アフィリエイト収入を得ている方が行える税金対策｜会社にばれない確定申告の方法も解説

こんにちは、アフィリエイトに強い税理士の植村拓真です。

弊所では、アフィリエイターの方から、税務に関するご相談をいただく機会が多いです。たとえば、以下のようなご質問をよくいただきます。

実施できる税金対策はさまざまありますが、特に効果的なものはありますか？

アフィリエイト収入の確定申告で必要経費はどこまで認められますか？

今年から確定申告が必要なのですが、本業の会社にばれないように行えますか？

本記事を読んでいるアフィリエイターの方の中にも、同様の疑問や不安を抱えている方がいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、アフィリエイト収入を得ている方が行える税金対策について、会社にばれないように副業の確定申告を行う方法とあわせて解説します。

アフィリエイト収入が増えていて、税負担が重くなりそうなアフィリエイターの方は、本記事を参考にしてみてください。

ショート動画でも簡単に解説しています。

【初心者必見！】アフィリエイトの王道な節税対策4選

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アフィリエイト収入を得ている方が行える税金対策

本項目では、アフィリエイト収入を得ている方が行える税金対策について解説します。

アフィリエイターの方が実施できる主な税金対策は、次のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

必要経費を漏れなく計上する

必要経費を漏れなく計上すれば課税所得を圧縮できるため、節税効果が期待できます。

ただし、家賃や水道光熱費、通信費などプライベートでも使用している支出に関しては、家事按分が必要です。

面積や時間などを基準として合理的な割合で家事按分を行い、アフィリエイトの活動で使用している部分のみを経費計上しましょう。

家事按分の比率に問題がないか心配な場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：アフィリエイトブログで経費にできるものを税理士が解説

所得控除や税額控除を適用する

所得控除や税額控除の上手な活用は、アフィリエイターの方が行える税金対策のひとつです。

住宅の新築や取得などのために住宅ローンを組んでいるアフィリエイターの方は、税額控除として住宅ローン控除を受けられます。

その他の税額控除については、国税庁のホームページをご参照ください。なお、所得控除と税額控除は要件を満たしていれば、複数を併用できます。

参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.1100 所得控除のあらまし）

青色申告を選ぶ

下表のとおり、青色申告を選ぶと最大65万円の特別控除を受けられるため、高い節税効果が期待できます。

引用：国税庁（65万円の青色申告特別控除）

また、赤字を最大3年間繰り越して控除できるようになるため、長期的な税金対策も実施できます。

ただし、青色申告を選択できるのは、アフィリエイト収入が雑所得ではなく事業所得に該当するケースです。

原則、青色申告では複式簿記による記帳が必要なため、白色申告と比べると確定申告の難易度が高まるデメリットもあります。

所得の区分や複式簿記による記帳に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）
参考：国税庁（No.1300 所得の区分のあらまし）
参考：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）

家族へ給与を支払う

アフィリエイトの事業活動において必要な業務を家族へ依頼して、労務の対価として支払った給与は必要経費として計上できます。

下表のとおり、白色申告の場合は必要経費として計上できる金額に上限があるため、青色申告を選択したほうが高い節税効果を期待できます。

引用：J-Net21（所得税の青色専従者給与と専従者控除）

ただし、勤務実態のない名目だけの給与支給は認められません。また、労務の対価として不相当だと判断される部分については、経費計上を否認されるおそれもあるため注意しましょう。

参考：国税庁（No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除）

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済に加入すると掛金の全額に対して所得控除を受けられるため、税金対策を行いながら万が一の事態に備えられます。

小規模企業共済の掛金は、月額1,000〜70,000円の範囲で自由に決められ、あとから変更もできます。

また、廃業したり退職したりした場合に受け取れる共済金に、税制上の優遇措置が設けられている点もメリットのひとつです。

下表のとおり、ケースに応じて退職所得や一時所得などとして取り扱われるため、共済金の受け取りで発生する税負担を軽くできます。

引用：共済サポート navi（共済金等請求・解約）

参考：国税庁（No.1135 小規模企業共済等掛金控除）
参考：中小企業庁（小規模企業共済制度について）
参考：国税庁（No.1420 退職金を受け取ったとき｜退職所得）
参考：国税庁（No.1490 一時所得）
参考：国税庁（No.1600 公的年金等の課税関係）

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アフィリエイト収入に税金がかかるケース

本項目では、アフィリエイト収入に税金がかかるケースについて、以下の場合に分けて解説します。

それでは、順番に見ていきましょう。

副業の場合

副業アフィリエイターの場合、所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。なお、所得金額とは売上の総額から必要経費を差し引いたものを指します。

所得金額が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、所得金額が1円でもあれば居住地の自治体へ住民税の申告が必要です。所得税と住民税ではルールが異なるため注意しましょう。

確定申告や住民税の申告に関して不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：練馬区（住民税申告が必要な方）

関連記事：アフィリエイトは副業禁止の会社にバレる？対策と注意点を徹底解説

本業の場合

本業としてアフィリエイト収入を得ている場合、所得金額が95万円を超えると基礎控除額の範囲内に収まらなくなるため、確定申告が必要です。

なお、令和7年分の確定申告から基礎控除額が、下表のように改正されるため、所得税を計算するうえで注意しましょう。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

繰り返しになりますが、確定申告が不要なケースでも所得金額が1円以上ある場合、居住地の自治体へ住民税の申告が必要ですので忘れずに申告しましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：練馬区（住民税申告が必要な方）

関連記事：アフィリエイトで確定申告しないとばれる？住民税やどうなるかも税理士が解説

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アフィリエイト収入にかかる税金の種類

本項目では、アフィリエイト収入にかかる税金の種類について解説します。

アフィリエイト収入にかかる主な税金は、以下のとおりです。

それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

所得税

所得税は年間の所得に応じて課される国税で、下表のように計算されます。

引用：国税庁（No.1000 所得税のしくみ）

上表のとおり、収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を算出して、所得金額から基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いた課税所得金額に、所得税の税率をかけて所得税額を計算します。

所得税額から税額控除を差し引いた金額が、所得税の申告納税額です。

なお、所得税の税率は超過累進税率であるため、下表のとおり、課税所得金額が増えるにつれて税率も高くなります。

引用：国税庁（No.2260 所得税の税率）

住民税

下表のとおり、住民税の主な内訳は前年の所得を基準に計算される所得割と定額で負担する均等割のふたつです。

引用：総務省（地方税制度｜個人住民税）

なお、アフィリエイトで得られた副業収入を、本業の会社にばれないように確定申告したいアフィリエイターの方は、申告書の第二表にある「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」を選択するようにしましょう。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和６年分用】）

特別徴収を選択した場合、副業収入の確定申告で生じた住民税の増減が、下表のような流れで本業の会社に通知されてしまうおそれがあるためです。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

本業の会社にばれないかどうか不安な副業アフィリエイターの方は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：アフィリエイトの確定申告で副業が会社にばれないようにする方法

個人事業税

アフィリエイト収入の総額から必要経費を差し引いた所得金額が290万円を超えた場合、原則として、個人事業税の納税義務が発生します。

なお、所得金額が事業主控除290万円の範囲内に収まる場合、個人事業税は課税されません。

居住地の都道府県から送付されてくる納税通知書に基づいて、原則として、8月と11月の年2回に分けて納付します。

個人事業税の対象となる業種は70種類あり、アフィリエイトは広告業に分類されるのが一般的であるため、第1種事業の税率5％が適用されます。

参考：東京都主税局（個人事業税｜仕事と税金）
参考：福井県ホームページ（個人事業税 業種の認定基準について）

関連記事：アフィリエイトでも個人事業税はかかる？納税不要のケースや未申告のリスクも解説

消費税

役務の提供によって消費者から預かった消費税は、事業者が申告と納付を行わなければなりません。

ただし、下表のとおり、課税売上高が1,000万円を超えた翌々年に消費税の納税義務が発生すると規定されています。

引用：国税庁（消費税のしくみ）

また、特定期間と呼ばれる1〜6月の期間で課税売上高が1,000万円を超えた場合、翌年から消費税の課税事業者となります。なお、課税売上高とは下記のとおりです。

消費税の課税売上高とは、消費税の課税取引の売上高からその取引にかかわる売上返品、売上値引や売上割戻にかかる金額（消費税額を除く）の合計額を控除した残額を言います。
引用：J-Net21（消費税の基礎知識 | 起業マニュアル）

消費税の計算は複雑であるため、不明な点があるアフィリエイターの方は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：アフィリエイト業界にインボイス制度が与える影響と対策まとめ

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アフィリエイト収入で発生した税金の無申告がばれる理由

下表のとおり、アフィリエイトを含むインターネット取引を行っている個人や無申告者に対する税務調査が重点的に行われているため、無申告がばれやすい状況です。

引用：国税庁（令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況｜p7）

引用：国税庁（令和５事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜p8）

税務署にはインターネット取引に関する税務調査を得意とする情報技術専門官が配置されており、不適切な確定申告や無申告に目を光らせています。

なお、ASPに税務調査が入った際、支払調書の内容を精査する中でご自身の無申告がばれるケースもあります。

また、下表のとおり、税務調査では積極的にAIが活用されるようになり、申告漏れを取り締まる体制が強化されました。

引用：国税庁（令和５事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜p1）

インターネット取引は匿名性が高いから無申告でもばれない！

上記のような勘違いをされているアフィリエイターの方もいますが、実際には取引や振込などの履歴を通じてお金の流れをすべて把握されています。

無申告が明らかになった場合、追徴課税の他に無申告加算税や延滞税などが課されるため、本来納めるべき税額以上の負担が発生します。

税務上のトラブルや余計な税負担を避けるためにも、法律に基づいて確定申告を行いましょう。

参考：国税庁動画チャンネル（あなたのインターネット取引、確定申告していますか）
参考：国税庁動画チャンネル（その収入、申告の義務があります！～情報技術専門官の仕事～｜令和６年９月修正版）
参考：NHK（所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果”）
参考：国税庁（No.2024 確定申告を忘れたとき）

関連記事：アフィリエイト報酬の無申告がバレるリスクとペナルティまとめ

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アフィリエイト収入の税金対策でよくある失敗

本項目では、アフィリエイト収入の税金対策でよくある失敗について解説します。

アフィリエイト収入の税金対策でよくある失敗は、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

ふるさと納税の上限額を把握していなかった

ふるさと納税はアフィリエイターの方が活用できる税金対策のひとつです。ただし、ふるさと納税で受けられる控除には上限があるため注意しましょう。

控除の対象となる寄附金の上限額を確認せず自治体への寄付を行った場合、節税効果を得られず自己負担だけが増えてしまうおそれがあります。

なお、ふるさと納税で受けられる控除の上限額は、ご自身の収入や家族構成、他の控除の適用状況などによって異なります。

ふるさと納税で受けられる控除の上限額は、総務省のホームページでシミュレーションできます。

ふるさと納税を税金対策として活用するうえで不明な点があるアフィリエイターの方は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（No.1155 ふるさと納税｜寄附金控除）
参考：総務省（税金の控除について｜ふるさと納税のしくみ）
参考：総務省（全額控除されるふるさと納税額〔年間上限〕の目安）

社会保険や雇用保険への影響を考慮していなかった

繰り返しになりますが、青色申告を選択するにはアフィリエイト収入が事業所得に該当していなければなりません。

アフィリエイト収入が雑所得ではなく事業所得として認められるために、開業届を提出するアフィリエイターの方も多いです。

なお、開業届を提出しなかった場合のペナルティが設けられていないため、開業届を出さずに青色申告の承認申請だけを行っているアフィリエイターの方も少なからずいます。

原則、事業を開始してから1ヶ月以内に納税地を所轄する税務署へ開業届を提出する必要があるため、継続的にアフィリエイト収入を得ているアフィリエイターの方は手続きを行いましょう。

ただし、開業届の提出が社会保険や雇用保険へ影響を及ぼすおそれがある点に注意しましょう。

以上を考慮したうえで青色申告の選択や開業届の提出を判断しましょう。

参考：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）
参考：国税庁（A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続）
参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）

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アフィリエイト収入の確定申告のやり方

本項目では、アフィリエイト収入の確定申告のやり方について解説します。

アフィリエイト収入を確定申告する際の主な手順は、次のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

所得の区分を確認する

アフィリエイト収入の確定申告を行ううえで、ご自身の所得が以下のどちらに該当するかを確認しましょう。

上記それぞれについて解説していきます。

雑所得

アフィリエイト収入が小遣い稼ぎ程度の規模であれば、雑所得に該当するケースが多いです。

引用：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）

なお、雑所得における記帳や帳簿書類の保存に関する規定については、国税庁のホームページをご参照ください。

ご自身のアフィリエイト収入が雑所得に該当するかどうか判断に迷う場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

関連記事：アフィリエイトに強い税理士が解説！頼れる税理士の選び方や費用相場

事業所得

アフィリエイトを本業として継続的に行っている場合は事業所得として申告します。

繰り返しになりますが、アフィリエイトで得られた収入が事業所得に該当する場合、青色申告を選択できるようになるため、青色申告特別控除や純損失の繰越しなどの税制上の優遇措置を受けられます。

参考：国税庁（No.1350 事業所得の課税のしくみ｜事業所得）
参考：国税庁（事業所得とは｜確定申告書作成コーナー）
参考：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）
参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）

確定申告の方法を決める

確定申告の方法には以下の2種類があるため、どちらで申告するかを決めましょう。

上記それぞれの特徴について解説していきます。

青色申告

青色申告を選択すると、以下のような税制上の優遇措置を受けられます。

原則、複式簿記での記帳が求められるため、白色申告と比べると確定申告の難易度が高まる点に注意しましょう。

参考：国税庁（No.2070 青色申告制度）

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白色申告

下記のとおり、白色申告では簡易な方法による記帳が認められているため、青色申告と比べると経理や税務会計に関する業務の手間が少なく済む傾向があります。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。
引用：国税庁（No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）

アフィリエイト収入が少ない段階では、確定申告の手間がかかりにくい白色申告でも問題ありませんが、売上規模が拡大し税負担の増加が見込まれるタイミングで、青色申告への切り替えも検討してみましょう。

確定申告に必要な書類を集める

アフィリエイト収入の確定申告を行ううえで、以下のような書類を集めましょう。

上記それぞれについて解説していきます。

収入を証明する書類

アフィリエイト収入が発生している証拠となる書類として、ASPが発行する報酬明細書を使用します。

なお、申告内容の根拠となる書類は、一定の期間保存しておく義務があるため注意しましょう。証憑書類の保存期間については、国税庁のホームページをご参照ください。

参考：A8.net（確定申告に必要なデータを確認したい）

必要経費の領収書

必要経費を計上するうえで、証憑書類となる領収書を集めましょう。確定申告の際に領収書を提出する必要はありませんが、一定の期間保存しておく義務があります。

また、レシートも領収書と同様に必要経費の証憑書類として扱えます。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（記帳や帳簿等保存・青色申告）
参考：国税庁（はじめませんか、書類のスキャナ保存｜令和５年７月）

関連記事：アフィリエイトブログで経費にできるものを税理士が解説

源泉徴収票

副業アフィリエイターの方は確定申告を行ううえで、本業の会社が発行する源泉徴収票が必要です。

なお、アフィリエイトで得られた副業収入が事業所得に該当していて、赤字が発生している場合は損益通算が適用されるケースがあります。

上記のケースでは、本業の給与所得から源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

アフィリエイトで得られた副業収入の確定申告で不明な点がある場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

参考：国税庁（事業所得と雑所得の区分について）
参考：国税庁（No.2030 還付申告）
参考：国税庁（所得の種類と課税方法）

関連記事：アフィリエイトは副業禁止の会社にバレる？対策と注意点を徹底解説

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アフィリエイト収入の税金対策に関するよくある質問

最後に、アフィリエイト収入の税金対策に関するよくある質問をご紹介します。内容は随時追記します。

アフィリエイトで得られた副業収入を確定申告する際、本業の会社にばれないようにする方法はありますか？

繰り返しになりますが、アフィリエイトで得られた副業収入を、本業の会社にばれないように確定申告するには、申告書の第二表にある「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」を選択するようにしましょう。

引用：国税庁（申告書第一表・第二表【令和６年分用】）

特別徴収を選択した場合、副業収入の確定申告で生じた住民税の増減が、下表のような流れで本業の会社に通知されてしまうおそれがあるためです。

引用：総務省（納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿）

関連記事：アフィリエイトの確定申告で副業が会社にばれないようにする方法

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アフィリエイト収入の確定申告で必要経費はどこまで認められますか？

アフィリエイト収入の確定申告で認められる必要経費は、収入を得るために直接必要な支出のみです。

なお、水道光熱費や通信費などの家事関連費に該当する支出を経費計上する場合、家事按分が必要であり、事業活動で使用している部分しか計上できません。

参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

アフィリエイト収入の確定申告は学生でも必要ですか？

下表の基準に該当する場合、学生でもアフィリエイト収入の確定申告が必要です。

繰り返しになりますが、所得金額とは売上の総額から必要経費を差し引いたものを指します。

また、下表のとおり、令和7年分の確定申告から基礎控除額が変更されるため、所得税の計算をするうえで注意しましょう。

引用：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）

関連記事：アフィリエイト報酬の無申告がバレるリスクとペナルティまとめ

アフィリエイト収入はいくらまでなら税金がかかりませんか？

令和7年分の確定申告から、アフィリエイトで得られた所得金額が95万円以下であれば、基礎控除額の範囲内に収まるため、所得税はかかりません。

繰り返しになりますが、副業アフィリエイターの方は、アフィリエイトで得られた所得金額が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。

ただし、所得税はかからなくても、住民税は課税されるケースがあるため注意しましょう。

参考：国税庁（令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜源泉所得税関係）
参考：国税庁（所得税のしくみ）
参考：国税庁（No.2210 必要経費の知識）
参考：国税庁（確定申告が必要な方）

関連記事：アフィリエイトで確定申告しないとばれる？住民税やどうなるかも税理士が解説

アフィリエイト収入を確定申告する際、申告書第二表の種目欄の書き方を教えてください

アフィリエイト収入を確定申告する際、申告書第二表の種目欄にはアフィリエイト報酬やインターネット広告収入などと記載します。

確定申告を行ううえで不明な点が多かったり、予想以上に時間がかかったりする場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。

関連記事：アフィリエイトに強い税理士が解説！頼れる税理士の選び方や費用相場

アフィリエイトで得られた副業収入を確定申告する際、所得金額が20万以下だった場合の住民税の申告方法を教えてください

副業の所得金額が20万円以下の場合、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うと住民税の申告も同時にできます。

確定申告を行わない場合は、居住地の自治体へ住民税の申告書を提出しましょう。

参考：国税庁（確定申告が必要な方）
参考：渋谷区（住民税の申告）

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まとめ

今回は、アフィリエイト収入を得ている方が行える税金対策について、会社にばれないように副業の確定申告を行う方法とあわせて解説しました。

アフィリエイターの方が実施できる主な税金対策は、次のとおりです。

なお、アフィリエイト収入の税金対策でよくある失敗は、以下のとおりです。

アフィリエイトで得られた副業収入を確定申告する際、本業の会社にばれないようにするためには、申告書の第二表にある「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」を選択するようにしましょう。