個人に残るお金の割合が多いです。

以上のように、役員報酬を活用した節税対策を徹底するには、売上総利益に対して最も節税効果を得られる支給額を見極める必要があります。

原則、役員報酬は期首から3か月を過ぎると変更ができないため、入念な売上予測を行ったうえで支給額を決めましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載

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役員報酬1200万円を役員である配偶者と分けて受け取る場合の世帯合計手取りシミュレーション

下表のとおり、役員報酬にかかる所得税は超過累進税率であり、課税所得金額が増えるほど税率も高くなるため、支給額が多い場合は税負担が重くなる傾向があります。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

そこで、役員報酬1200万円を役員である配偶者の方と分けて受け取れば、1人あたりの課税所得金額を少なくできるため、世帯合計手取りの増加が期待できます。

ただし、勤務実態のない配偶者の方に対する役員報酬の支給は、損金算入が否認されるリスクがある点に注意しましょう。

本項目では、役員報酬1200万円を役員である配偶者の方と分けて受け取る場合の世帯合計手取りについて、下記の前提条件に基づいたシミュレーションを行います。

役員報酬1200万円を役員である配偶者の方と分けて受け取る場合の世帯合計手取りシミュレーションは、下表のとおりです。

上表のとおり、役員報酬1200万円をご自身1人で受け取るよりも、役員である配偶者の方と分けて受け取ったほうが、世帯合計手取りは多くなります。

上表はあくまでシミュレーションであり、概算金額を保証するものではありません。

参考：WAM NET（社会保険〔厚生年金・健康保険〕への加入手続きはお済みですか？）
参考：国税不服審判所（平9.9.29裁決、裁決事例集No.54　306頁）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

関連記事：役員報酬で税金がかからないのはいくらまで？税金の種類もあわせて解説

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役員報酬を年間1200万円支給する場合の手取りを増やすために活用できる控除

上表のような控除を漏れなく適用すれば、役員報酬にかかる税負担の軽減や手取りの増加につなげられます。

役員報酬の手取りを増やすために控除を適用するにあたって、不明な点がある場合は税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（合計所得金額の計算について｜令和7年分）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：国税庁（No.1155 ふるさと納税｜寄附金控除）
参考：中小機構（小規模企業共済とは｜制度の概要）
参考：厚生労働省（iDeCoの概要）

関連記事：役員報酬の手取りを増やす方法｜シミュレーションや一覧表も掲載

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役員報酬の年収別手取りシミュレーション

本項目では、役員報酬の手取りシミュレーションを、以下の年収別に行います。

なお、次の前提条件に基づいてシミュレーションします。

※あくまでも本記事を執筆した時点での情報であるため、本項目の内容と実際の計算結果が異なるおそれがあります

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

年収300万円のケース

役員報酬を年間300万円支給する場合の手取りと税負担は、下表のとおりです。

役員報酬の支給額を少なくすれば会社に残るお金を増やせるため、資金繰りを安定させられたり事業投資に回せたりします。

ただし、法人税の節税効果が低くなったり、役員が生活を営むうえで支障をきたしたりするおそれもあるため、役員報酬の支給額を少なくする場合は注意しましょう。

ご自身にとって役員報酬の支給額はいくらが得かの判断で迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：合同会社の役員報酬の相場と決め方｜かかる税金や節税方法も解説

年収900万円のケース

年収300万円のケースと比べると年収に占める税負担の割合が、約6.3ポイント増加しています。

約26.6％（年収900万円のケース）ー 約20.3％（年収300万円のケース）＝ 約6.3ポイント

繰り返しになりますが、役員報酬にかかる所得税は超過累進税率のため、下表のとおり、課税所得金額が多くなるにつれて税率も高くなる点に注意しましょう。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

関連記事：役員報酬は売上の何パーセントが適切？金額の決め方や注意点を徹底解説

年収1,500万のケース

役員報酬を年間1,500万円支給する場合の手取りと税負担は、下表のとおりです。

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役員報酬の手取り月額から逆算する税金シミュレーション

本項目では、役員報酬の手取り月額から逆算する税金シミュレーションを、以下のケースごとに行います。

なお、次の前提条件に基づいてシミュレーションします。

※あくまでも本記事を執筆した時点での情報であるため、本項目の内容と実際の計算結果が異なるおそれがあります

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

手取り月額30万円のケース

役員報酬の手取り月額を30万円にするためには、下表のとおり、毎月の支給額を約38万円に設定しなければなりません。

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

手取り月額70万円のケース

役員報酬の手取り月額を70万円にするためには、下表のとおり、毎月の支給額を約98万円に設定する必要があります。

関連記事：役員報酬は売上の何パーセントが適切？金額の決め方や注意点を徹底解説

手取り月額120万円のケース

役員報酬の手取り月額を120万円にするためには、下表のとおり、毎月の支給額を約187万円に設定しなければなりません。

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

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役員報酬の金額設定に関するよくある質問

最後に、役員報酬の金額設定に関するよくある質問をご紹介します。

内容は随時追記します。

2025年分の年末調整と確定申告から基礎控除額が変更されるのは本当ですか？

令和7年度税制改正によって、2025年分の年末調整と確定申告から基礎控除額が、下表のように変更されます。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

下表のとおり、個人住民税については基礎控除の見直しはありませんでした。

引用：内閣府ホームページ（説明資料｜個人住民税について）

2025年分以降の年末調整と確定申告では、役員報酬にかかる税金を計算する際にミスがないように注意しましょう。

参考：国税庁（No.1199 基礎控除）
参考：国税庁（合計所得金額の計算について｜令和7年分）
参考：財務省（税制改正の概要）

役員報酬の設定金額は節税効果の観点でいくらが得でしょうか？

たとえば、法人税を節税する目的で役員報酬の支給額を多くした場合、役員個人が負担する所得税や住民税、社会保険料がかさむリスクがあります。

節税効果の観点で役員報酬はいくらが得かを検討する際は、下表のように売上総利益の範囲内で、法人と個人に残るお金が最も多くなる設定金額を、ご自身の状況にあわせてシミュレーションしていくのがおすすめです。

役員報酬による節税効果を最大化させるうえで設定金額はいくらが得かについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

関連記事：役員報酬を活用した節税対策の効果を高めるポイント｜設定額はいくらが得かも解説

役員報酬の月額ごとに手取りシミュレーションを行った一覧表みたいなものはありますか？

役員報酬の月額10万〜400万円までの手取りシミュレーションを一覧表形式で掲載しますので、支給額を決める際の参考にしてみてください。

なお、上表はあくまでシミュレーションであり、概算金額を保証するものではありません。

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：全国健康保険協会（令和７年３月分〔４月納付分〕からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表）
参考：渋谷区（令和7年度 特別区民税・都民税〔住民税〕の算出方法）
参考：国税庁（No.2260 所得税の税率）
参考：国税庁（No.1130 社会保険料控除）
参考：国税庁（No.1410 給与所得控除）
参考：財務省（所得控除に関する資料）

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まとめ

今回は、役員報酬を年間1200万円支給する場合の手取りと税金についてシミュレーションしました。

役員個人が負担する税金シミュレーションは、下表のとおりです。

会社が負担する税金シミュレーションは、売上総利益が2,000万円のケースと3,000万円のケースに分けて実施しました。会社が負担する税金シミュレーションは、下表のとおりです。

役員報酬を年間1200万円支給する場合における、会社に残るお金と役員個人の手取りを合計した金額は、下表のようになります。