TikTok（TikToker）に強い税理士の費用相場から選び方5選まで解説

こんにちは、TikTok（TikToker）に強い税理士の植村拓真です。

最近は、TikTokerの方から「動画が調子良くバズり続けて思った以上に収益が増えたものの、申告の仕方がわからない」「ライブで投げ師の方から投げ銭を多くもらうようになったが、申告ミスで税務調査に入られるの怖い」といった旨のご相談をよくいただきます。

楽しく発信を続けているのに、税金の不安が頭をよぎると気分良く活動できませんよね。企業案件の報酬やTikTokライブの投げ銭、企業タイアップ収入など、TikTokは収益源が複数に分かれるため整理が大変です。

しかも、税制改正の影響で誤った処理をしてしまうと、税務署から指摘を受けるリスクが高まります。

撮影や編集が忙しくて、帳簿付けまでなかなか手が回らない…

衣装や小道具の購入費をどう経費処理すればいいのかわからない…

上記のような悩みをひとりで抱えてしまうと、活動の伸びにもブレーキがかかりかねません。

そこで、TikTokに強い税理士に依頼すれば、収入の仕訳や経費の適切な線引き、副業バレのリスク管理まで専門的にサポートを受けられます。

今回は、TikTok（TikToker）に強い税理士の費用相場から選び方5選まで解説します。

適切なサポートを受けて節税しつつ手元により多くの資金を残したい、税務調査のリスクを下げつつ安心して活動に集中したい方は、TikTokに強い税理士に依頼してみましょう。

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TikTok（TikToker）に強い税理士の必要性

TikTokで収益を伸ばしているTikTokerの方にとって、税理士のサポートは安心して活動を続けるうえで欠かせません。

収益整理や適切な節税対策、税制改正への対応、そしてサラリーマンの方であれば副業バレのリスク管理まで任せられるため、活動に集中できる環境を整えられます。

TikTokの収益は広告、投げ銭、企業案件、サブスクなどさまざまです。種類ごとに税務上の扱いが異なるため、処理でミスをすると税務署から修正を求められます。

そこで、TikTokに強い税理士に依頼すれば、国税庁の基準で正確に処理されるため、安心して申告できます。

そして、TikTokerの方にとって経費の判断も悩みの種です。撮影機材や編集ソフトは経費として扱えますが、衣装や小道具は業務との関連性を示せなければ否認されるおそれがあります。

TikTokに強い税理士をつけていれば、どんな支出を適切に経費計上できるのか、証拠をどう残せばいいかといった具体的なアドバイスを受けられます。

また、副業として取り組むサラリーマンの方にとっては住民税の扱いも重要です。住民税を特別徴収のままにしていると勤務先に収益が伝わりかねませんが、確定申告を行う際に普通徴収を選択しておけば副業バレを回避できます。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

副業TikTokerの顧問実績が豊富な税理士であれば、上記のような副業バレを回避する方法についてもアドバイスがもらえます。

TikTokに強い税理士の主な役割は、複雑な税務処理を正しく行ったうえで、安心して活動を継続できる体制を整えることです。

関連記事：税務調査における修正申告・更正とは？違いについて税理士が解説

関連記事：サラリーマンの副業に強い税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方を徹底解説

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TikTok（TikToker）に強い税理士の費用相場

TikTokerの方が税理士に依頼する際、まず気になるのは費用の目安です。依頼内容や事業形態によって必要な支援が変わるため、相場にも幅が出てきます。

副業で毎月数万円の収益を得ている方と法人で本格的に活動して毎月数百万円の収益を得ている方とでは、契約条件も大きく異なります。

そこで本項目では、TikTokに強い税理士の費用相場を事業形態ごとに紹介します。

副業・フリーランス・個人事業主の費用相場

スポット契約の場合

副業やフリーランス、個人事業主としてTikTokで活動している方は、まず確定申告や単発の税務相談を依頼するケースが多く見られます。

そんなスポット契約では、一度きりの依頼で完結するため、顧問契約に比べて費用を抑えやすい点が大きなメリットです。確定申告のみを依頼する際の費用相場は5万〜10万円前後です。

ただし、収益源が複数に分かれていたり経費の仕訳が複雑だったりする場合、担当者の作業量が増加するため金額も高くなる傾向があります。

顧問契約の場合

継続してサポートを受けたいTikTokerの方は顧問契約を選択しましょう。

税理士と顧問契約を結べば、毎月の会計処理や税務相談に加えて、適切な節税対策や資金繰りに関するアドバイスなども継続して受けられます。

税理士と顧問契約を結ぶ際の費用相場は月額1万〜3万円程度です。売上や取引数が多い場合には月額4万円を超えるケースもあり、事業規模によって負担額は変わります。

関連記事：個人事業主に顧問税理士はいつから必要？費用相場やタイミングも解説

関連記事：【個人事業主・法人対応】確定申告を税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリットを解説

法人の費用相場

スポット契約の場合

法人TikTokerの方が税理士とスポット契約を結ぶ場合、費用相場は10万〜20万円前後です。

法人は取引額や入出金の流れが複雑になりやすいため、依頼範囲が広くなり、スポット契約でも費用相場が高くなる傾向があります。

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

顧問契約の場合

一方で、法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、費用相場は月額3万〜10万円程度です。年間売上が数億円規模に拡大すると、顧問料が年100万円を超えるケースも少なくありません。

法人向けの契約は、規模や業種に応じてプランが細かく分かれている事務所が多いです。問い合わせる前に依頼したい業務範囲をしっかり確認したうえで、自社に合ったプランを選択して無駄のない契約を結びましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

法人化（会社設立）サポートの費用相場

TikTokで売上が伸びてくると、節税対策や事業規模の拡大などが目的で、法人化（会社設立）を検討して税理士に依頼する方が増加します。

税理士に法人化サポートを依頼する際の費用相場は、設立手続きのみの依頼で数万〜10万円程度です。加えて、法人化する際の法定費用は以下のとおりです。

株式会社の設立で22万円程度、合同会社の設立で10万円程度かかります。そのため、TikTokで法人化する際に税理士に依頼する場合、20万〜30万円程度が費用相場です。

TikTokで法人化する際はまとまった資金が費用ですので、ある程度売上が安定して資金に余裕ができてから検討しましょう。

税理士法人植村会計事務所では、顧問契約を結び長くお付き合いいただける方向けに、法人化サポート無料かつ株式会社13.8万円、合同会社1.6万円で設立が完了する、法人化フルサポートプランを提供しております。

関連記事：法人成りを税理士に相談する必要性｜メリットや費用相場も解説

関連記事：合同会社に税理士は必要？費用相場や不要なケースも解説

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TikTok（TikToker）に強い税理士の失敗しない選び方5選

TikTokで売上が伸び始めると、正しく経費処理したり確定申告したりできるか不安に感じる方は少なくありません。

そこで税理士に依頼する方が多いですが、TikTokの顧問経験が少ない税理士に依頼してしまうと、本来よりも多くの税金を納めなければならなくなったり、スムーズにコミュニケーションを取れなかったりなど、さまざまな問題が発生するおそれがあります。

安心して活動を続けるためには、TikTokに強い税理士との契約は欠かせません。本項目では、TikTok（TikToker）に強い税理士の失敗しない選び方5選を紹介します。

TikTok（TikToker）の顧問経験の豊富さを確認する

TikTokに強い税理士を選ぶ際、最初に確認すべきは顧問経験の豊富さです。

TikTokは広告収入だけでなく、ライブ配信での投げ銭、企業案件の報酬、サブスクの収益など収益の形がさまざまです。収益の扱いを理解していなければ、収益の計上時期や区分の間違えによる申告ミスが発生するおそれがあります。

そこで、TikTokの顧問実績が豊富な税理士であれば、TikTok特有の収益モデルを理解しているため、帳簿を正しく整理したうえで適切に申告してもらえます。

特に、投げ銭や成果報酬型の案件は、仕組みを知らない税理士にとって判断が難しい部分です。顧問実績が少ない事務所に依頼してしまうと、処理を誤って思わぬトラブルに発展するおそれがあります。

関連記事：クリエイター向けの税理士の選び方｜税務やインボイス制度の丸投げに対応

担当者との相性を確認する

税理士との相性は、TikTokerの方にとってスムーズな経営を続けるために重要な要素です。

いかにTikTokerの顧問実績が豊富で専門知識を有していても、担当者とのコミュニケーションが噛み合わなければ適切なサポートを受けられません。

結果、納税や経費処理の判断で不安を抱え続ける状況に陥りかねません。

そこで、事務所にお問い合わせをして担当者とやり取りする際は、メールの返信速度はもちろん内容のわかりやすさにも注目してみましょう。

小さな疑問でもすぐに対応してくれる姿勢があれば、契約後も安心して相談できる環境が整っている傾向があります。

さらに、面談を通じてTikTok特有の収益や経費について理解を示し、丁寧に説明してくれるかどうかも確認しましょう。

担当者に信頼感が持てるか、気軽に質問できる雰囲気があるかどうかは、顧問契約を結ぶかどうかを判断するうえで重要なポイントです。

ITツールを導入しているか確認する

TikTokに強い税理士を探す際は、ITツールの導入状況も確認しておきましょう。

会計ソフトやクラウド型の共有サービスを積極的に活用している事務所であれば、領収書や請求書などの書類をオンラインでやり取りできて、紙ベースの事務所に比べて作業効率が格段に上がります。

データの入力や郵送に時間をかける必要がなくなるため、申告期限の遅れや作業の抜け漏れを防ぎやすいです。そして、チャットツールやオンライン会議システムを導入しているかどうかも確認しましょう。

事務所にリモート面談に対応できる環境が整っていれば、急な税務調整や経営判断が必要なタイミングでもスピーディに対応してもらえます。

無料の法人化シミュレーションがあるか確認する

TikTokで売上が伸びてきている方にとって、法人化は節税対策や信用力向上の面で有力な選択肢です。

しかし、個人事業主のままでいいのか、それとも法人化したほうが有利なのかは、自分だけで判断するのは難しいケースがほとんどです。

そこで、税理士への依頼を検討している方は、無料の法人化シミュレーションを実施している事務所に相談してみましょう。

たとえば、弊所の無料法人化シミュレーションでは、想定される売上や経費を基に、法人と個人で税金や社会保険料にどの程度の差が出るかを試算しています。

加えて、法人化する際に疑問や不安な内容があれば、ご質問を受け付けておりますため、法人化を検討しているTikTokerの方でも安心してご相談いただけます。

TikTokerの法人化はメリットだけでなく、設立費用や社会保険料の負担増などのデメリットも伴うため、慎重に検討しなければなりません。

関連記事：会社と個人事業主はどっちが得？違いやメリット・デメリットを比較して法人化を検討

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税理士変更の際はお問い合わせや面談で理由を説明する

「今の税理士さん、自分に合っていないかも…」と感じたことはありませんか。

TikTokでの収益が増えると求めるサポートも変わりますが、いきなり契約を切ってしまうと後悔するリスクが高まります。引き継ぎ不足や申告スケジュールへの影響、新しい税理士との相性が想定と違った、など複数あるからです。

たとえば、前任の税理士から帳簿やデータを十分に受け取れないまま契約を終えてしまうと、申告に必要な資料が抜けてしまう危険があります。

また、確定申告や決算の直前に切り替えると、新しい税理士が状況を把握しきれず期限に間に合わないケースも珍しくありません。

さらに、せっかく変えたのに「前よりサポートが物足りない」と感じるケースもあります。だからこそ、まずは面談やお問い合わせで「なぜ変更を検討しているのか」を、担当者に率直に伝えましょう。

対応が遅い、TikTokの仕組みに詳しくない、節税の提案が少ないなど、詳細に話すと判断材料が明確になります。弊所でも相談の際に「今のサポートで不安を感じている部分」を丁寧に伺っております。

顧問税理士の変更だけが目的ではなく、あなたが安心してTikTokerの活動を続けられる環境を作ることが重要だと考えているからです。

税理士変更の理由を整理して担当者に伝えれば、新しい税理士側も対応できるかどうかを判断しやすいです。

関連記事：顧問税理士を穏便に変更する方法｜断り方や注意点を税理士が解説

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今回は、TikTok（TikToker）に強い税理士の費用相場から選び方5選まで解説しました。

TikTokの活動が収益化に進むにつれて、確定申告や経費の扱いや副業バレのリスク、インボイス制度の対応や法人化の判断など、悩みは尽きません。

ですが、TikTokに強い税理士に相談すれば、安心して活動に集中できる体制を整えられます。最後に記事全体の要点を振り返り、特に押さえておきたいポイントを整理します。

TikTokで安心して活動を続けるうえで、正しい申告と安定した経理体制が欠かせません。