役員報酬をゼロにするデメリットと注意点｜決める手順も解説

こんにちは、税理士法人植村会計事務所の代表税理士の植村拓真です。

法人を設立したばかりで売上が少ない…

売上が伸びてきたけど、なかなか安定しない…

上記のような悩みを抱えて役員報酬額の再設定を検討される経営者の方も少なくありません。実際に、弊所でも適正な役員報酬額の設定に関するご相談をいただくケースが多いです。

ただ、役員報酬をゼロにするメリットだけを意識して金額設定してしまうと、ご自身の会社にとって不都合が生じてしまうケースもあります。

そこで本記事では、役員報酬をゼロにするメリットとデメリットについて、注意点や決める手順とあわせてお話しします。

役員報酬額の設定は考慮すべき内容が多く、事業を行いながら調べて適正な金額を設定するのは困難です。

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役員報酬はゼロにできる！メリットとは？

本項目では、役員報酬をゼロにした場合に得られるメリットについて解説します。

役員報酬をゼロにした場合に得られる主なメリットは、次のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

①法人に利益を残して資金繰りを安定させられる

役員報酬をゼロにすると法人にお金を残せるため、資金繰りを安定させやすいです。また、以下のようなメリットも享受できます。

設立直後の法人は売上が少なかったり安定していなかったりするケースも多く、なんとかして銀行から借り入れたいと考えて、黒字経営にするために役員報酬をゼロにする経営者の方もいらっしゃいます。

ただし、銀行融資の審査や信用調査会社の調査では、適正な役員報酬を役員に支払っているかどうかも確認されるので注意が必要です。

②納税額や社会保険料を抑えられる

法人が役員報酬をゼロにする主な理由は、税金や社会保険料の負担を軽減させたいからです。

役員報酬を受け取ると、給与所得と同様に所得税や住民税が課税されますし、健康保険料や厚生年金保険料も支払う必要があります。

役員報酬を受け取る金額が多いほど負担が大きくなるため、ゼロにする経営者の方もいらっしゃいます。

節税を考慮した役員報酬額の設定方法については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

③株主に経営の立て直しに尽力しているとアピールできる

役員報酬をゼロにするといった経営判断は株主に対して誠意を示せるメリットがあります。

特に、法人が大きな赤字を出すなどの経営危機に直面した場合、経営者が危機を真剣に受け止めたうえで、経営の立て直しに全身全霊を尽くす覚悟があるといった強いメッセージを株主に届けられます。

もちろん、役員報酬を減額するだけでも株主に誠意を示せますが、ゼロにするほうがより強い誠意を表現できますし、株主の理解と指示を得やすいです。

設立直後や一人社長の法人にとってはあまり関係ない話かもしれませんが、経営するうえで役員報酬額をゼロにしなければならない状況に陥るリスクは常につきまといますので、本項目の内容を覚えておきましょう。

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役員報酬をゼロにするデメリット・注意点

本項目では、役員報酬をゼロにした場合に生じるデメリットや注意点について解説します。

役員報酬をゼロにした場合に生じるデメリットや注意点は、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

①社会保険の加入条件を満たせない

役員報酬をゼロにする場合、社会保険の加入条件を満たせないおそれがあります。

役員報酬をゼロにすると社会保険料を支払わなくて済む！

上記のように考える経営者の方もいらっしゃると思いますが、デメリットにもなり得ます。

役員報酬をゼロにすると、個人事業主と同様に国民健康保険および国民年金への加入が必要です。

法人が半分負担してくれる社会保険よりも、国民健康保険および国民年金のほうが自己負担が大きくなるケースもあります。

上記の理由から、社会保険に加入できないのはデメリットであるといえます。

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

②法人税が高くて節税につながらないケースもある

役員報酬をゼロにすると、役員個人の税金や社会保険料を抑えられます。しかし、会社の利益が増加するため法人の税負担が増加してしまいます。

役員個人と法人の税負担のトータルを比較すると、役員報酬ありよりもゼロにしたほうが大きくなるケースもあるので注意が必要です。

のちほどお話ししますが、なるべく税負担を抑えたい場合は、役員報酬額を決める際に1年間の粗利や固定費などを考慮する必要があります。

適切な金額設定は難しいですが、上手くやれば税負担を軽減させられるため、顧問税理士をつけて節税対策を徹底する経営者の方もいらっしゃいます。

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③金融機関や取引先の信用を失うおそれがある

繰り返しになりますが、役員は労働基準法に定められている労働者に該当しないため、役員報酬はゼロにできます。

そのため、先ほどお話ししたメリットを享受するために、役員報酬をゼロにする経営者の方もいらっしゃいます。

しかし、役員報酬をゼロにしてしまうと、金融機関や取引先の信用を失うおそれがあるので注意しましょう。

役員報酬をゼロにして法人を黒字にしたい、そうすれば信用調査会社の評価を上げられるし、資金調達時の審査に通りやすいと考える方がいらっしゃいます。もちろん、役員報酬を削れば黒字になりますが、信用調査会社や銀行などは適切な役員報酬を払ってうえで黒字かどうかも確認しているので注意です

— 植村拓真｜公認会計士・税理士 (@Takuma_Uemura_) May 17, 2023

たとえば、金融機関から融資を受ける際の審査で決算書を確認した担当スタッフに、以下のようなマイナスな印象を与えかねません。

役員報酬ゼロでどうやって生活しているのか？

役員報酬を削ってでも法人に利益を残さないといけないほど経営が逼迫しているのか？

金融機関は法人が役員報酬をゼロにする理由を理解しているため、決算書を取り繕ったからといって審査に通りやすくなるわけではありません。

金融機関は返済能力が低いと判断した法人には、融資額を減らしたり審査に落としたりして対応します。

ですので、役員報酬ゼロの状態で金融機関から融資を受ける場合は、役員報酬を頼らなくても他に収入があるので生活できる旨を伝えておきましょう。

必ず融資の審査に通るとは限りませんが、返済能力が低いわけではないと判断してもらえる確率が上がります。

また、信用調査会社は法人を評価する際、規模や業歴などはもちろん、適正な役員報酬を支払ったうえで黒字経営かどうかも確認しています。

役員報酬をゼロにしている場合、信用調査会社から受ける評価はあまり良くないかもしれません。

取引先が「信用できる会社と取引したい」と考えて信用調査会社であなたの法人を調べた場合、あまり良い印象を持たれないおそれもあります。

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役員報酬を決める手順｜ゼロでも手続きは必要

本項目では、役員報酬を決める際の手順について解説します。

役員報酬を決める際の手順は次のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

①起業したら3ヶ月以内に決定する

法人設立1年目の場合、役員報酬額は会社設立日から3ヶ月以内に決定しましょう。3ヶ月を過ぎてしまうと損金として計上できません。

なお、役員報酬額は事業年度開始から3ヶ月以内であれば毎年変更できます。

期首から3ヶ月が経過してから変更すると、全額ではなく一部しか損金として計上できないので注意しましょう。

②主に株主総会の決議によって決定する

役員報酬は会社法に定められているとおり、株主総会の決議または定款によって決定します。

中小企業や小規模法人では、主に株主総会の決議によって決定しているケースが多いです。

株主総会では役員報酬の総額を決めて、その後の取締役会または取締役の決定で各役員への配分を決定します。

役員報酬を損金として計上するために、株主総会や取締役会の議事録を作成して保存しましょう。

③賞与を支給する場合は事前の届出が必要

役員賞与を支給する場合は事前の届出が必要です。

役員賞与は事前確定届出給与に該当するため、原則として、下記の期限内に本店所在地を所轄する税務署へ届出を行わなければ、損金算入が認められません。

引用：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

税金対策の一環として役員賞与を支給する場合、事前の届出が漏れてしまうと期待していた節税効果を得られなくなってしまうため注意しましょう。

役員賞与を支給する際の届出に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（C1-23　事前確定届出給与に関する届出）

関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説

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役員報酬の金額を決める際のポイント

本項目では、役員報酬の金額を決める際のポイントについて解説します。

役員報酬の金額を決めるうえで大切なポイントは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

①1年間の粗利や固定費を考慮して金額を決める

先ほどお話ししたとおり、役員報酬額を変更できるのは、原則として、事業年度開始から3ヶ月以内です。

無闇に変更できませんし毎月固定で支払われるため、1年間の粗利や固定費を考慮したうえで慎重に決定する必要があります。

会社の状況を考慮したうえで、適正な役員報酬額を設定しましょう。

②個人と法人で納税額を比較する

本記事の②法人税が高くて節税につながらないケースもあるの項目でお話ししたとおり、役員報酬額は役員個人と法人が納める税金のバランスを考慮して設定しましょう。

役員報酬をゼロにして役員個人の税負担を軽減させても法人の税負担は大きくなるため、トータルでの税負担が大きくなってしまうケースもあります。

③同業他社と足並みを揃えて不相当に高額な設定をしない

役員報酬の金額は同業他社と足並みを揃えて、不相当に高額な設定をしないようにしましょう。不相当に高額だとみなされる部分については、損金算入を否認されるおそれがあります。

万が一、損金算入が認められなかった場合、追徴課税の他に加算税や延滞税などのペナルティが科されて、予期せぬ税負担が発生するリスクもあります。

役員報酬の金額を同業他社と足並みを揃えるうえで、人事院が行っている民間企業における役員報酬（給与）調査や、国税庁が実施している民間給与実態統計調査などのデータも参考にしてみましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

関連記事：役員報酬が高すぎる中小企業が抱えるリスク｜相場や適切な決め方も解説

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役員報酬に関する基礎知識

本項目では、役員報酬に関する基礎知識について、以下の観点に分けて解説します。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

役員報酬と給与の違い

繰り返しになりますが、役員報酬は株主総会で決定されて、取締役や監査役など経営を担う役員に支払われます。一方、給与は雇用契約を結んだ従業員へ労働の対価として支払われます。

従業員へ支払う給与は全額を損金算入できますが、役員報酬は法人税法で定められている要件を満たさなければ損金算入できません。

租税回避として不正に使われるのを防ぐため、役員報酬には厳しいルールが設けられています。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）
参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）
参考：国税庁（No.5200 役員の範囲）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

役員報酬の支給は経営が健全に行われている証し

役員報酬の支給は、経営が健全に行われている証しでもあります。社長をはじめとする役員は経営を担う立場にあるため、成果に応じた報酬を得るのは当然の権利です。

たとえば、役員報酬をゼロにして黒字を維持しても、経営者が成果に応じた報酬を受け取っていなければ、健全な経営体制とはいい切れません。

繰り返しになりますが、役員報酬は事業年度の途中で自由に変更できないため、安易にゼロにしてしまうと役員の生活に影響を及ぼすおそれもあります。

経営計画や資金計画を綿密に立てて、健全な経営を行いましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）
参考：J-Net21（マンガでわかる「経営計画」）
参考：日本政策金融公庫（〔７〕資金計画）

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役員報酬の変更が事業年度の途中でも認められるケース

役員報酬の変更が事業年度の途中でも認められるケースは、次のとおりです。

上記について順番に解説していきます。

役員の地位や職務の内容に変更が生じた

役員の地位や職務の内容に変更が生じた場合、事業年度の途中でも役員報酬の改定が認められます。

ただし、役員の肩書のみが変わって実際には地位や職務の内容が今までと変わらない場合、役員報酬の不適切な改定とみなされて損金算入が否認されるリスクがあります。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

関連記事：役員報酬を決める際に税理士へ相談するメリット｜適切な金額の決め方や相場も解説

経営状況が悪化してしまった

経営状況の著しい悪化によって利害関係者に影響が及ぶ場合、事業年度の途中でも役員報酬の改定が認められます。

なお、軽微な業績悪化による役員報酬の改定は、認められていませんので注意しましょう。

① 株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
② 取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合
③ 業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合
引用：国税庁（役員給与に関するＱ＆Ａ）

役員報酬の改定に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

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役員報酬に関するよくある質問

最後に、役員報酬に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

役員を報酬なしで名前だけ登記できますか？

役員の名前だけを登記して報酬なしにするのは問題ありません。

参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）

役員報酬ゼロだと税務署に指摘されるおそれはありますか？

役員報酬ゼロでも適切な理由があれば税務署から指摘されるリスクは低くなります。

ただし、役員報酬がゼロにも関わらず生活が派手な場合、仮装や隠ぺいなどを疑われて税務調査の対象となるおそれがあります。

万が一、税務署から指摘された場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税不服審判所（隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例）

一人社長のケースで給料なしや役員報酬ゼロにする場合、議事録の作成は必要ですか？

一人社長のケースで給料なしや役員報酬ゼロにする場合も議事録の作成は必要です。

なお、役員報酬を決める際に使用できる議事録のひな形は、以下からダウンロードできます。

役員報酬の決定に関する株主総会議事録の雛形（PDF）
役員報酬の決定に関する株主総会議事録の雛形（Word）

参考：J-Net21（役員報酬はどのように決めればよいのでしょうか？）
参考：e-Gov（会社法 第三百十八条 議事録）

役員報酬をゼロにするメリットとデメリットを教えてください

役員報酬をゼロにするメリットは次のとおりです。

一方、デメリットは以下のとおりです。

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副業のために設立した会社で役員報酬をゼロにしても問題ありませんか？

副業のために設立した会社で役員報酬をゼロにしても問題ありません。

関連記事：役員報酬はいくらが得？節税対策と効果を最も高める方法を解説

資産運用のために設立した資産管理会社では役員報酬なしでも大丈夫でしょうか？

資産運用のために設立した資産管理会社では役員報酬なしでも問題ありません。

また、納税額や社会保険料を抑える効果が期待できるのもメリットのひとつです。

関連記事：役員報酬なしの社会保険の加入義務は？合同会社の一人社長向けにも解説

役員報酬なしのケースで役員賞与のみを支給できますか？

役員報酬なしのケースでも役員賞与のみを支給するのは認められています。

繰り返しになりますが、役員賞与は事前確定届出給与に該当するため、下記の期限内に本店所在地を所轄する税務署へ届出を行わなかった場合、損金算入が認められません。

引用：国税庁（No.5211 役員に対する給与｜平成29年4月1日以後支給決議分）

また、役員賞与のみを支給する場合でも、社会保険の加入義務が発生するため注意しましょう。

関連記事：役員報酬を活用した税金対策｜法人で使える節税スキームもまとめて解説

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まとめ

今回は、役員報酬をゼロにするメリットとデメリットについて、注意点や決める手順とあわせて解説しました。

役員報酬をゼロにした場合に得られる主なメリットは、次のとおりです。

一方、役員報酬をゼロにした場合に生じるデメリットや注意点は、以下のとおりです。

以上を考慮したうえで役員報酬をゼロにするべきかどうかを判断しましょう。なお、役員報酬を決める際の手順は次のとおりです。

また、役員報酬の金額を決めるうえで大切なポイントは、以下のとおりです。