アフィリエイト報酬の無申告がバレるリスクとペナルティまとめ

こんにちは、アフィリエイトに強い税理士の植村拓真です。

最近、アフィリエイト報酬が増えて確定申告を行う必要があるか気になってはいるものの、税金についてはよく分からず手をつけられずにいる方からのご相談が増加しております。

実際に弊所は、以下のようなお悩みを抱えている多くの方から、ご相談をいただく機会が増加しております。

アフィリエイト報酬は出てるんですが、申告について調べてみたもののよくわかりません…

まだ副業レベルなので、申告しなくても大丈夫かなって思っていたのですが、調べるうちに不安になってきたためご相談させていただきました…

気づいたら何年も申告してなくて、不安になってきました…

本記事を読んでいる方の中にも、心当たりがある方がいるのではないでしょうか。

今回はそんな方に向けて、アフィリエイト報酬の無申告がバレるリスクとペナルティについてまとめて解説します。

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アフィリエイト報酬の無申告が税務署にバレる仕組み

アフィリエイト報酬はネット収入だし、ちょっとくらいなら申告しなくても大丈夫ですよね？

実際に、上記のような声はよく聞きます。しかし実は、税務署ってあなたが思っているよりも、自力では気づけないようなところからよく見ているんです。

たとえば、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）は、あなたに支払った金額を支払調書に記載して税務署に報告しています。

また、銀行口座の動きを見れば、入出金の記録によりアフィリエイト報酬を得ているとバレます。

最近では、AIが不自然な収入の動きを自動で拾う仕組みが整いつつあります。つまり、ネット収入だからバレにくい時代は、もう終わっているのです。

今までバレていなかったから問題ないのではなく、ある日突然通知が届くかもしれないと思っておくほうが安全です。

アフィリエイト報酬を得ており年間収入が一定の金額を超えている方は、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。

関連記事：アフィリエイトで確定申告しないとばれる？住民税やどうなるかも税理士が解説

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アフィリエイト報酬の無申告がバレるリスク

アフィリエイト報酬はネット上で完結する収入であるため、会社から振り込まれる給与のように勤務先を通じて税務署に情報が自動で伝わりません。

そのため「少額なら黙っていてもリスクはないのではないか」と、無申告のまま放置する方も少なくないのが現実です。

しかし実際には、先ほど紹介したように、税務署はあなたが想像する以上に、さまざまなルートから収入を得ている事実を把握できる体制を整えています。

過去には「匿名通報」や「元関係者からの情報提供」がキッカケで税務調査に発展したという事例もあります。

そこで本項目では、以下の2点について詳しく解説するので見ていきましょう。

【前提知識】確定申告が必要なケースと不要なケース

アフィリエイト報酬を確定申告する範囲には明確な基準があります。

確定申告が必要かどうかを判断する目安を、所得の種類や金額別にわかりやすく整理しましたのでご覧ください。

※「令和７年度税制改正」により令和7年12月1日から基礎控除が変わります

たとえば、会社員で年間所得がアフィリエイト報酬21万円のみだった場合、20万円を超えているため確定申告の対象です。

また、収入が少なくても、住民税の申告が必要なケースもありますので、自治体のホームページを確認しておきましょう。

無申告がバレるリスク

繰り返しになりますが、アフィリエイト報酬の無申告は、意外と簡単に税務署に把握されてしまいます。ただし、問題はそれだけではありません。

実際に「何も通知が来ていないし、いまのところバレていないから大丈夫」と考えている方が多いのですが、大きな誤解です。

というのも、税務署は申告漏れがあっても、すぐに動くとは限らないからです。

調査対象としてマークされても、証拠が揃うまで数年待つケースがありますし、3年前の内容に対して急に調査通知が届くケースもあります。

無申告でもバレないと仰るインフルエンサーの方は税務署から泳がされているだけです。税務署はSNSも見ています。売上が伸びた頃に税務調査の連絡が入り、多額の追徴課税を課される恐れがあります。XやインスタなどのSNSで情報発信を行い収益を得ており、申告の必要がある方は必ず確定申告しましょう

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) April 19, 2025

つまり「今バレていないから安心」というのは、単に待たれている状態なだけのおそれがあります。

そして、忘れてはならないのが、追徴課税は最大5年までさかのぼって請求されるという点です。

当時の資料を捨ててしまっていたり、状況を詳しく思い出せなかったりすると、不利な状況に追い込まれかねません。

関連記事：アフィリエイトの税務調査で確認される内容と対策を解説

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アフィリエイト報酬の無申告がバレた際のペナルティ

税務署にアフィリエイト報酬の無申告が発覚した際、重いペナルティが課されるケースがあります。

主なペナルティは以下のとおりです。

なかでも無申告加算税や重加算税は、納税者の対応姿勢や意図の有無により税率が異なる傾向があります。

たとえば、税務署からの通知を受けて初めて申告したケースと、自主的に修正申告を行ったケースでは、課される加算税率が異なります。

また、重加算税が適用されるのは「意図的な隠ぺい」が疑われたケースです。たとえ悪意がなくても、調査官の判断次第で重加算税の対象となるおそれがあります。

税金の本来の納付額に加えて加算税や延滞税が積み重なると、最悪の場合、事業を継続できなくなるおそれがあります。

さらに、税務調査を通じて副業が勤務先にバレるリスクや、金融機関との信用にも悪影響を及ぼしかねません。

アフィリエイト報酬を合わせた年間所得が確定申告を行う基準を満たしている方は、リスクを最小限に抑えるためにも、早めに正しく申告を行いましょう。

参考：国税庁（加算税の概要）

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

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アフィリエイト業でインボイス登録してるアフィリエイターは消費税も忘れずに申告する

アフィリエイターの中には、取引先（ASPなど）から「インボイス発行のために登録してください」とお知らせが届いて、深く考えずに登録を済ませた方もいるのではないでしょうか。

しかし、登録した時点で消費税の納税義務が発生するとは知らずに、あとになって慌てる方は少なくありません。

とくに年間売上1,000万円以下のアフィリエイターは、以前まで消費税を納める必要がなかった方が多く、インボイス制度の登録をきっかけに課税事業者となるケースが増加しています。

インボイス制度が導入されて以降、以下のようなご相談をよくいただきます。

消費税の申告と納税は、事業形態にかかわらず、消費税の課税事業者である限り必要です。

インボイス登録をした時点で、たとえアフィリエイト報酬が少額であっても納税義務がある立場になります。

消費税の納税が遅れると、延滞税だけでなくペナルティの対象になることもあるため注意しましょう。

関連記事：アフィリエイト業界にインボイス制度が与える影響と対策まとめ

関連記事：法人成りで消費税の免税事業者になる要件

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アフィリエイト報酬の無申告でよくある質問

最後に、アフィリエイト報酬の申告に関して、実際に多く寄せられるご質問にお答えします。

過去にご相談いただいたケースをもとに、特に多いものを2つピックアップしました。

アフィリエイト報酬の確定申告で会社にバレない方法はありますか？

会社に住民税の通知が届かないようにすれば副業バレのリスクを下げられます。

副業アフィリエイターの方から「会社にバレずに申告できませんか？」と、よくご相談をいただきます。

会社で副業が禁止されている場合や、社内の人に知られたくないという理由から、副業バレに関する心配を抱える方は少なくありません。

確定申告時に、住民税の徴収方法として普通徴収を選択しましょう。副業バレのリスクと回避方法の詳細は、以下の記事で解説しています。

関連記事：会社員の会社設立はばれる！勤務先に内緒で法人化する方法と注意点を解説

アフィリエイト報酬を含めた年間所得が20万以下でも住民税の申告は必要ですか？

アフィリエイト報酬を含めた年間所得が20万以下でも、住民税の申告が必要なケースがあります。

よく「年間所得が20万円以下なら確定申告はしなくていい」といった情報を見かけた方から、「住民税も申告不要ですか？」といった旨のご質問もいただく機会があります。

たしかに、給与所得があり、かつアフィリエイト報酬などの雑所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。

しかし、住民税については話が別です。

住民税は所得税とは別のルールで課税されており、たとえ年間所得が20万円以下であっても、自治体によっては住民税を申告しなければなりません。

たとえば、弊所がある東京都渋谷区の自治体が作成した「令和７年度 特別区民税・都民税（住民税）申告の手引き」によると、以下のケースでは所得が20万円以下でも住民税の申告が必要です。

（2）給与所得以外に不動産所得等、他の所得が２０万円を超える人（住民税は２０万円以下でも申告が必要です）
引用：令和７年度 特別区民税・都民税（住民税）申告の手引き

繰り返しになりますが、年間所得が20万円以下なら確定申告は不要だと思い込んでしまうのは危険です。

とくに副業で収入を得ている方は、所得税と住民税の違いを正しく理解して、適切な対応をとるようにしましょう。

関連記事：アフィリエイトの確定申告で副業が会社にばれないようにする方法

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今回は、アフィリエイト報酬の無申告がバレるリスクとペナルティについてまとめて解説しました。

アフィリエイト報酬は、たとえ副業であっても一定の年間所得があれば、原則として確定申告が必要です。

しかも、無申告の状態が続くと、税務署から突然の通知が届いたり、数年分まとめて追徴課税されるおそれもあります。

繰り返しになりますが、ネット上で得たアフィリエイト報酬であっても税務署のチェックを免れられません。

実は無申告の状態で不安な方は、まずご自身の状況を整理して、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。

最後に、本記事のポイントを整理しておきます。