eBayに強い税理士の費用相場と選び方｜記帳代行を依頼する際の注意点も解説【アマゾン物販対応】

こんにちは、eBayに強い税理士の植村拓真です。

税理士法人植村会計事務所は、eBayをはじめとした、さまざまなプラットフォームを利用してネットショップやECサイトを運営している方や輸出入業を営んでいる方と、顧問契約を結ばせていただく機会が多い税理士法人です。

また、eBay物販を専業で行っている個人事業主の方や副業として取り組んでいるサラリーマンの方から、顧問契約や法人化に関するお問い合わせも、頻繁にいただいております。

特に、eBay物販を行っている方からのお問い合わせで多いのが、以下のような内容です。

eBayに対応している税理士を見つけましたが、eBayに強い税理士がなかなか見つかりません…

何を基準にして税理士を選べばいいのか分かりません…

ネットショップやECサイト、アマゾン物販もやっているので、すべてに対応している税理士を探しています！

eBayのようなプラットフォームを活用したECサイトやネットショップに強い税理士が少ないのは、他の業種と比べると歴史が浅いからです。

ネット物販で稼ぐ個人の方は年々増加していますが、顧問実績が豊富な税理士の数は、まだ十分とはいえません。

そこで今回は、eBayに強い税理士へ経理や税務会計に関する業務を依頼する際の費用相場や選び方について解説します。

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eBayに強い税理士に依頼する際の費用相場

本項目では、eBayに強い税理士に依頼する際の費用相場について解説します。

eBayに強い税理士に依頼する際の費用相場は、確定申告のみを依頼するスポット契約と、すべてを丸投げする顧問契約で異なる点に注意しましょう。

今回は、税理士にすべてを丸投げする顧問契約の費用相場について、ポイントを整理しながら説明していきます。税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用の内訳は、主に次のとおりです。

上記について順番に解説したあとで、税理士へ丸投げする際に年間でかかる費用の目安を紹介します。

税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用は、売上規模や取引量、記帳代行の有無などによって変動するため、本項目の内容を参考にしながら税理士選びを進めてみましょう。

なお、eBayに強い税理士を選ぶ際に失敗しないためには、顧問実績が豊富かどうかだけでなく、税理士費用とサービス内容のバランスや担当税理士との相性などの確認も重要です。

顧問料

eBayに強い税理士に依頼する際に発生する顧問料の相場は、下表のとおりです。

売上規模が1,000万円以上になると、毎月の顧問料は3万円を超える傾向があります。

顧問料は業務負担に応じて設定されているケースが多いです。なお、年間の面談回数に応じて顧問料を設定している事務所もあります。

記帳代行料

記帳代行料の相場は下表のとおりです。

上表のとおり、1か月あたりの仕訳数100件につき、記帳代行料の目安は1万円程度となっています。

なお、事務所によっては記帳代行料が顧問料に含まれているケースもあるため、問い合わせた際に確認しましょう。

消費税還付の申告代行料

消費税還付の申告も税理士に依頼する場合は、申告代行料がかかります。消費税還付の申告代行料は、固定報酬型のケースと成果報酬型のケースに分かれます。

固定報酬型のケースでは、5万〜10万円程度が消費税還付の申告代行料の目安です。一方、成果報酬型のケースでは、還付金額の15〜20％相当が消費税還付の申告代行料の目安となっています。

引用：国税庁（No.6609 中間申告の方法）

また、売上規模に応じて消費税還付の申告代行料を設定している事務所もあるため、相見積もりを取るのがおすすめです。

確定申告料

確定申告料とは、確定申告書の作成や提出など確定申告に関する一連の手続きを、税理士へ依頼する際にかかる費用で、年に1回だけ発生します。

確定申告料の目安は、顧問料の4〜6か月分相当とされています。

上表のとおり、顧問料の月額が2万円のケースであれば、確定申告料の相場は8万〜12万円程度です。

税理士へ丸投げする際にかかる費用の合計

税理士と顧問契約を結んで、経理や税務会計に関する業務を丸投げする際の費用相場をまとめると、下表のようになります。

個人の方が税理士へ丸投げする際にかかる費用の相場は、年間で60万〜80万円程度です。なお、ご自身の売上規模や取引量によって、税理士へ丸投げする際にかかる費用は変動します。

また、消費税還付の申告も税理士に依頼する場合は、上表の金額に5万〜10万円程度の申告代行料が加算されます。

関連記事：越境ECに強い税理士の選び方から費用相場まで徹底解説【eBay・ネットショップ対応】

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eBay物販で得た所得にかかる税金を確定申告する際の注意点

eBay物販の確定申告を行ううえで、国外取引や物販業特有の経理や税務会計に関する処理が必要です。

原則、帳簿への記帳は発生主義に基づいて行うため、eBayで売上が発生したタイミングと実際に入金されたタイミングに分けて仕訳を行います。

発生主義は、現金の受取や支払のタイミングではなく、その費用や収益が発生（契約等）した時点で会計帳簿に記録する方法
引用：J-Net21（会計の発生主義や現金主義、実現主義について教えてください。）

eBayで発生した売上金額と実際の入金額に差がある場合は、為替差損益を帳簿へ記帳します。なお、ドル建ての取引については、取引日のTTMレートで円換算しましょう。

外貨建ての取引の売上金額や仕入金額の円換算は、為替予約がある場合を除き、原則として売上げや仕入れとして計上する日の電信売買相場の仲値によることとされています。このため、これらの売上金額が入金された場合や、仕入金額を支払った場合には、売上げや仕入れに計上した日と実際に円貨で決済した日との為替レートの差により、いわゆる為替差損益が発生します。
引用：国税庁（No.6325 外貨建取引の取扱い）

また、期末時点で売れ残っている商品については、必要経費にできない点にも注意しましょう。上記に関しては棚卸資産として計上しなければなりません。

上記の理由から、仕入れ時に支払った消費税の還付を受けられるケースがあります。

ただし、消費税の還付を不正に受けようとする事案が多発しているため、税務署からのチェックが厳しくなっている点に注意が必要です。

国税庁のホームページには、以下の文書が掲載されています。

引用：国税庁（消費税還付申告に関する国税当局の対応について）

消費税の還付を受けるにあたって、正確な申告を行えるかどうか不安な場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（第1節　外貨建取引に係る会計処理等）
参考：国税庁（保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い）
参考：国税庁（個人における為替差損益の認識とその計上時期について）
参考：七十七銀行（米ドル対円相場〔仲値〕一覧表｜2025年）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：J-Net21（いまある在庫の金額は、どうやって計算すればよいでしょうか？）
参考：国税庁（No.6210 国外取引）
参考：国税庁（No.6551 輸出取引の免税）
参考：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）

関連記事：ネット物販に強い税理士の特徴と選び方5選【ECやeBay専門にも対応】

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eBay物販で法人化する際にかかる費用の目安

個人の方が納める所得税では超過累進税率が採用されていて、下表のとおり、課税所得金額が多くなるにつれて適用される税率も高くなるからです。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

原則、法人税の税率は単一税率であるため、年収が800万を超える見込みがあるケースでは、所得税と比べると税負担の軽減が期待できます。

引用：国税庁（No.5759 法人税の税率）

なお、eBay物販で法人化する際に最低でもかかる費用の目安は、下表のとおりです。

上表のとおり、株式会社を設立するには22万円程度、合同会社を設立するには10万円程度の費用が最低でもかかります。

参考：内閣府ホームページ（Ⅳ．法人課税）
参考：国税庁（No.7191 登録免許税の税額表）
参考：日本公証人連合会（9-4 定款認証）
参考：国税庁（課税される定款の範囲）
参考：国税庁（印紙税額の一覧表｜第1号文書から第20号文書まで）

関連記事：個人事業主が法人化するタイミングはいつ？節税シミュレーションも掲載

関連記事：せどり・転売で法人化（会社設立）するタイミングや会社にバレない方法も解説

関連記事：物販業で法人化するメリット・デメリットをタイミングとあわせて税理士が解説

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eBay物販を行っている法人が税理士に依頼する際にかかる費用の相場

本項目では、eBay物販を行っている法人が、税理士に依頼する際にかかる費用の相場について解説します。

本項目でも、税理士と顧問契約を結んで、すべてを丸投げする場合にかかる費用について、ポイントを整理しながら説明していきます。

法人が税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用の内訳は、主に下記のとおりです。

上記について順番に解説したあとで、税理士へ丸投げする際に年間でかかる費用の目安を紹介します。

顧問料

eBay物販を行っている法人が、税理士に依頼する際にかかる顧問料の相場は、下表のとおりです。

上表のとおり、売上規模が3,000万円以上になると、毎月の顧問料が4万円を超えるケースもあります。

上記のような理由から、業務負担に応じて顧問料を設定している事務所が多いです。

なお、年間の面談回数に応じて顧問料を設定している事務所や、契約から1年間だけ割引を行っている事務所もあります。

記帳代行料

記帳代行料の相場は下表のとおりです。

記帳代行料は1か月あたりの仕訳数に応じて料金が設定されているケースが多いです。1か月あたりの仕訳数100件につき記帳代行料の目安は1万円程度で、仕訳数が増えると料金も上がります。

消費税還付の申告代行料

消費税還付の申告代行料が固定報酬型の場合は、5万〜10万円程度が相場です。一方、成果報酬型の場合については、還付金額の15〜20％相当が申告代行料の目安となっています。

なお、消費税の中間申告が必要な場合は、1回ごとに申告代行料が発生するケースが多いです。

また、消費税還付の申告代行料を、売上規模や取引量に応じて設定している場合もあるため、相見積もりを取りながら税理士を決めていくのがおすすめです。

参考：国税庁（No.6609 中間申告の方法）

決算申告料

決算申告料の相場は下表のとおりです。

売上規模が3,000万円以上になると、決算申告料が20万円を超えるケースもあります。売上規模が大きくなるほど決算業務の作業量が増えるため、決算申告料も高くなります。

税理士へ丸投げする際にかかる費用の合計

eBay物販を行っている法人が税理士と顧問契約を結んで、経理や税務会計に関する業務を丸投げする際にかかる費用の相場は、下表のとおりです。

税理士へ丸投げする際の費用相場は、法人の場合だと年間で80万〜100万円程度です。

繰り返しになりますが、ご自身の売上規模や取引量によって、税理士へ丸投げする際にかかる費用は変動します。

また、消費税還付の申告もあわせて依頼する場合は、上表の金額に5万〜10万円程度の申告代行料がプラスされます。

関連記事：決算申告を税理士に丸投げする際の費用相場や安く抑える方法

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eBayに強い税理士に依頼するメリット

本項目では、依頼すべきか悩んでいる方向けに、eBayに強い税理士に依頼するメリットについて解説します。

eBayに強い税理士に依頼した際に得られる主なメリットは、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

eBayの事業者にとって適切な節税対策を実施できる

eBayやAmazonといった海外のプラットフォームを利用して輸出入業を行う方にとって、eBayに強い税理士をつけているかどうかは重要なポイントのひとつです。

eBayに強くない税理士に依頼してしまうと、事業の仕組みが分からず適切な節税対策を実施できないおそれがあるためです。

たとえば、eBayに強い税理士であれば、どんな費用なら税務調査で指摘されても問題がないかや、逆に何が経費にならないかなどについて豊富な顧問経験から把握しています。

適切な節税対策を徹底してもらえるため、税金を納めすぎて損をしてしまう事態は発生しません。

一方、eBayに強くない税理士だと経費計上に関する理解が浅いため、最低限の経費は計上してくれますが、経費扱いできる費用を見逃したり経費にできないと判断されたりするケースがあります。

上記の理由から、eBayに強くない税理士に依頼した場合は、税金を納めすぎて損をしてしまう事態が発生するおそれがあります。

eBayやAmazonといった海外のプラットフォームを利用して、消費税や関税の取り扱いが複雑な輸出入業を行っている方は、eBayに強い税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：J-Net21（越境ECを始めたいのですが、関税について注意すべき点を教えてください）

関連記事：アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

税務調査や税制改正などに適切な対応を取れる

eBay物販を行っている方であれば、副業でも個人事業主でも法人でも、税務調査や税制改正への対応は避けられません。

事業形態に関係なく、税務調査の対象になり得ますし、税制改正の内容次第では対応する必要があります。

たとえば、令和5年10月からスタートしたインボイス制度は、eBay物販を行っているすべての方に関係する制度です。

取引相手によってはインボイスを発行できなければ、値下げや取引終了を申し出てくるおそれがあります。

上記のため、今までどおりeBay物販を行うためには、インボイス制度について確認したうえで、必要に応じて対応しなければなりません。

eBayに強い顧問税理士がいれば、税務調査や税制改正に対応する場面で、専門用語について一から調べる時間や準備にかかる労力などを省けるため効率的です。

参考：内閣府ホームページ（国税庁の税務調査の概要）
参考：財務省（税制改正の概要）
参考：国税庁（インボイス制度について）

関連記事：インボイス制度がやばい・ひどい理由｜抜け道と対策を解説

eBayに取り組む時間を増やせる

eBayに強い税理士と顧問契約を結んで、経理や税務会計に関する業務を丸投げすれば、eBay物販に取り組む時間を増やせます。

特に、最適なタイミングで適切なサポートを受けられる点は、eBayに強い税理士に依頼した際に得られる大きなメリットです。

eBayに強い顧問税理士がいれば、経理や税務会計に関する業務の適切な処理をはじめ、消費税還付や法人化の適切なタイミングに関するアドバイスや、会社設立の前後で必要な手続きなどをすべて任せられます。

eBay物販をはじめとしたネットビジネス業で売上を伸ばしたい方や、より安定した売上を作って法人化したい方、他にも事業を展開したい方は、eBayに強い税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：eBayで法人化（会社設立）するメリット・デメリットをタイミングとあわせて税理士が解説

関連記事：会社設立に税理士は必要？費用相場やメリットについて解説

資金調達を必要なタイミングで有利に実施できる

eBay物販を行っている方の中で、資金調達を検討している方にとっても、顧問税理士をつけるメリットがあります。

顧問税理士はクライアントの経営状況を把握しているため、ご自身にとって最適な資金調達のタイミングや手段を提案してサポートできるからです。

たとえば、以下のような場合にeBayに強い顧問税理士がいれば、ご自身に合った資金調達のタイミングや手段の提案はもちろん、資金調達時に必要な書類の作成から審査までの一切をサポートしてもらえます。

弊所は、国から経営革新等支援機関として認定されている税理士法人です。

大規模な資金調達を行いたい方や低い借入利率で調達したい方、なるべく早く調達したい方は、弊所までお気軽にご相談くださいませ。

関連記事：資金調達支援サービスについて

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eBayに強い税理士の選び方（アマゾン物販対応）

本項目では、eBayに強い税理士の失敗しない選び方について、アマゾン物販を行っている方にも対応した内容で解説します。

本項目で解説する内容を踏まえたうえで税理士を選べば、ご自身に合った税理士を見つけやすくなるため、税理士選びにかかる時間の短縮が期待できます。

特に、eBay物販を行っている方の顧問実績が豊富な税理士は、他の業種と比べると多くありません。

また、単にeBayに対応しているだけで選んでしまうと、あとから変更が必要になるおそれもあります。

税理士選びで失敗したくない方は、本項目の内容を参考にしながら税理士選びを進めてみてください。eBayに強い税理士を選ぶ際に押さえるべきポイントは、主に以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

eBayの対応と顧問実績の豊富さ

eBay物販に取り組んでいる方が、税理士を選ぶ際に注目すべき観点のひとつは、eBayに対応しているかどうかと顧問実績の豊富さです。

eBay物販を行っている方の顧問実績が豊富な税理士に依頼すれば、消費税の申告や節税対策の実施などの場面で、より適切な支援を受けられます。

また、面談時や契約後にビジネスモデルについて一から説明する手間が省けるため、コミュニケーションコストがかからないメリットもあります。

eBay以外のプラットフォームも利用して事業を営んでいる方は、税理士へ事前に伝えておきましょう。

契約したあとに対応できないと言われて、税理士を変更する手間が発生するおそれもあるためです。

eBayに強いかどうかは依頼後の満足度に大きく影響し、税理士変更の原因にもなり得るため、面談時にしっかりと確認しておきましょう。

関連記事：Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースと失敗しない選び方【eBay対応】

関連記事：アマゾン物販に強い税理士の必要性と失敗しない選び方【EC・eBay対応】

税理士との人としての相性が合うか

eBay物販に限った話ではありませんが、ネットビジネス業を営む方の中には、税理士との相性で悩みを抱えている方も多いとよく耳にします。

ネットビジネス業の知見を有している税理士の数は、他の業種と比べると少ないためです。

繰り返しになりますが、ネットビジネス業に詳しくない税理士に依頼すると、ビジネスモデル自体の説明や業界特有の取引に関する補足説明などが必要となるため、本来不要なやり取りが増える傾向があります。

税理士との人としての相性が合えば、多少コミュニケーションの回数が多くても、税理士変更の原因にはなりません。

しかし、人としての相性が合わない税理士とのコミュニケーションは、回数を重ねるほど「返事が冷たい」「態度が高圧的」などと感じるようになってしまうため、税理士を変更せざるを得ない状況に陥るリスクが高まります。

eBayに強い税理士を選ぶ際は、メールやLINE、面談などで税理士との人としての相性が合うかどうかを入念に確認するようにしましょう。

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記帳代行や消費税還付の対応

eBayに強い税理士を選ぶ際、記帳代行や消費税還付の申告代行を、行ってくれるかどうかについても確認しましょう。

eBay物販では輸出取引を行うケースも多いため、経理や税務会計に関する処理が複雑になります。

上記のため、eBay物販を行っている方の記帳代行や消費税還付の申告代行を、受け付けていない事務所もあります。

特に、eBayでの仕入れや販売で発生する消費税の取扱いは国内取引とは異なるため、申告するうえで高度な専門知識と煩雑な処理が必要です。

上記の理由から、そもそもeBayに対応していない事務所も少なくありません。記帳代行のみを依頼したい場合でも、依頼先の事務所がeBayに対応しているかを確認しましょう。

以上のように、すべての事務所がeBay物販の記帳代行や消費税還付の申告代行を、受け付けているわけでないため、ホームページに目を通したうえで問い合わせを行いましょう。

参考：国税庁（No.6210 国外取引）
参考：国税庁（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について）

関連記事：Amazon輸出で税理士に依頼する必要があるケースと失敗しない選び方【eBay対応】

税理士費用と依頼内容のバランスの良さ

eBayに強い税理士を選ぶ際のポイントとして、費用の安さが挙げられる場合もありますが、必ずしもおすすめとはいえません。

eBayに強い税理士を費用の安さを重視して選ぶと、サービスの質が低くなる傾向があるからです。

もちろん、サービスの質を考慮しない方であれば、費用の安さだけで税理士を選んでも問題はありません。

確定申告や消費税還付の申告などを、税理士とスポット契約を結んで依頼する場合、継続的なサポートを求めているわけではないため、サービスの質を深く気にしない方も一定数いらっしゃいます。

しかし、税理士と顧問契約を結ぶ場合は、付き合いが長くなるため注意が必要です。

税理士費用は安く済ませられているものの、次第にサービスの質が気になってしまい、税理士に対する不満が蓄積していき、変更せざるを得ない状況に陥るおそれがあります。

以上のような理由から、eBayに強い税理士を探す際は、費用と依頼内容のバランスをみて、納得できる税理士と契約するようにしましょう。

関連記事：顧問税理士とは？顧問契約の必要性・メリットや注意点を解説

ITツール導入の有無

eBayに強い税理士を選ぶ際は、ITツール導入の有無にも注目してみましょう。

ITツールを導入している事務所では業務が効率化されているため、税理士費用が安かったり、必要書類を提出する際の手間がかからなかったりする傾向があります。

一方、ITツールが導入されていない事務所では、面談は対面で行われていたり、必要書類の提出は郵送や持ち込みが基本だったりします。

上記のため、ITツールを導入している事務所と比べると税理士費用が高かったり、税務に関する質問や必要書類の提出などのやり取りに時間がかかったりする傾向があります。

以上を踏まえて、なるべく税理士費用を抑えたい方やeBay物販に集中したい方は、税理士を選ぶ際にはITツール導入の有無に注目してみましょう。

税理士選びで失敗しない方法については、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：税理士選びで失敗しない方法｜依頼タイミングと穏便に変更するコツも解説

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eBayやアマゾン物販なども無申告は税務調査のリスクが高い

eBayやアマゾンなどでネットショップを運営している方の中には、以下のように思い込んでいる方がいるかもしれません。

店舗を構えないネット物販なら無申告でも税務署にバレないはず…！

しかし、インターネット上の取引は税務署に監視されているため、実際には無申告がバレている状態で泳がされているだけのおそれがあります。

各国税局内には電子商取引専門調査チームが設置されていて、24時間体制でインターネット上の取引を監視しているからです。

eBay物販やアマゾン物販などで得た所得を、税務署に申告しないで放置している場合でも、税務署はご自身の収入状況を把握できるため、税務調査に入られるリスクは高まります。

なお、確定申告が必要であるにもかかわらず無申告のままでいると、あとからペナルティとして延滞税や加算税を課されかねません。

eBay物販やアマゾン物販の経理や税務会計に関する処理に不安がある方や、税務調査のリスクから解放されて事業に集中したい方は、税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（インターネット取引を行っている者の調査状況）
参考：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）
参考：web.nhk（所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果”）
参考：国税庁動画チャンネル（あなたのインターネット取引、確定申告していますか）
参考：国税庁動画チャンネル（その収入、申告の義務があります！～情報技術専門官の仕事～｜令和６年９月修正版）
参考：国税庁（延滞税の計算方法）
参考：財務省（加算税制度の概要①｜基本情報）

関連記事：無申告がバレる理由｜確定申告していない人のペナルティと末路

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eBayに強い税理士に関するよくある質問

最後に、eBayに強い税理士を探されている方から、よくいただくご質問を紹介します。

eBayの記帳代行や消費税還付も税理士に依頼したいのですが、対応していますか？

はい、対応しております。弊所では、eBay物販を行っている方から、記帳代行や消費税還付に関するご相談をいただく機会が多いです。

ECサイトの運営やAmazonセラーとしても活動しておりますが、対応可能でしょうか？

はい、もちろん対応しております。弊所は、eBayをはじめ、以下のようなプラットフォームでECサイト運営を行っている方の顧問実績も豊富です。

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eBay物販で消費税還付を受ける際の申告を自分で行う場合にリスクやデメリットはありますか？

eBay物販で消費税還付を受ける際の申告をご自身で行う場合、税務署から細かい確認が入ったり、税務調査が実施されたりするなどのリスクがあります。

令和6年11月21日に国税庁のホームページでは、以下の文書が掲載されました。

引用：国税庁（消費税還付申告に関する国税当局の対応について）

消費税還付を不正に受けようとするケースが増加しているため、税務署からのチェックが厳しくなっています。

消費税還付の申告を正確に行えるか不安な方や、税務調査に入られた際の対応に自信がない方は、税理士への依頼も検討してみましょう。

参考：国税庁（新着情報一覧）
参考：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況）

越境ECやネットショップといったネット物販に強い税理士の特徴や見極め方のコツはありますか？

越境ECやネットショップなどのネット物販に強い税理士かどうかを判断する際は、顧問実績がどれだけあるかについて確認するようにしましょう。

越境ECやネットショップといったネット物販に強い税理士の特徴や見極め方のコツについては、下記の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：越境ECに強い税理士の選び方から費用相場まで徹底解説【eBay・ネットショップ対応】

関連記事：ECサイト・ネットショップに強い税理士の後悔しない選び方

関連記事：ネット物販に強い税理士の特徴と選び方5選【ECやeBay専門にも対応】

Ebay物販の経理や税務会計に関する業務を丸投げできる税理士を大阪で探すにあたって、おすすめの方法はありますか？

Ebay物販の経理や税務会計に関する業務を、丸投げできる税理士を大阪で探される場合は、Googleやbingなどの検索ブラウザで探すのが効率的です。

また、商工会議所や税理士会などを通じて紹介を受けたり、税理士紹介サービスを利用したりするなどの方法も挙げられます。

オンライン対応の税理士に依頼するメリットについては、下記の記事で詳しく解説しています。

関連記事：オンライン対応の税理士に相談すると安い？依頼する際の注意点も解説

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まとめ

今回は、eBayに強い税理士へ経理や税務会計に関する業務を依頼する際の費用相場や選び方について解説しました。

eBayに強い税理士へ経理や税務会計に関する業務を丸投げする際にかかる費用相場は、下表のとおりです。

なお、消費税還付の申告も依頼する場合は、上表の金額に5万〜10万円程度の申告代行料が加算されます。また、eBayに強い税理士を選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。

eBay物販はインターネット上で行われる取引であるため、無申告でもバレないと安易に考える方もいます。

しかし、無申告者やインターネット取引を行っている個人に対する税務調査が、積極的に実施されている状況であるため、無申告がバレる確率は高いです。

本業副業に関係なく、ネットビジネスの無申告はバレます。2023年2月の記事ですが、無申告がバレた例をご覧ください。

副業のネット取引、所得申告漏れ年１１６億円…フリマ転売も対象「バレると思ってなかった」 : 読売新聞オンライン https://t.co/UBSlGY9pDL

— 植村拓真｜ネットビジネス・IT業の税理士 (@Takuma_Uemura_) November 7, 2023

eBay物販で得た所得にかかる税金は、副業でも個人事業主でも法人でも、正確に申告して期限内に納税する必要があります。

今まで無申告のまま放置していた方も含めて、経理や税務会計に関する業務を自力で正確に行う自信がない方や、税理士に丸投げしてeBay物販に集中したい方は、弊所までお気軽にご相談くださいませ。