【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

こんにちは、税理士法人植村会計事務所の代表税理士の植村拓真です。

弊所ではネットビジネス・IT・広告代理店業など、さまざま業種の方と顧問契約を結ばせていただいておりますが、ご依頼時には以下のようなお悩みを打ち明けてくださる方も多くいらっしゃいます。

確定申告、決算申告についてまったくわかりません…

忙しすぎて確定申告、決算申告の期限に間に合わない…

個人事業主（法人）が税理士に丸投げする際の費用相場はいくらですか？

今回はそんな方に向けて、個人事業主や法人で確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットについて解説します。

そもそも税理士に丸投げするとどこまで依頼できるのかといった基礎情報についてもあわせて解説しますので、初めて依頼する方もぜひご覧ください。

確定申告（決算申告）や経理業務は、すべて税理士に丸投げできます。

このままじゃ確定申告、決算申告の期限日に間に合わない…

税理士法人植村会計事務所では、確定申告（決算申告）や経理・税務会計業務の丸投げのご依頼を承っております。

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個人事業主・法人が確定申告を税理士に丸投げする費用相場

本項目では、個人事業主の方や法人が確定申告を税理士に丸投げする際の費用相場について、以下のケースに分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

確定申告・決算申告のみ丸投げする場合

確定申告または決算申告のみを税理士に丸投げする際の費用相場は、顧問料の4〜6か月分程度が目安とされています。

また、確定申告や決算申告を白色申告と青色申告のどちらで行うかによって、料金が変動するケースもあるため注意しましょう。

白色申告では簡易な方法による記帳が認められており、青色申告と比べると簡単に帳簿を作成できるため、依頼費用の相場は5万〜10万円程度と安めです。

一方、青色申告の場合は複式簿記による記帳が必要で、売上規模が拡大するにつれて経理や税務会計に関する処理が煩雑になる傾向があります。

※表に記載されている区分や金額はあくまで目安です

上表のとおり、青色申告で確定申告する場合、税理士に丸投げする際の費用相場は、10万〜25万円程度です。

関連記事：確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場を解説

顧問契約を結んで丸投げする場合

経理や税務会計に関する業務の代行、資金繰りや節税についてのアドバイス、税務調査の対応など、さまざまなサポートを受けられるからです。

顧問税理士に丸投げする際の費用ですが、事業形態別の業務の難易度や年間の売上高、記帳代行の有無、訪問回数などによって変動します。

費用相場を紹介しておきますので、参考程度にご覧ください。

税理士と顧問契約を結んで丸投げする場合の費用相場は、個人事業主で月額1万〜3万円、法人で2万〜4万円です。

あくまで上記の金額は相場で、年間の売上高に合わせて増減する取引や仕訳数によっても変動します。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

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確定申告を税理士に丸投げするメリット

本項目では、確定申告を税理士に丸投げするメリットについて解説します。

確定申告を税理士へ丸投げした場合に得られるメリットは、主に次のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

確定申告の期間も稼ぐことに集中できる

税理士に丸投げすれば確定申告の期間も稼ぐことに集中できるため、売上の機会損失を防げます。原則、確定申告は2月16日〜3月15日に済ませる必要があります。

確定申告の手続きは複雑で作業量も多いため、慣れている方でないと時間がかかります。確定申告の手続きに追われてしまい、事業活動がおろそかになってしまう方も少なくありません。

経理や税務会計に関する専門知識を持っていて、確定申告の手続きに慣れている税理士に丸投げすれば、ご自身は稼ぐことだけに集中できます。

適切な節税対策を実施して納税額を抑えられる

税の専門家である税理士に確定申告を丸投げすれば、適切な節税対策を徹底してもらえるため納税額を抑えられます。ご自身にとって税制上有利となるルールをしっかり把握しているからです。

もし、ご自身で確定申告を済ませて多く納税してしまった場合、税務署は『払い過ぎですよ』と教えてくれません。

税理士に確定申告を丸投げしておけば、過不足なく納税額を計算したうえで節税対策も行ってくれます。もちろん依頼料は発生しますが、面倒な確定申告に悩まされることがなくなります。

税理士と顧問契約を結ぶ形で丸投げすれば、より適切な節税対策を徹底してもらえるだけでなく、資金繰りに関しても適切なアドバイスがもらえますので、事業を安定させたい方も税理士への依頼を検討してみましょう。

関連記事：【法人版】節税対策の裏ワザ｜手元により多くの資金を残す方法

関連記事：サラリーマンがすぐに実施できる節税対策｜手取りを増やす裏ワザも解説

税務調査の対応を依頼できる

最近では、インターネット取引を行っている事業主への税務調査が積極的に行われているため、比較的新しいビジネスモデルで事業を展開されている方は、税務調査に狙われやすい傾向があります。

引用：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p7）

税務調査に入られた場合に税理士へ対応を依頼すれば、税法に基づく論理的な説明によって追徴課税やペナルティを回避できるケースがあります。

また、適切な確定申告の実施によって税務調査に狙われるリスクを低くできるのも、税理士への丸投げによって得られるメリットです。

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資金繰りや資金調達について相談できる

事業を行っていると、資金調達が必要になる場面があります。事業規模を拡大するために人材をリクルートしたり設備投資を行ったりなど、さまざまなケースで資金が必要になります。

事業を行っている以上、資金に関する悩みはつきものです。そこで財務に関するコンサルティングに対応している税理士に丸投げしていれば、財務はもちろん資金調達を行う際にサポートしてもらえます。

融資や補助金を利用する際は、審査が必要で事業契約書や残高試算表など、さまざまな書類を用意しなければなりません。もちろん、書類上の数字がよくなければ審査に落ちるケースもあります。

財務コンサルティングの経験がある税理士に丸投げしていれば、資金調達の際の審査についてご自身に合わせた的確なアドバイスをもらえますし、金融機関からの印象も良くなります。

今後事業を拡大していく予定がある方は、顧問税理士をつけておくのがおすすめです。

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確定申告を税理士に丸投げするデメリット

本項目では、確定申告を税理士に丸投げした際に生じるデメリットについて解説します。

確定申告を税理士に丸投げした際に生じる主なデメリットは、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

税理士費用がかかる

確定申告を税理士に依頼するうえで、どうしても税理士費用がかかってしまいます。税理士費用は安くてもスポット契約で5万〜10万円はかかりますので、準備しておきましょう。

とはいえ、税理士へ丸投げすれば空き時間ができますので、税理士費用がかかる点は大きなデメリットではありません。

空き時間は事業運営に回してもいいですし、事業運営の効率を上げるために休暇に回してもいいです。

さらに、税理士と顧問契約を結べば、確定申告や決算申告はもちろん、適切な節税対策の徹底や税務調査の対応などもサポートしてもらえます。

安心して事業の運営に集中したい方は、税理士との顧問契約も検討してみましょう。

経理や税務会計に関する知識が身に付かない

経理や税務会計に関する知識が身に付きにくくなるのも、確定申告を税理士に丸投げした際に生じるデメリットのひとつです。

税理士に丸投げすると確定申告に関わるすべての業務を処理してもらえるため、ご自身で調べたり計算したり手続きしたりする機会が減ってしまいます。

経理や税務会計に関する知識が少ない場合、ご自身の資産を守ったり資金繰りを安定させたりするうえで、意思決定のミスにつながるおそれもあるため注意しましょう。

確定申告を税理士に丸投げする場合でも、経理や税務会計に関する業務に関心を持ち続けて知識を深めていく姿勢が大切です。

関連記事：税理士への丸投げにはデメリットと注意点あり！メリットや費用も解説

事業や経営状況を把握しづらい

個人事業主も法人も確定申告（決算申告）を税理士に丸投げしてしまうと、ご自身の業務に関する数字を見る機会が減るため、事業や経営状況を把握しづらいです。

税理士に丸投げして完全に任せきりだと、完成した申告書や決算表などの数字しか見る機会がないからです。

ご自身の事業や経営状況に関する最新情報を把握しておきたい方は、資金繰りや業界の動向などについて、定期的に税理士からアドバイスを受けるようにしましょう。

なお、税理士費用が格安な事務所に依頼すると、事務所のリソースの都合上アドバイスを受けられないおそれもあるため注意が必要です。

税理士に丸投げする際は、受けられるサービスについて事前にホームページや面談で確認しておきましょう。

関連記事：税理士への丸投げにはデメリットと注意点あり！メリットや費用も解説

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個人事業主・法人で確定申告を税理士に丸投げする費用を安くするコツ

本項目では、個人事業主の方や法人が税理士に確定申告を丸投げする際の費用を安くするコツについて解説します。

税理士に確定申告を丸投げする際の費用を安くする主なコツは、次のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

繁忙期は避けて早めに依頼する

繰り返しになりますが、確定申告を行う期間は原則として翌年の2月16日〜3月15日です。左記のため、毎年11月末頃から税理士への確定申告の依頼が増加します。

そろそろ確定申告しないとやばいな…

と考えて、確定申告を税理士に丸投げする方が多いです。税理士は確定申告代行の需要増加と多忙さを考慮して依頼料を増額させる傾向があります。

確定申告の期限が近いほど税理士は多忙なので、なるべく繁忙期を避けて確定申告の丸投げを依頼しましょう。

記帳作業をご自身で済ませておく

記帳作業を税理士に依頼すると依頼料が高くなります。依頼料を安く抑えたい方は記帳作業をご自身で済ませておきましょう。

記帳作業は1年間行う作業であるため、1年分の記帳を丸投げするとなると当然依頼料が高くなります。

ですので、確定申告の依頼料を安く抑えたい方は、記帳作業をご自身で済ませておきましょう。

顧問契約を結ぶ

税理士と顧問契約を結べば、確定申告を税理士に丸投げする際の費用が安くなる傾向があります。スポット業務の依頼を引き受けるよりも安定した収入が得られるからです。

顧問料がかかるため合計金額はスポット契約よりも高いですが、申告料のみを比較すると顧問契約を結ぶほうが安くなるケースがあります。

税理士と顧問契約を結べば、毎月の領収書をまとめて送るだけで記帳を代行してもらえます。

そして、税理士にいつでも相談できるので、税金に関する悩みから解放されて稼ぐことだけに集中したい方は、税理士と顧問契約を結んでみましょう。

税理士の顧問契約については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

非対面で面談を実施する

対面で面談を実施すると、交通費などを税理士に支払わなければなりません。ですので、確定申告を税理士に丸投げする際は、非対面の面談に対応している税理士事務所に依頼しましょう。

事務所によっては必要書類を郵送やメールなどで提出できるため、簡単に確定申告を丸投げできます。

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

相見積もりを取って料金を比較する

相見積もりを取って料金を比較するのも、税理士に確定申告を丸投げする際の費用を安くするコツのひとつです。

金額設定や基本料金に含まれている業務内容などは税理士ごとに異なっているため、相見積もりの取得によってご自身のニーズに最もマッチした税理士を選べます。

相見積もりは複数の税理士へ問い合わせを行うため、手間がかかるかもしれませんが、コストを抑えたい方にとっては欠かせないプロセスです。

なお、相見積もりの取得によって、税理士のレスポンスの早さや対応の丁寧さなどを比較できるメリットもあります。

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確定申告を丸投げする税理士の選び方と注意点

本項目では、確定申告を丸投げする税理士の選び方と注意点について解説します。

確定申告を丸投げする税理士の選び方と注意点は、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

コミュニケーションコストがかからず相性は良さそうか

顧問契約を結ぶ形で確定申告を丸投げする場合、税理士とは年単位の付き合いとなるため、相性が良くないとストレスを抱えてしまうリスクがあります。

また、ご自身の事業活動に関して理解の乏しい税理士へ依頼してしまうと、ビジネスモデルを一から説明する手間が生じたり、税理士とのやりとりでコミュニケーションコストがかかったりするおそれもあります。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと変更のコツも解説

ご自身の業種や職種の顧問実績が豊富か

ご自身の業種や職種の顧問実績が豊富かどうかも、確定申告を丸投げする税理士を選ぶうえで重要な観点です。

税理士によって得意な領域が異なるため、ご自身の業種や職種特有の経理や税務会計に関する処理をカバーし切れないケースがあります。

特に、比較的新しいビジネスモデルで事業を展開されている方は、ご自身の業種や職種の顧問実績が豊富かどうかについて、問い合わせの段階でしっかりと確認しましょう。

料金体系が分かりやすく業務範囲が明確か

確定申告を丸投げする税理士を選ぶ際は、料金体系が分かりやすく業務範囲が明確かどうかにも注意しましょう。

料金体系が分かりにくく業務範囲が曖昧な場合、あとから追加の請求が発生してトラブルにつながるおそれがあります。

上記について親切丁寧に説明してくれる税理士へ依頼できると安心です。

関連記事：ダメな税理士とは？良い税理士・悪い税理士の見極め方と対処法

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個人事業主や法人で税理士に丸投げする際によくある質問

最後に、個人事業主や法人で税理士に丸投げする際によくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

個人事業主で税理士がいらないケースを教えてください

個人事業主で普段の帳簿作成や記帳作業、年始の確定申告、税制改正の対応や税務調査など、自力で対応できる方であれば税理士はいらないでしょう。

関連記事：個人事業主に税理士はいらないと言われる理由｜いつから必要かや費用も解説

フリーランスで確定申告を丸投げしたいのですが、どの費用が適用されますか？

事業を開始する際に開業届を提出しておらず、フリーランスで事業を行っている方が税理士に丸投げする場合の費用は、個人事業主と同じ金額が適用されます。

フリーランスとはいえ、個人事業主と同じく法人ではありませんので、法人の費用は適用されません。

フリーランスの方で税理士への丸投げをご検討中の方は、法人ほど費用はかかりませんので、ご安心ください。

関連記事：確定申告の丸投げがフリーランスに必要なケースと費用相場を解説

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安い確定申告の丸投げパックを利用した場合、税理士にどこまで業務を依頼できますか？

特に、安い場合は最低限の業務しか対応してもらえないおそれもあるため、ご自身が依頼したい内容が料金に含まれているかどうかを、入念にチェックしましょう。

節税対策を徹底したい方や年間を通して事業に集中したい方は、税理士と顧問契約を結ぶ形で丸投げするのがおすすめです。

税理士に領収書を丸投げする際の費用はどのくらいかかりますか？

税理士に領収書を丸投げする際の費用について、記帳代行のみを依頼する場合の相場は、下表のとおりです。

一方、税理士と顧問契約を結ぶ形で領収書の記帳から確定申告書の提出までを、すべて丸投げする場合の費用相場は、下表のようになっています。

個人事業主に税理士が必要かどうかを判断する基準はありますか？

税理士が必要かどうかを個人事業主の方が判断する際の主な基準は、以下のとおりです。

関連記事：個人事業主に税理士はいらないと言われる理由｜いつから必要かや費用も解説

関連記事：税理士に依頼するタイミングはいつ？メリットや必要なケースもあわせて解説

個人事業主ですが、税理士への依頼費用は経費で落とせますか？

税理士への依頼費用は個人事業主の方の必要経費として認められています。

ただし、相続税に関する税務相談のような事業活動と直接関係のない支出は、必要経費として計上できませんので注意しましょう。

参考：国税庁（税理士等の報酬｜確定申告書等作成コーナーよくある質問）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

サラリーマンでも確定申告を税理士へ丸投げできますか？

サラリーマンの方でも確定申告を税理士へ丸投げできます。

ただし、税理士事務所の中にはサラリーマンの方からの依頼を受け付けていない事務所もあるため、実際に問い合わせを行って確認してみましょう。

関連記事：サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説

関連記事：サラリーマンがすぐに実施できる節税対策｜手取りを増やす裏ワザも解説

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まとめ

今回は、確定申告（決算申告）や経理業務を税理士に丸投げする際の費用相場について解説しました。

確定申告を税理士に丸投げする際は、スポット契約か顧問契約を結ぶかを決めておきましょう。

契約形態ごとのメリットとデメリットを簡単にまとめましたので、依頼時の参考にしてみてください。

個人事業主で売上が少ないうちは確定申告は難しくありませんので、スポット契約を結んで税理士費用を抑えるのがおすすめです。

税務会計が複雑で難しい法人や売上が伸びてきた個人事業主の方は、確定申告を税理士に丸投げしたほうが集中して効率良く事業に取り組めます。

税理士費用は依頼先によってバラバラです。費用相場や税理士との相性などを考慮したうえで、税理士費用と受けられるサービスのバランスで依頼先を決めましょう。