アフィリエイトは副業禁止の会社にバレる？対策と注意点を徹底解説

こんにちは、アフィリエイトに強い税理士の植村拓真です。

最近では、副業でアフィリエイトを始める方が増えており、会社が副業禁止なので不安といった旨のご相談をよくいただいております。

実際、以下のようなお悩みを抱えている方は少なくありません。

会社にはバレないと思ってアフィリエイトを始めましたが、税金の手続きでバレたりしないか心配です…

副業禁止の会社なのに、住民税でバレたという話を聞いて不安になってきました…

アフィリエイト報酬が増えてきましたが、確定申告ってどうしたらいいのか分からなくて…

副業禁止の会社に勤めていると、確定申告の方法ひとつとっても判断に迷う場面が多くあります。

特にアフィリエイトのように、会社から支払われる収入とは別の形で報酬が入るケースでは、税務処理が原因で本業に影響が出ないか不安になるのも当然です。

そこで今回は、アフィリエイトは副業禁止の会社にバレるのかについて対策と注意点を徹底解説します。

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アフィリエイトは副業禁止の会社にバレる原因

副業禁止の会社に勤務している方にとって、アフィリエイトに取り組むうえで最も気になるのは、バレないかどうかではないでしょうか。

特に、匿名で始めたつもりでも思わぬところから情報が漏れるケースがあり、意外と多くの方が副業バレのリスクに気づいていません。

アフィリエイトはネット上で活動を行う事業であるため、勤務先にバレにくいと考える方が多いです。しかし、実際には以下の行為が原因で会社にバレてしまうおそれがあります。

中でも、特に注意すべきなのは住民税の取り扱いです。

確定申告の際、住民税の徴収方法で特別徴収を選択すると給与以外の所得も会社を通して通知されるため、経理担当者が違和感に気づいて上司に報告といった流れで副業バレするケースがあります。

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アフィリエイトが副業禁止の会社にバレないための対策

それでは、アフィリエイトが副業禁止の会社にバレないための対策を5つ紹介します。

確定申告にて住民税の納付方法で普通徴収を選択する

繰り返しになりますが、副業のアフィリエイトが会社にバレる主な原因は、勤務先に通知される住民税の課税情報です。

原則、会社員の住民税は、特別徴収により給与から天引きされて会社が納付してくれます。

そのうえで、副業でアフィリエイト報酬などの所得がある場合、住民税の課税情報が本業分と合算されて勤務先に通知されてしまいます。

すると「なんで住民税がこんなに多いの？」と会社側が不審に思い、副業が疑われかねません。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

そこで、副業のアフィリエイトを会社にバレないための対策として有効なのが、確定申告時に住民税は「自分で納付する（普通徴収）」を選択することです。

普通徴収を選択しておけば、副業分の住民税はあなた自身に直接請求されるため、会社には通知されません。

確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」に〇をつければ、手続きは完了です。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和６年分用】）

念のため、住民税を申告する前に、お住まいの自治体のホームページを閲覧するか住民税担当課へ連絡して確認するようにしましょう。

副業のアフィリエイト報酬を申告する際に住民税の納付方法を適切に設定すれば、会社にバレずらくなりますので、必ずチェックしてください。

関連記事：アフィリエイトで確定申告しないとばれる？住民税やどうなるかも税理士が解説

情報発信するアカウントをリアルと結びつけない

アフィリエイトを副業禁止の会社で行う場合、SNSやブログなどの情報発信アカウントがあなたの個人情報と結びついてしまうと、副業バレするリスクが高まります。

特に注意したいのが、以下の個人情報の掲載です。

たとえば、SNSのプロフィール欄で本名を出さないにしても、職場でのあだ名をユーザーネームにして渋谷区在住や広告代理店勤務などといった記載があると、知人や同僚に偶然見つけられるおそれがあります。

また、ブログの運営者情報に実名やメールアドレスを記載していると、検索によって身元が割れかねません。

副業アフィリエイトの情報発信に使うアカウントは、仕事やプライベートとは完全に切り分けて管理しましょう。副業アフィリエイトで情報発信を行う際は、以下の内容を意識してみてください。

副業のアフィリエイトについて他言しない

先ほどと似たような内容になりますが、副業禁止の職場でアフィリエイトを行う際は他言しないようにしましょう。

どれほど信用している方であっても、副業の話をしてしまえば情報が漏れるリスクになり得ます。本人にそのつもりがなくても、以下のようなケースで噂が広がりかねません。

副業がバレるキッカケは住民税だけでなく、人づてに伝わる情報も多いです。職場内でひとたび噂になれば、上司や人事の耳に入るのも時間の問題です。

アフィリエイトは個人で完結する副業で、リアルの知り合いの力を借りなくても売上を伸ばせるビジネスモデルだからこそ、誰にも話さない選択が最大の防御になります。

沈黙を貫く姿勢こそが、安全に副業を継続するうえで鍵となります。

会社内で副業のアフィリエイトに取り組まない

副業のアフィリエイトが会社に知られてしまう原因には、勤務時間中の副業活動があります。たとえば、以下のような行動です。

上記のような行為は、たとえ副業が直接会社に損害を与えるものでなくても、職務専念義務違反とみなされるおそれがあります。

また、会社のセキュリティログや端末の使用履歴からも副業バレするリスクはゼロではなく、就業規則違反とされる危険も否定できません。

繰り返しになりますが、アフィリエイトを含めたネットビジネスの魅力は、自分の好きな時間に働ける点にあります。

副業バレのリスクを回避しつつ魅力を活かすためにも、勤務中の時間を使うのではなく、早朝や夜間、休日に作業を行うようにしましょう。

万が一、就業時間中に副業のアフィリエイトに関する操作をしている様子を第三者に見られてしまえば、噂や疑念につながりかねません。

安全に副業を継続したい方にとって、本業中は業務に集中することが安全と信用の両方を守る手段になります。

本業に支障をきたす行為をしない

アフィリエイトを副業として行う際、本業に悪影響が出てしまえば、たとえ職場にバレていなくても評価が下がるキッカケになります。

副業禁止の職場では、本業に集中できていなければ問題視されやすく、副業バレする引き金になるケースもあります。特に次のような行動には注意しましょう。

上記のような行動を同僚や上司に見られると、職場での信用を失うだけでなく、業務成績の低下として本業での評価に響きかねません。

アフィリエイトはコツコツ続ければ収入につながるビジネスモデルですが、焦って結果を出そうとすれば、本業とのバランスが崩れやすいです。

また、副業アフィリエイトのために本業が疎かになれば、退職勧奨や懲戒処分につながるリスクも出てきます。

安心してアフィリエイトを継続したい方は、会社で副業に取り組まなくてもいいスケジュールで、本業とのバランスを崩さずに両立させる意識が必要です。

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副業禁止の会社に内緒でアフィリエイトを行う際の注意点

副業禁止とされている会社でアフィリエイトを始める場合、住民税の申告方法やSNSの使い方を工夫すれば、ある程度の匿名性は保てます。

しかし、どれだけ対策しても、職場に発覚するリスクを完全にゼロにはできません。実際に、無断で副業を続けていた事実があとから発覚して、減給や出勤停止といった懲戒処分を受けた事例もあります。

事前の準備が甘いまま取り組んでいると、後戻りができない状況に陥るおそれがあるため注意しなければなりません。

そこで本項目では、副業禁止の会社に内緒でアフィリエイトを行う際の注意点について解説します。

なるべく会社に確認してから行う

副業が禁止されている職場でアフィリエイトを始める場合でも、最初に就業規則を確認して必要であれば職場への相談をおすすめします。

特にアフィリエイトのように、会社の利益や信用を侵さず本業に支障が出ない副収入であれば、許可されるケースはゼロではありません。

にもかかわらず無断で始めてしまうと、勤務先に通知される住民税の課税情報や噂話がキッカケで会社に副業バレして、信用を失うおそれがあります。

黙って進めずに正面から確認しておくほうが、むしろ安心して継続しやすいです。特に、副業よりも本業のほうが重要で、今後何があっても辞めるわけにはいかない場合、最初なら会社に確認してから行うべきです。

就業規定で認められるケースがないか確認する

副業禁止と見聞きして、なんとなく「自分の会社もダメだろう」と感じている方がいます。

しかし、実際に就業規定をきちんと読んでみると「一定の条件を満たせば認める」旨の記載があるケースは少なくありません。

たとえば「本業に支障をきたさない」「会社の信用を損なわない」「競合しない」などの条件付きで、副業を認めているパターンです。

アフィリエイトのように、自宅で取り組めて会社の事業と関係のない副収入であれば、事前に申請すれば許可される会社もあります。

まだ就業規定を一度も見たことがない方は、この機会に確認してみましょう。読むだけでも、やっていいこととダメなことの線引きが明確になります。

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アフィリエイトを副業禁止の状況で行う方からよくある質問

アフィリエイトに強い弊所では、副業禁止の会社に勤務しながらアフィリエイトを始める方から、さまざまなお悩みが数多く寄せられます。

最後に、よくある質問を取り上げて解説します。

副業のアフィリエイトは会社にバレますか？

アフィリエイトは在宅で取り組める副業のため、バレないと考える方が多いですが、実際はバレるリスクがあります。

副業アフィリエイトが会社にバレる原因は以下のとおりです。

副業バレを回避するためには、住民税の普通徴収を選ぶ、匿名アカウントで発信する、本業に影響を与えないように働くなど、基本の対策を徹底する必要があります。

関連記事：アフィリエイトの確定申告で副業が会社にばれないようにする方法

公務員はアフィリエイトを禁止されていますか？

原則として、公務員は国家公務員法第103条、第104条や、地方公務員法第38条の法律により、副業を禁止されています。

アフィリエイトも報酬を得る目的があるため、無許可で行えば法律違反となるリスクがあります。

ただし、明確な営利性がなく趣味の延長にとどまる範囲であれば、認められるケースはゼロではありません。判断が難しい方は職場に相談して許可が必要かどうかを確認しましょう。

問４ ＹｏｕＴｕｂｅやブログ等でアフィリエイト収入を得ることはできますか。
基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません。
しかしながら、営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては
承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります。
引用：人事院 一般職の国家公務員の兼業について（Ｑ＆Ａ集）

参考：e-Govポータル（国家公務員法第百三条）
参考：e-Govポータル（国家公務員法第百四条）
参考：e-Govポータル（地方公務員法第三十八条）

ブログ収入は副業禁止の会社にバレますか？

ブログから収入を得ている場合も、アフィリエイトと同様に会社にバレるリスクがあります。今回紹介した以下の対策を講じておきましょう

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まとめ

今回は、アフィリエイトは副業禁止の会社にバレるのかについて対策と注意点を徹底解説しました。

対策を講じれば会社に副業アフィリエイトは会社にバレづらくなりますが、勤務先に通知される住民税の課税情報や噂話など、予期せぬ経路から発覚するおそれは常にあります。

特に、就業規定を確認しないまま始めたり、税金の処理を誤ったり、うっかり職場内で副業について話してしまったりなどの行動は、副業バレのリスクを高めます。

アフィリエイトは長期目線で取り組むビジネスモデルだからこそ、最初の準備と配慮が重要です。最後に本記事の要点を整理します。

なるべく、事前に会社に副業アフィリエイトについて相談しておいたほうがいいですが、慎重に準備しておけば、副業禁止の環境でもアフィリエイトを継続できます。