YouTuberの確定申告はいくらから必要かの判断基準から副業がバレないやり方まで解説

こんにちは、YouTuberに強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所では、YouTuberの方から確定申告に関する以下のようなご相談をよくいただきます。

令和7年分以降、YouTuberの収入はいくらから確定申告が必要になりますか？

YouTube収益を確定申告する際のやり方が、いまいち分からなくて困っています…

YouTube収益の確定申告によって副業が会社にバレるおそれはありますか？

本記事を読んでいるYouTuberの方の中にも、上記のような疑問や悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、YouTuberの確定申告はいくらから必要かの判断基準から勤務先に副業がバレないやり方まで解説します。

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YouTuberの確定申告はいくらから必要かの判断基準

本項目では、YouTuberの方の確定申告はいくらから必要かの判断基準について、以下の場合に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

事務所所属YouTuberの場合

事務所所属YouTuberの方の場合は、下記のどちらに該当しているかによって、確定申告が必要となる基準が異なります。

事務所所属YouTuberの方が、確定申告はいくらから必要かを判断する際の基準について、上記のケースごとに解説していきます。

所属事務所と雇用契約を結んで給与を受け取っている

所属事務所と雇用契約を結んで活動されているYouTuberの方は、受け取っている給与の収入金額が、年間2,000万円を超える場合に確定申告が必要です。

また、以下のケースに該当する場合も、確定申告が必要になります。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
参考：国税庁（No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）
参考：国税庁（給与所得者と税）
参考：国税庁（医療費を支払ったとき）
参考：国税庁（マイホームを持ったとき）

関連記事：YouTuberの税理士費用の相場や安く抑える方法を経費とあわせて解説

所属事務所と業務委託契約を結んで報酬を受け取っている

所属事務所と業務委託契約を結んでいて、源泉徴収されていない金額で報酬が支払われているYouTuberの方は、所得金額が95万円を超えると確定申告が必要になります。

所得金額を求める際の計算式は、下記のとおりです。

所属事務所から支払われる報酬 ー 必要経費 ＝ 所得金額

所得金額が95万円以下であれば、基礎控除の範囲内に収まるため、課税所得金額がゼロになります。

95万円（所得金額）ー 95万円（基礎控除の最高額）＝ 0円（課税所得金額）

課税所得金額がゼロであれば、所得税は課されないため、所得金額が95万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：富里市（確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?）
参考：有田市（市税の申告義務について）

関連記事：VTuberの確定申告はいくらから必要？無申告がバレる理由も解説

専業YouTuberの場合

専業YouTuberの方の場合は、YouTubeで得た所得金額が95万円を超えると確定申告が必要です。所得金額を求める際の計算式については、下記のとおりです。

YouTube収益 ー 必要経費 ＝ 所得金額

繰り返しになりますが、YouTubeで得た所得金額が95万円以下であれば、課税所得金額がゼロになって所得税が課されないため、確定申告の必要はありません。

95万円（所得金額）ー 95万円（基礎控除の最高額）＝ 0円（課税所得金額）

YouTube活動が忙しくて確定申告を行う時間が確保できない場合は、YouTuberに強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

関連記事：確定申告を税理士に丸投げするとはどこまで？個人向けに解説

副業YouTuberの場合

副業YouTuberの方の場合は、下記のどちらに該当しているかによって、確定申告が必要となる基準が異なります。

副業YouTuberの方が、確定申告はいくらから必要かを判断する際の基準について、上記のケースごとに解説していきます。

会社員の傍らYouTuberとして活動している

会社員の傍らYouTuberとして活動している方の場合は、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。

引用：墨田区（住民税の申告について）

引用：横浜市（市民税・県民税の申告について｜よくある質問）

なお、確定申告や個人住民税の申告がきっかけで、副業が会社にバレるのを回避したいYouTuberの方は、YouTube収益にかかる個人住民税を自分で納付するようにしましょう。

確定申告書や個人住民税の申告書には、下表のとおり、個人住民税の徴収方法を選択する欄が設けられています。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和７年分用】）

引用：渋谷区（令和6年度特別区民税・都民税申告書）

特別徴収を選択してしまうと、本業の給与所得とYouTubeの副業所得を合算して個人住民税が計算されて、下表のような流れで徴収されるため、税額が他の従業員と異なる点に気づかれるおそれがあります。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
参考：富里市（確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?）
参考：有田市（市税の申告義務について）
参考：習志野市（特別徴収・普通徴収とは何ですか。）

関連記事：副業の確定申告は税理士に相談！費用や副業バレ回避の方法も解説

メイン事業の傍らYouTuberとして活動している

メイン事業の傍らYouTuberとして活動している個人事業主やフリーランスの方は、本業の収入とYouTube収益を合わせて計算して、所得金額が95万円を超える場合に確定申告が必要です。

所得税は下表のように計算されるため、所得控除を漏れなく適用すれば、確定申告が必要となる所得金額の基準を上げられます。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

所得控除の種類については、国税庁のホームページをご参照ください。

繰り返しになりますが、確定申告を行う必要がない場合でも、お住まいの市区町村への個人住民税の申告は必要なため、手続きを怠らないようにしましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：富里市（確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?）
参考：有田市（市税の申告義務について）

関連記事：クリエイター向けの税理士の選び方｜税務やインボイス制度の丸投げに対応

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YouTuberが確定申告しないと科されるペナルティ

本項目では、YouTuberの方が確定申告しないと科されるペナルティについて、脱税がバレて追徴課税された事例とあわせて解説します。

YouTuberの方が確定申告しないと科されるペナルティは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

無申告加算税

無申告加算税の税率は10〜30％で設定されていて、税務調査の事前通知がなされたあと、期限後申告を行うタイミングによって適用される税率が異なります。

なお、期限後申告とは、申告期限後に行う確定申告を指します。

参考：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）
参考：国税庁（申告と納税）
参考：国税庁（国税通則法 〔基礎編〕令和７年度版）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）
参考：財務省（国税通則法等の改正）

関連記事：アドセンス収益は確定申告しないと税務署にばれる！YouTube収益の申告についても解説

重加算税

申告が必要なYouTube収益があるにも関わらず、確定申告しないうえに隠蔽または仮装行為が認められる場合は、無申告加算税の代わりに無申告重加算税が課されるおそれがあるため注意しましょう。

無申告重加算税の税率は40％で、無申告加算税よりも重いペナルティです。

収入金額の計算に必要な請求書、納品書、売上伝票、領収書の控えや、必要経費の計算に必要な相手先発行の請求書、納品書、売上伝票、領収書、出金伝票など
引用：J-Net21（帳簿記帳の基本）

参考：国税庁（申告と納税）
参考：国税庁（無申告事案における重加算税の賦課要件）
参考：国税庁（無記帳者の重加算税について）
参考：国税庁（国税通則法 〔基礎編〕令和７年度版）
参考：e-Gov（国税通則法 第六十八条 重加算税）
参考：財務省（国税通則法等の改正）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

延滞税

延滞税は納税が遅れた場合に科されるペナルティで、法定納期限の翌日から納税が完了する日までの期間に応じて、日割りで計算されます。

YouTube収益を確定申告しないで放置していた期間が長いほど、課される延滞税が重くなるおそれがあるため注意しましょう。課される延滞税は下表のように計算されます。

引用：国税庁（延滞税の計算方法）

なお、延滞税の割合に関しては、下記のように定められています。

［令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞税の割合］
①　納期限（※）までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「延滞税特例基準割合＋１％」の いずれか低い割合
②　納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合
延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいいます。
引用：国税庁（延滞税の計算方法）

参考：国税庁（主な国税の納期限〔法定納期限〕及び振替日）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：国税庁（延滞税の割合）

関連記事：YouTuberに税務調査が入る仕組みと対策を徹底解説

YouTuberの脱税がバレて追徴課税された事例

動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受けた。重加算税を含む約700万円を追徴課税されたという。
引用：朝日新聞（ユーチューバー確定申告せず700万円追徴　国税が「無申告」を監視）

下表のとおり、無申告者に対する税務調査は積極的に実施されていて、YouTube収益を確定申告しないでいるのがバレる確率は、年を追うごとに高まっています。

引用：国税庁（令和６事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜p8）

なお、無申告者を特定する際には、国税総合管理（KSK）システムに蓄積されたデータも活用されています。

引用：財務省（国税総合管理〔KSK〕システムの概要）

特に、YouTuberの方はインターネット取引を行っている個人に該当するため、税務調査の対象になりやすいです。

引用：国税庁（令和６事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜p7）

無申告が税務署にバレた際には、重いペナルティを科されるおそれがあるため、申告すべきYouTube収益があるYouTuberの方は、申告期限内に確定申告を済ませましょう。

参考：産経ニュース（「稼ぐ人間は目立つ」…急増する動画配信者の申告漏れ SNSに目を光らせる国税の調査力）
参考：日本経済新聞（税務署の関心どこ？資金の流れ、突然の調査で慌てる前に）
参考：国税庁（申告と納税）

関連記事：税務署がsnsチェックを強化している背景｜インフルエンサーへ税務調査が行われた事例も解説

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YouTuberが確定申告する際に押さえるべきポイント

本項目では、YouTuberの方が確定申告する際に押さえるべきポイントについて、以下の点に分けて解説します。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

収益ではなく所得に課税される

下表のとおり、所得税や個人住民税は、YouTube収益ではなく所得に対して課されます。

引用：国税庁（所得税のしくみ）

引用：東京都主税局（個人住民税｜暮らしと税金）

課税の対象となる所得は、下記の計算式で算出します。

YouTube収益 ー 必要経費 ー 所得控除 ＝ 課税所得金額

節税対策を徹底したいYouTuberの方は、経費を適切に計上したり所得控除を漏れなく適用したりして、課税所得金額を抑えるようにしましょう。

YouTuberの方が経費計上できる費用については、のちほど解説します。所得控除の概要や種類については、国税庁のホームページをご参照ください。

関連記事：YouTuberの経費とは何か？計上できる費用から仕訳で使う勘定科目まで解説

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YouTube収益を得るために直接必要な費用のみ経費計上できる

経費計上が認められているのは、YouTube収益を得るために直接必要な費用のみです。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）
参考：確定申告書等作成コーナー（令和7年分よくある質問｜青色申告決算書・収支内訳書｜必要経費）

関連記事：VTuberが必要経費にできるもの一覧｜節税のコツや副業バレ対策も解説

プライベートにも関わる費用は家事按分が必要

プライベートにも関わる費用は家事按分が必要なため、全額を経費計上できない点に注意しましょう。

家事按分とは、プライベートとYouTube活動の両方に関わる費用について、YouTube収益を得るために直接必要な割合分のみを、経費として計上する会計処理です。

家事按分の割合を算出する際は、YouTube活動で使用している面積や時間などを基準とします。

家事按分のやり方に関して不明な点がある場合は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）
参考：国税庁（家事関連費〔第1号関係〕）
参考：国税不服審判所（家事費、家事関連費 | 公表裁決事例等の紹介）

関連記事：家賃はどこまで経費にできる？個人事業主・法人にわけて解説

YouTube収益を得るのに直接必要と認められない費用は経費計上できない

YouTube収益を得るのに直接必要と認められない費用は、経費計上できません。

万が一、税務署に経費計上を否認された場合、過少申告とみなされるため、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが科されます。

上記のようなリスクを回避するためには、YouTube収益を得るのに直接必要と客観的に判断できる費用のみを、経費として計上しましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）
参考：国税庁（令和６事務年度　所得税及び消費税調査等の状況）
参考：国税庁（No.2026 確定申告を間違えたとき）
参考：国税庁（No.9205 延滞税について）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）

関連記事：SNSインフルエンサーが経費計上できるもの・できないものを解説

経費計上した費用の領収書は必ず保存しておく

原則、青色申告の場合は7年間、白色申告の場合は5年間、経費計上した費用の領収書やレシートを保存しておく必要があります。

引用：国税庁（記帳や帳簿等保存・青色申告）

なお、紙の領収書やレシートについては、スマホやスキャナで読み取った電子データの状態で、保存しておくのが認められています。

証憑書類の保存方法について不明な点がある場合は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（はじめませんか、書類のスキャナ保存〔令和５年７月〕）
参考：国税庁（スキャナ保存関係）

関連記事：クレジットカード払いの経費に領収書は必要なのか？

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YouTuberの確定申告に関するよくある質問

最後に、YouTuberの方の確定申告に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

「YouTube収益は確定申告しなくてもバレない」とYahoo!知恵袋に書き込みがありましたが、本当でしょうか？

税務署が無申告者を特定する際には、国税総合管理（KSK）システムに蓄積されたデータを活用しますが、報酬の支払い元が税務署に提出した支払調書の情報から、YouTube収益を確定申告してないのがバレるケースが多いです。

引用：財務省（国税総合管理〔KSK〕システムの概要）

参考：日本経済新聞（税務署の関心どこ？資金の流れ、突然の調査で慌てる前に）
参考：国税庁（令和６事務年度　所得税及び消費税調査等の状況）
参考：国税庁（法定調書〔源泉徴収票、支払調書〕の作成と提出）
参考：国税庁（Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化）

関連記事：YouTube収益は確定申告しなくてもバレない？副業バレを防ぐやり方も解説

YouTube収益を確定申告する際のやり方や必要書類について教えてください！

なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の案内に従って確定申告書を作成できるため、初めて確定申告を行うYouTuberの方におすすめです。

確定申告書を提出する際には、以下の書類を添付する必要があります。

また、上記の他にマイナンバーカードの提示または写しの添付も必要ですが、e-Taxから電子申告する場合は不要です。

YouTube収益の確定申告に関して不明な点がある場合は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（帳簿の記帳のしかた〔事業所得者用〕）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）
参考：国税庁（No.1200 税額控除）
参考：国税庁（No.2029 確定申告書の提出先｜納税地）
参考：国税庁（申告書の提出方法）
参考：国税庁（G-2　国税の納付手続〔納期限・振替日・納付方法〕）
参考：国税庁（記帳や帳簿等保存・青色申告）
参考：国税庁（申告書の提出）
参考：国税庁（令和７年分収支内訳書〔一般用〕の書き方）
参考：国税庁（令和７年分青色申告決算書〔一般用〕の書き方）
参考：国税庁（Ｑ10　過去に提出した確定申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類の写しを添付しましたが、今回提出する確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付が必要ですか。）

関連記事：確定申告が全くわからない方へ｜やり方や相談先について税理士が解説

学生YouTuberですが、YouTube収益に税金がかかるのはいくらからですか？

アルバイトをしていない学生YouTuberの方については、YouTubeで得た所得金額が95万円を超えると所得税がかかるため、確定申告が必要です。

一方、アルバイトをしている学生YouTuberの方の場合は、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると所得税が課されるため、確定申告を行う必要があります。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
参考：富里市（確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?）
参考：有田市（市税の申告義務について）
参考：墨田区（住民税の申告について）
参考：横浜市（市民税・県民税の申告について｜よくある質問）

YouTube収益の確定申告は学生でも必要ですか？

繰り返しになりますが、アルバイトをしていない場合は、YouTubeで得た所得金額が95万円を超えると、学生の方でも確定申告が必要です。

一方、アルバイトをしている学生の方については、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると、確定申告を行う必要があります。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
参考：富里市（確定申告と住民税〔市民税・県民税〕申告は何が違うのですか?）
参考：有田市（市税の申告義務について）
参考：墨田区（住民税の申告について）
参考：横浜市（市民税・県民税の申告について｜よくある質問）

関連記事：ライバーが税理士へ丸投げする際の費用相場｜必要性や選び方も解説

YouTube収益を確定申告する際に副業が会社にバレるのを防ぐやり方はありますか？

副業が会社にバレるのを回避する確定申告のやり方として、YouTube収益にかかる個人住民税を自分で納付する方法が挙げられます。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和７年分用】）

特別徴収を選択した場合は、本業の給与所得とYouTubeの副業所得を合算して個人住民税が計算されて、下表のような流れで徴収が行われます。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

特別徴収のケースでは、税額通知書に基づいて勤務先が個人住民税を納付しますが、税額が他の従業員と異なる点に気づかれて、YouTubeの副業が会社にバレるおそれがあります。

上記のようなリスクを回避するために、YouTube収益にかかる個人住民税は、ご自身で納付するようにしましょう。

関連記事：サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説

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YouTube収益は雑所得で確定申告すれば良いですか？

原則、記帳と帳簿書類の保存がなければ、雑所得としてYouTube収益を確定申告します。

引用：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）

YouTube収益を確定申告する際の所得区分で判断に迷う場合は、YouTuberに強い税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（記帳や帳簿等保存・青色申告）
参考：国税庁（No.1300 所得の区分のあらまし）
参考：国税庁（No.1350 事業所得の課税のしくみ）
参考：国税庁（No.1500 雑所得）

関連記事：VTuberに強い税理士が失敗しない選び方から費用相場まで徹底解説

YouTube収益の確定申告ではe-Taxを利用したほうが良いですか？

納税地を所轄する税務署へ行かずに、自宅から確定申告を済ませられるため、撮影や動画編集で忙しいYouTuberの方は、e-Taxを利用するのがおすすめです。

○ 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書などの添付書類は、記載内容を入力・送信すれば提出や提示が不要。
※　法定申告期限等から５年間、税務署から書類の提出や提示を求められることがあります。
○ 自宅からe-Taxで提出された還付申告は、３週間程度で還付。
○ 確定申告期間中は、24時間いつでも利用可能。
※　メンテナンス時間を除きます。
引用：国税庁（所得税などの申告は、e-Taxをご利用ください）

なお、青色申告を選択しているYouTuberの方については、e-Taxを利用して確定申告すれば、最高65万円の青色申告特別控除を受けられます。

引用：国税庁（65万円の青色申告特別控除）

参考：政府広報オンライン（令和7年分の確定申告はマイナンバーカードを使って、ご自宅から申告できる便利な「e-Tax」をご利用ください！確定申告会場への来場や書類の持参が不要です）
参考：国税庁（No.2029 確定申告書の提出先｜納税地）
参考：国税庁（申告書の提出方法）
参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

副業YouTuberの確定申告はいくらから必要ですか？

繰り返しになりますが、会社員の傍ら副業YouTuberとして活動されている方は、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。

所得金額の算出方法は下記のとおりです。

YouTube収益 ー 必要経費 ＝ 所得金額

なお、YouTube収益を得るために直接必要な費用だけが、経費として認められます。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：岡山市（収入金額と所得金額とは、意味が違うのですか？）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察）

関連記事：SNSインフルエンサーに強い税理士の費用相場から失敗しない選び方まで解説

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まとめ

今回は、YouTuberの確定申告はいくらから必要かの判断基準から勤務先に副業がバレないやり方まで解説しました。

所属事務所と雇用契約を結んで活動されているYouTuberの方は、受け取っている給与の収入金額が、年間2,000万円を超える場合に確定申告が必要です。

また、以下のケースに該当する場合も、確定申告が必要になります。

一方、所属事務所と業務委託契約を結んでいて、源泉徴収されていない金額で報酬が支払われているYouTuberの方は、所得金額が95万円を超えると確定申告が必要になります。

専業YouTuberの方については、YouTubeで得た所得金額が95万円を超えると確定申告が必要です。

なお、アルバイトをしていない学生の方や専業主婦の方も、YouTubeで得た所得金額が95万円を超える場合は、確定申告が必要です。

メイン事業の傍らYouTuberとして活動している個人事業主やフリーランスの方は、本業の収入とYouTube収益を合わせて計算して、所得金額が95万円を超える場合に、確定申告を行う必要があります。

会社員の傍らYouTuberとして活動している方の場合は、YouTubeで得た所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。

確定申告がきっかけで副業が会社にバレるのを回避したいYouTuberの方は、YouTube収益にかかる個人住民税を、ご自身で納付するようにしましょう。

確定申告書の第二表に設けられている「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」のほうに丸をつけます。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和７年分用】）