こんにちは、ネットワークビジネスに強い税理士の植村拓真です。
弊所では創業以来、ネットワークビジネス業をはじめとした、多くのネットビジネス業の方からご相談をいただいております。
そして、顧問契約や法人化のサポートをご依頼いただく中で、初めて税理士を探す方が多いため、主に以下のようなご相談をよくいただきます。
ネットで検索すると候補が多く、何を基準にすればいいかわからずに迷う方は少なくありません。この記事をご覧になっている方も、同じ悩みをお持ちではないでしょうか。
今回は、ネットワークビジネスに強い税理士の失敗しない選び方と費用相場について徹底解説します。
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ネットワークビジネスに強い税理士の失敗しない選び方
ネットワークビジネスで収入が増えてくると、申告のやり方が正しいのか不安に感じる方も多いです。
ネットワークビジネスの複雑な報酬体系を理解できない税理士に依頼してしまうと、本来不要な税金を納めてしまったり、税務調査のリスクが高まってしまったりする危険があります。
安心して事業を続けるには、専門知識を有する税理士を選ぶ判断が必要です。
本項目では、ネットワークビジネスに強い税理士の失敗しない選び方について解説します。
- ネットワークビジネスの顧問実績を確認する
- ITツールを導入して業務を効率化しているか確認する
- 担当者との相性が良いかをメールや面談で確認する
- 担当者の年齢が20〜30代と若いか確認する
- 資金調達もサポートしてもらえるか確認する
ネットワークビジネスの顧問実績を確認する
ネットワークビジネスに強い税理士を選ぶ際、最初に見るべきは顧問実績です。ネットワークビジネスは一般のサービス業と比べて、紹介制度や階層構造によって収入が複雑に変動する特徴があります。
売上の認識時期や報酬区分を誤れば、税務署から修正を求められて事業に深刻な打撃を受けかねません。
そこで、ネットワークビジネスの顧問実績が豊富な税理士に依頼すれば、報酬体系を理解したうえで適切に仕訳や申告を進められるようサポートしてもらえます。
結果、帳簿の正確性を維持しつつ、税務署への説明にも説得力を持たせられて、税務調査のリスクを下げられるわけです。
特に、紹介ボーナスやランク報酬は仕組みを知らなければ処理を間違えやすいため、経験の乏しい税理士に依頼すると大きなリスクを背負う羽目になります。
ネットワークビジネスに強い税理士を探す際は、相談先に顧問経験について質問しましょう。加えて、節税の工夫や資金繰り改善のアドバイスを含めて、顧問契約を通じて経営全体をサポートしてもらえるかも判断基準です。
関連記事：ネットワークビジネスの節税対策｜副業がばれない方法や無申告のリスクも解説
ITツールを導入して業務を効率化しているか確認する
依頼先を選ぶ際、ITツールの導入状況は大きな判断基準です。
会計ソフトやクラウド型の共有サービスを活用している事務所であれば、領収書や請求書をオンラインでやり取りできて、手作業に比べて作業時間を大幅に短縮できます。
紙媒体中心の体制に依存する事務所を選ぶと、郵送や入力の遅延が生じやすく、申告期限の遅れや資金繰りに悪影響を及ぼすリスクが高まります。
また、チャットツールやオンライン会議システムを業務に取り入れているかどうかも確認が必要です。
依頼先にリモートで相談できる体制が整っていれば、急な税務調整や経営判断が求められる場面でも迅速なサポートを受けられます。
契約を検討する際には、依頼先が導入している会計ソフトやコミュニケーション手段を確認しておきましょう。
担当者との相性が良いかをメールや面談で確認する
ネットワークビジネス業の方にとって、税理士との相性は事業の安定性を左右する大きな要素です。
製品販売や会員管理だけでなく、紹介制度に関わる収支も複雑になりやすいため、担当者と意思疎通が取れない状態は深刻なリスクにつながります。
税理士の専門知識がいくら豊富でも、話がかみ合わなければ適切なアドバイスを受けられず、納税や経営判断に不安を抱える結果になりがちです。
メール対応のスピードや表現のわかりやすさは、日々のやり取りを想定した際に重要なチェックポイントです。また、面談を通じて、複雑な収益構造や報酬形態について丁寧に説明できるかを確かめましょう。
経営者がすぐ理解できるよう整理して伝えてくれる担当者であれば、経理や税務会計を安心して任せられます。信頼を感じられるか、気軽に相談できる空気感があるかどうかは、長期の関係性に直結します。
特に、ネットワークビジネス業は人との関係が収益基盤になるため、税理士との協力関係が安定していれば、外部からの信用も高まりやすいです。
担当者の年齢が20〜30代と若いか確認する
企業によっては例外もありますが、ネットワークビジネス業の世界はオンライン活用が欠かせず、SNSや動画配信などデジタル領域での発信力が成長に直結します。
そのため、税理士担当者が20〜30代と若い場合、最新のITツールやマーケティングの動向に明るく、経営相談もスムーズに進みやすいです。
若い世代の担当者は、ネットワークビジネス業に特有の収益構造や紹介制度に対しても柔軟な発想で取り組み、経理や税務会計を効率良く整理してくれるケースが多く見られます。
さらに、オンライン会議やチャットツールを使ったやり取りを取り入れているケースが多いため、返信の速さやクラウド会計の導入支援など、実務面でも安心感を得られます。
特に、組織作りの初期段階ではスピード感あるアドバイスが重要になるため、若い担当者との契約の必要性は高いです。
ネットワークビジネス業の複雑な税務会計に対して、経験不足が影響する場合もあるため、面談時には顧問実績やサポート内容について確認しておきましょう。
関連記事：若い税理士に依頼するメリット・デメリットを若手税理士が正直に解説
資金調達もサポートしてもらえるか確認する
ネットワークビジネス業を運営するうえで、初期費用や商品仕入れ、広告宣伝費など、資金繰りの課題に直面する方は多いです。
十分な運転資金を確保できなければ、組織の成長が停滞して販売活動にも影響が出てしまうおそれがあります。
そのため、税理士が資金調達のサポートに強いかどうかの確認が重要です。銀行融資の申請では、決算書や事業計画の整備が求められます。
ネットワークビジネス業の収益モデルは一般の業種と異なり、紹介制度やコミッション体系が複雑であるため、金融機関に正確に説明できる資料を作成しなければなりません。
資金調達の経験が豊富な税理士であれば、売上構造を整理したうえで説得力のある計画書を作成して、審査を通過しやすい形に整えてくれます。
また、制度融資や補助金の活用を、適切なタイミングで提案してもらえるかも重要です。資金調達の選択肢を広げられれば、急な仕入れや広告費の拡大にも対応できます。
資金調達の支援を受けられる税理士への依頼は、ネットワークビジネス業を持続的に成長させる大きな鍵となります。
関連記事：資金調達支援サービスについて
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ネットワークビジネスに強い税理士の費用相場
税理士への依頼を検討しているネットワークビジネス業の方にとって、税理士費用は気になる大きな要素です。ネットワークビジネス業の方の税理士費用の相場は、個人か法人かによって異なります。
さらに、単発の相談や申告のみを依頼するスポット契約と、毎月継続してサポートを受ける顧問契約でも料金は大きく異なります。各ケースの税理士費用の相場を解説するので、順番に見ていきましょう。
- 個人事業主・フリーランス（スポット契約）
- 個人事業主・フリーランス（顧問契約）
- 法人（スポット契約）
- 法人（顧問契約）
個人事業主・フリーランス
スポット契約の場合
個人事業主やフリーランスのネットワークビジネス業の方がスポット契約を結ぶのは、確定申告や単発の税務相談を依頼するケースが中心です。
一度きりの依頼であれば、顧問契約よりも費用を抑えられる点がメリットです。
確定申告のみを依頼する場合、税理士費用の相場は5万〜10万円程度で、依頼内容の複雑さや作業量によって金額は変動します。
関連記事：ネットワークビジネスを行う個人事業主の税金と確定申告について税理士が解説
顧問契約の場合
ネットワークビジネス業の個人事業主やフリーランスの方が常時税理士のサポートを受けたい場合は、顧問契約を結びます。
顧問契約では、月次の会計処理や税務相談に加えて、資金繰りや節税戦略に関するアドバイスを継続して受けられます。
税理士費用の目安は月額1万〜3万円程度で、年額にすると合計12万〜36万円程度です。
関連記事：個人事業主に顧問税理士はいつから必要？費用相場やタイミングも解説
法人の費用相場
スポット契約の場合
ネットワークビジネスを法人で取り組んでいる方でも、状況に応じて税理士とスポット契約を結べます。たとえば、決算書作成や法人税申告のみの依頼です。
税理士費用の相場は10万〜20万円程度で、個人のケースと同じく、事業規模や取引の複雑さによって変動します。
関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法
顧問契約の場合
ネットワークビジネス業で法人の方は、継続して税理士と契約しておけば経理や税務会計の負担を大幅に減らせます。
日常の会計処理、資金繰りの相談、税務調査への対応まで一括して依頼できるため、経営に集中できる環境が整うからです。
税理士費用の相場は月額3万〜10万円程度が目安で、年間契約にすると決算料込みで50万円を超えるケースもあります。
法人の規模や売上に応じたプランが設定されている事務所が多いため、契約前に業務範囲を確認したうえで適切なプランを選択して無駄のない契約を結びましょう。
関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説
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ネットワークビジネスに強い税理士に関するよくある質問
最後に、ネットワークビジネスに強い税理士に関するよくある質問を紹介します。
ネットワークビジネスに強い税理士への依頼で迷っている方は、参考にしてみてください。
- ネットワークビジネスを副業禁止の会社で行ううえで、バレないためのアドバイスはもらえますか？
- ネットワークビジネスで開業届を出すべきなのか、書き方もわかりません
ネットワークビジネスを副業禁止の会社で行ううえで、バレないためのアドバイスはもらえますか？
はい、副業のサポートが得意な事務所であれば、副業バレを回避する方法についてアドバイスしてもらえます。
たとえば、弊所では副業のネットワークビジネスが勤務先にバレたくないとお考えの方と顧問契約を結び、さまざまな面でサポートさせていただいております。
副業のネットワークビジネスが勤務先にバレないようにする方法については、以下の記事をご覧ください。
関連記事：ネットワークビジネスを副業禁止の会社でもバレずに行う方法
ネットワークビジネスで開業届を出すべきなのか、書き方もわかりません
ネットワークビジネスに本腰を入れて取り組む場合、開業届の提出はおすすめです。
税務上の事業所得として扱えるようになり、必要経費の計上や青色申告による節税メリットを得られるからです。
ただし、開業届の書き方は初めてだと迷いやすく、記入の不備によって思わぬ不利益につながる危険もあります。
税理士に依頼すれば、正しい提出方法や必要書類をひとつずつ確認しながら進められるため、安心して開業準備を整えられます。
ネットワークビジネスの実態に合った申告を行うためにも、経験豊富な税理士に相談すると安心です。
関連記事：ネットワークビジネスで開業届を提出する際の書き方やメリットを解説
関連記事：ネットワークビジネス業の事業目的を定款に記載する際の例文とポイント
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まとめ
今回は、ネットワークビジネスに強い税理士の失敗しない選び方と費用相場について解説しました。
ネットワークビジネスに取り組む方にとって、税理士のサポートは節税対策の効果や税務調査のリスクに直結します。
適切な契約形態や担当者の選び方を押さえておけば、費用を抑えつつ安心して事業に取り組める環境が整います。
ネットワークビジネスに強い税理士に依頼して、効率良く安全に売上を伸ばしていきましょう。
- ネットワークビジネスの顧問実績を確認する
- ITツールを導入して業務を効率化しているか確認する
- 担当者との相性が良いかをメールや面談で確認する
- 担当者の年齢が20〜30代と若いか確認する
- 資金調達もサポートしてもらえるか確認する
- 個人事業主・法人ごとの費用相場を理解する
- 副業禁止の会社で活動する場合のリスクを把握する
